| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムリサーチ |
| 【英訳名】 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 山 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太 田 吉 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太 田 吉 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムリサーチ 東京支社（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（新宿第一生命ビルディング24階））株式会社システムリサーチ 大阪支社（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,635,691 | 14,194,435 | 25,931,487 |
| 経常利益 | (千円) | 1,238,614 | 1,531,073 | 3,066,064 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 900,511 | 1,121,579 | 2,194,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 901,538 | 1,124,131 | 2,195,651 |
| 純資産額 | (千円) | 10,535,013 | 11,995,088 | 11,829,067 |
| 総資産額 | (千円) | 15,584,628 | 17,017,371 | 17,526,376 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.21 | 67.68 | 132.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 70.3 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 287,676 | 415,994 | 2,056,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,585 | △480,814 | △1,139,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △764,763 | △1,118,488 | △1,035,237 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,599,707 | 7,020,317 | 8,203,626 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策や、原材料価格・エネルギー価格等の高騰などの影響で、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2025年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2025年９月のソフトウエア投資計画は前年同期比12.9%増となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した人手不足への対応や、基幹システムの刷新など、企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
当社の主要顧客である自動車関連事業を始めとした製造業からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は5,346百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、8,104百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより、売上高は189百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は405百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、148百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また、案件の選別や、PRM（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により粗利率が改善したことに加え、広告宣伝費の計画未消化などの要因により販売管理費が抑制されたことで利益額が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高14,194百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,519百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,531百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,121百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物（純額）が増加したものの、現金及び預金、および有形固定
資産その他（純額）が減少したことなどにより、17,017百万円（前期末比509百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、賞与引当金、および流動負債その他が減少したことなどにより、5,022百万円（前期末比675百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、11,995百万円（前期末比166百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、7,020百万円（前年同期末は7,599百万円）となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、415百万円（前年同期は287百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,530百万円などの増加要因が、法人税等の支払額509百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、480百万円（前年同期は244百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出424百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,118百万円（前年同期は764百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入420百万円、長・短期借入金の返済による支出544百万円や配当金の支払額993百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,720,000 | 16,720,000 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,720,000 | 16,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 16,720,000 | － | 550,150 | － | 517,550 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田敏行 | 愛知県一宮市 | 1,585,100 | 9.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,166,800 | 7.03 |
| システムリサーチ従業員持株会 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 992,528 | 5.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 637,200 | 3.84 |
| 伊藤範久 | 三重県員弁郡東員町 | 576,700 | 3.47 |
| BNP Paribas Financial Markets COO Charles Monnot (常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット・ＡＬＭＴ業務本部） | 20 Boulevard des Italiens,75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー） | 420,800 | 2.53 |
| 大澤日出巳 | 愛知県瀬戸市 | 358,000 | 2.15 |
| 伊藤まち子 | 三重県員弁郡東員町 | 266,000 | 1.60 |
| 久保田信治 | 奈良県生駒市 | 262,400 | 1.58 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 260,018 | 1.56 |
| 計 | － | 6,525,546 | 39.34 |
(注) 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,671,982 | 10.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 135,000 | 普通株式 | 135,000 | － | － |
| 普通株式 | 135,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,500 | － | ||
| 16,550,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 35,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,720,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 165,500 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社システムリサーチ | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 135,000 | － | 135,000 | － |
| 計 | － | 135,000 | － | 135,000 | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,203,626 | 7,020,317 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 5,297,093 | 5,457,211 | |||||||||
| 商品 | 2,094 | 61,954 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,599 | 6,606 | |||||||||
| その他 | 98,319 | 158,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,607,732 | 12,705,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 773,258 | 1,979,095 | |||||||||
| 土地 | 1,095,230 | 1,095,230 | |||||||||
| その他（純額） | 954,330 | 160,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,822,819 | 3,234,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114,685 | 81,918 | |||||||||
| ソフトウエア | 191,068 | 199,748 | |||||||||
| その他 | 7,688 | 9,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 313,441 | 291,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 782,383 | 786,595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 782,383 | 786,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,918,644 | 4,312,312 | |||||||||
| 資産合計 | 17,526,376 | 17,017,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,063,703 | 1,148,434 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 88,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 730,534 | 647,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,302 | 476,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,342,932 | 1,069,690 | |||||||||
| その他 | 1,402,172 | 1,154,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,130,645 | 4,584,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 566,664 | 437,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 566,664 | 437,481 | |||||||||
| 負債合計 | 5,697,309 | 5,022,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,150 | 550,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,550 | 525,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,960,530 | 11,088,166 | |||||||||
| 自己株式 | △223,780 | △195,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,804,450 | 11,967,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,043 | 5,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,043 | 5,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,574 | 21,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,829,067 | 11,995,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,526,376 | 17,017,371 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,635,691 | 14,194,435 | |||||||||
| 売上原価 | 9,892,851 | 11,007,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,742,840 | 3,187,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,521,039 | ※1 1,667,520 | |||||||||
| 営業利益 | 1,221,800 | 1,519,627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 1,504 | |||||||||
| 助成金収入 | 21,085 | 14,720 | |||||||||
| その他 | 576 | 983 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,782 | 17,208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,968 | 5,761 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,968 | 5,761 | |||||||||
| 経常利益 | 1,238,614 | 1,531,073 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 413 | 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 413 | 269 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,238,201 | 1,530,803 | |||||||||
| 法人税等 | 335,352 | 406,511 | |||||||||
| 中間純利益 | 902,848 | 1,124,292 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,337 | 2,712 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 900,511 | 1,121,579 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 902,848 | 1,124,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,310 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,310 | △160 | |||||||||
| 中間包括利益 | 901,538 | 1,124,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 899,201 | 1,121,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,337 | 2,712 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,238,201 | 1,530,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,059 | 85,640 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,767 | 32,767 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △292,340 | △273,242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △149,356 | △140,320 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △787 | △59,866 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,827 | 89,909 | |||||||||
| その他 | △282,253 | △335,518 | |||||||||
| 小計 | 659,116 | 930,172 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △366,404 | △509,834 | |||||||||
| その他 | △5,035 | △4,344 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,676 | 415,994 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △188,925 | △424,328 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,659 | △56,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,585 | △480,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 440,000 | 220,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △264,000 | △132,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △449,982 | △412,477 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △222,150 | △67 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △668,631 | △993,944 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △764,763 | △1,118,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △721,671 | △1,183,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,321,378 | 8,203,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,599,707 | ※1 7,020,317 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 460,060 | 千円 | 500,119 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 154,952 | 千円 | 175,081 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,295 | 千円 | 23,256 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,599,707千円 | 7,020,317千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,599,707千円 | 7,020,317千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月27日取締役会 | 普通株式 | 668,631 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が2024年３月31日のため、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日取締役会 | 普通株式 | 993,944 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 業務区分 | 合計 | |||
| ＳＩサービス業務 | ソフトウエア開発業務 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,071,367 | 6,938,096 | 308,629 | 12,318,092 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 317,599 | 317,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,071,367 | 6,938,096 | 626,228 | 12,635,691 |
| 外部顧客への売上高 | 5,071,367 | 6,938,096 | 626,228 | 12,635,691 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 業務区分 | 合計 | |||
| ＳＩサービス業務 | ソフトウエア開発業務 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,346,602 | 8,104,277 | 261,289 | 13,712,170 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 482,265 | 482,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,346,602 | 8,104,277 | 743,555 | 14,194,435 |
| 外部顧客への売上高 | 5,346,602 | 8,104,277 | 743,555 | 14,194,435 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円21銭 | 67円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 900,511 | 1,121,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 900,511 | 1,121,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,608,633 | 16,571,223 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月27日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 993,944千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。