4792 山田コンサルティンググループ株式会社 半期報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計25,425,952千円（前連結会計年度末比1,955,424千円増）、負債合計6,126,207千円（同1,235,706千円増）、純資産合計19,299,745千円（同719,717千円増）となりました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,576,758千円増加し、21,725,252千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,376,259千円増加（当中間連結会計期間末10,523,374千円）

・営業投資有価証券487,253千円増加（当中間連結会計期間末7,491,651千円）

主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。

・売掛金309,298千円減少（当中間連結会計期間末1,259,975千円）

・流動資産「その他」118,472千円減少（当中間連結会計期間末871,282千円）

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて378,665千円増加し、3,700,700千円となりました。主な増減項目は以下のとおりであります。

　・敷金及び保証金458,953千円増加（当中間連結会計期間末1,197,072千円）

・投資有価証券214,070千円増加（当中間連結会計期間末776,680千円）

・繰延税金資産306,342千円減少（当中間連結会計期間末98,536千円）

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,233,627千円増加し、6,007,974千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,392,000千円増加（当中間連結会計期間末3,992,000千円）

・未払費用897,910千円減少（当中間連結会計期間末582,172千円）

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,079千円増加し、118,232千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて719,717千円増加し、19,299,745千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金670,496千円増加（当中間連結会計期間末15,648,671千円）

②経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の経営成績は、売上高13,367,944千円（前年同期比7.6％増）、売上原価3,551,247千円（同61.5％増）、売上総利益9,816,697千円（同3.9％減）、営業利益2,090,315千円（同27.8％減）、経常利益2,037,750千円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,415,356千円（同25.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,647,846千円（前年同期比4.9％減）、売上総利益8,680,329千円（同4.4％減）、営業利益1,107,863千円（同41.2％減）となりました。

　前年同期比で減収減益となっておりますが、これは前中間期は2024年３月に連結子会社となったピナクル株式会社においてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比376,882千円増加したことによるものであります。

　当中間期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が引き続き順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移しております。

　各コンサルティング事業の案件受注状況は順調でありますので、通期につきましては計画通りの業績を確保できると見込んでおります。

（投資事業）

　投資事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,742,285千円（前年同期比64.1％増）、売上総利益1,138,830千円（同0.3％減）、営業利益984,913千円（同2.5％減)となりました。

　未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となりました。

　2025年９月末投資残高

未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,365,431千円、

その他の営業投資有価証券残高126,219千円

不動産投資事業における不動産投資残高1,530,428千円

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが473,977千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが737,389千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,656,322千円の資金増となったことから、全体では1,386,488千円の資金増（前年同期は877,052千円の資金減）となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は10,256,926千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、473,977千円（前年同期は406,759千円の資金減）となりました。

　法人税等の支払710,382千円、その他の負債の減少額932,684千円、営業投資有価証券の増加額487,253千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益が2,037,750千円あったこと、売上債権の減少額309,298千円、その他の資産の減少額311,068千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、737,389千円（前年同期は652,589千円の資金減）となりました。

　敷金及び保証金の差入による支出473,001千円、投資有価証券の取得による支出210,078千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,656,322千円（前年同期は190,626千円の資金増）となりました。

　配当金の支払額744,860千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額2,392,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の主な注力ポイント」は以下のとおりであります。

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

・経営戦略・IT戦略・人材戦略等を複合的に一貫して支援し、中堅企業の持続的成長を支援するコンサルティング

・財務再生にとどまらず、顧客企業の収益力向上や組織変革まで伴走する事業再生コンサルティング

・顧客企業の海外展開を、戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで、日本と海外を一体となってサポートする海外成長戦略支援

＜M&Aアドバイザリー事業＞

・投資前のデューディリジェンスから投資後の成長戦略策定まで、一貫したM&Aサービスを提供

・上場企業の非公開化やPEファンドによる投資案件をはじめとする、特に高い専門性を必要とするファイナンシャルアドバイザリー支援

＜事業承継コンサルティング事業＞

・会計・財務・税務・事業の専門家による、顧客企業（中小・中堅・上場）に対する事業承継支援

・顧客企業の資産運用ニーズに幅広く応える資産運用支援

②投資事業

＜未上場株式投資事業＞

・各種コンサルティングと併せた資金面のソリューション提供による資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポート

・投資先に関する定期的なモニタリングと、経営コンサルティング機能も活用した企業価値向上への貢献

＜不動産投資事業＞

・換金性の低い底地等について新規投資案件の発掘

・投資物件の権利関係調整等による付加価値向上及び売却体制の強化

(7) 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本経営への取組みについては、当社ウエブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

　https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/

３【重要な契約等】

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

（2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年５月27日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　20億円

③弁済期限　2026年５月30日（契約期間2025年５月30日～2026年５月30日　延長最大２回まで）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

　本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年５月20日取締役会決議により発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2025年６月４日）における内容を記載しております。

2025年６月23日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2025年７月８日）における内容を記載しております。

2025年６月23日取締役会決議により発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2025年７月８日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,337,100株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は287,800株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社子会社Yamada Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、コンサルティング事業セグメントにおいて、のれん4,752千米ドル（701,288千円）が発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2025年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………744,860千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………726,686千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。