【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| 【英訳名】 | LIFEDRINK COMPANY, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 邦昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6453-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 清水 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6453-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 清水 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,087 | 28,668 | 44,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,058 | 3,473 | 4,712 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (百万円) | 2,083 | 2,365 | 3,392 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,917 | 2,424 | 3,334 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,796 | 15,561 | 14,230 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,300 | 38,703 | 33,207 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 39.89 | 45.26 | 64.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 39.83 | 45.21 | 64.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 40.2 | 42.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,375 | 3,337 | 5,204 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,570 | △5,460 | △4,099 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △112 | 3,122 | △1,826 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 3,429 | 4,013 | 3,014 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
・サンライズキャピタル株式会社との関係性
Sunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.は、2025年９月30日現在、主要株主ではなくなりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑮サンライズキャピタル株式会社との関係性」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。しかしながら、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、米国通商政策が及ぼす世界経済への影響などの景気下振れリスクの存在など、先行きの不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高が28,668百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益が3,537百万円（同15.5％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が4,609百万円（同17.0％増）、経常利益が3,473百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,365百万円（同13.5％増）となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は14,799百万円で、前連結会計年度末に比べて2,355百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が999百万円増加、「売掛金」が1,326百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は23,904百万円で、前連結会計年度末に比べて3,140百万円増加しております。これは、主に「建物及び構築物」が528百万円増加、「機械装置及び運搬具」が1,246百万円増加、「建設仮勘定」が1,220百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は13,876百万円で、前連結会計年度末に比べて3,065百万円増加しております。これは、主に「買掛金」が335百万円増加、「短期借入金」が3,016百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は9,266百万円で、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が1,110百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は15,561百万円で、前連結会計年度末に比べて1,330百万円増加しております。これは、主に「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上に伴い2,365百万円増加、配当金の支払いに伴い627百万円減少、また「自己株式」の取得に伴い491百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,013百万円で、前連結会計年度末比で999百万円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,337百万円の収入（前中間連結会計期間は3,375百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益3,438百万円、減価償却費1,065百万円、売上債権の増加額1,346百万円、法人税等の支払いによる支出805百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,460百万円の支出（前中間連結会計期間は3,570百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,459百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,122百万円の収入（前中間連結会計期間は112百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入れによる収入3,016百万円、長期借入れによる収入1,930百万円、長期借入金の返済による支出593百万円、自己株式の取得による支出491百万円、配当金の支払いによる支出627百万円によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 179,600,000 |
| 計 | 179,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,303,409 | 52,328,609 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,303,409 | 52,328,609 | － | － |
（注）１．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が25,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から2025年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 第４回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2025年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ 当社従業員 37 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 15,671（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,567,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,986（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2029年４月１日 至 2035年８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,986 資本組入額 993 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年８月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．第４回新株予約権の行使条件
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結調整後EBITDAが16,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
②上記①における連結調整後EBITDAは当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書等を参照するものとし、連結営業利益に減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額をいう。なお、当該連結調整後EBITDAの判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、割当日から2029年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、定年退職、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとする。
④新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使できるものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年７月25日（注）１ | 15,600 | 52,280,264 | 0 | 1,114 | 0 | 1,014 |
| 2025年７月25日（注）２ | 21,945 | 52,302,209 | 1 | 1,116 | 1 | 1,016 |
| 2025年７月26日～ 2025年９月30日（注）１ | 1,200 | 52,303,409 | 0 | 1,116 | 0 | 1,016 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,187円
資本組入額 1,093.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）４名及び従業員１名
３．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,200株、資本金及び資本準備金がぞれぞれ１百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,056 | 13.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,824 | 7.3 |
| 田中将雄 | 愛知県一宮市 | 2,730 | 5.2 |
| ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ３１，Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,451 | 4.7 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 2,054 | 3.9 |
| 田中利子 | 兵庫県宝塚市 | 1,576 | 3.0 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６５０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,520 | 2.9 |
| 田中頼成 | 兵庫県宝塚市 | 1,290 | 2.4 |
| 田中頼広 | 大阪府堺市西区 | 1,150 | 2.2 |
| 湯川照美 | 東京都新宿区 | 1,150 | 2.2 |
| 計 | － | 24,806 | 47.6 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は7,056千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は3,824千株であります。
３．2025年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年５月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 616,600 | 1.18 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 株式 2,026,300 | 3.88 |
４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 2,221,700 | 4.25 |
５．2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 株式 4,489,000 | 8.58 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 324,839 | 0.62 |
６．前事業年度において主要株主であったSunrise Capital II,L.Pは、2025年９月30日現在では主要株主ではなくなりました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 216,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,068,800 | 520,688 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,709 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,303,409 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 520,688 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ライフドリンク カンパニー | 大阪市北区梅田一丁目 13番１号 | 216,900 | － | 216,900 | 0.41 |
| 計 | － | 216,900 | － | 216,900 | 0.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,014 | 4,013 |
| 電子記録債権 | 14 | 34 |
| 売掛金 | 4,852 | 6,179 |
| 商品及び製品 | 2,254 | 1,593 |
| 仕掛品 | 123 | 239 |
| 原材料及び貯蔵品 | 931 | 1,703 |
| その他 | 1,281 | 1,063 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 流動資産合計 | 12,443 | 14,799 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,962 | 7,490 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,353 | 9,600 |
| 土地 | 2,692 | 2,692 |
| 建設仮勘定 | 1,398 | 2,619 |
| その他（純額） | 568 | 497 |
| 有形固定資産合計 | 19,975 | 22,900 |
| 無形固定資産 | 310 | 280 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 125 | 187 |
| その他 | 356 | 539 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 478 | 723 |
| 固定資産合計 | 20,763 | 23,904 |
| 資産合計 | 33,207 | 38,703 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,759 | 2,095 |
| 短期借入金 | 3,290 | 6,306 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,020 | 1,246 |
| 未払法人税等 | 870 | 1,244 |
| 賞与引当金 | 92 | 108 |
| その他 | 3,777 | 2,875 |
| 流動負債合計 | 10,811 | 13,876 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,884 | 8,994 |
| 退職給付に係る負債 | 65 | 65 |
| その他 | 215 | 205 |
| 固定負債合計 | 8,165 | 9,266 |
| 負債合計 | 18,976 | 23,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,114 | 1,116 |
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,319 |
| 利益剰余金 | 11,494 | 13,233 |
| 自己株式 | △0 | △492 |
| 株主資本合計 | 13,906 | 15,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 324 | 382 |
| その他の包括利益累計額合計 | 324 | 382 |
| 新株予約権 | － | 1 |
| 純資産合計 | 14,230 | 15,561 |
| 負債純資産合計 | 33,207 | 38,703 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 売上高 | 24,087 | 28,668 |
| 売上原価 | 13,603 | 15,570 |
| 売上総利益 | 10,483 | 13,097 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,422 | ※ 9,560 |
| 営業利益 | 3,061 | 3,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 1 |
| 受取補償金 | 5 | 8 |
| 為替差益 | 20 | － |
| 補助金収入 | 15 | 16 |
| 持分法による投資利益 | 8 | 6 |
| その他 | 10 | 10 |
| 営業外収益合計 | 61 | 43 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 73 |
| 支払手数料 | 7 | 27 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 64 | 107 |
| 経常利益 | 3,058 | 3,473 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 補助金収入 | － | 9 |
| 特別利益合計 | 0 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9 | 34 |
| 固定資産圧縮損 | － | 9 |
| 特別損失合計 | 9 | 44 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,049 | 3,438 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 808 | 1,164 |
| 法人税等調整額 | 157 | △91 |
| 法人税等合計 | 966 | 1,072 |
| 中間純利益 | 2,083 | 2,365 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,083 | 2,365 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 中間純利益 | 2,083 | 2,365 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △166 | 58 |
| その他の包括利益合計 | △166 | 58 |
| 中間包括利益 | 1,917 | 2,424 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,917 | 2,424 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,049 | 3,438 |
| 減価償却費 | 872 | 1,065 |
| のれん償却額 | 3 | 5 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 0 | 15 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － |
| 固定資産除却損 | 9 | 34 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △240 | △1,346 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △291 | △227 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 298 | 312 |
| その他 | 244 | 901 |
| 小計 | 3,946 | 4,201 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △48 | △76 |
| 補助金の受取額 | 13 | 15 |
| 法人税等の支払額 | △535 | △805 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,375 | 3,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,858 | △5,459 |
| 事業譲受による支出 | △600 | － |
| 補助金の受取額 | － | 9 |
| その他 | △112 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,570 | △5,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 3,016 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,930 |
| 長期借入金の返済による支出 | △484 | △593 |
| リース債務の返済による支出 | △142 | △98 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △491 |
| 配当金の支払額 | △483 | △627 |
| その他 | △1 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112 | 3,122 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △307 | 999 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,736 | 3,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,429 | ※ 4,013 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 4,228百万円 | 5,432百万円 |
| 保管料 | 538 | 1,082 |
| 賞与引当金繰入額 | 56 | 66 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 37 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 12 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 39円89銭 | 45円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,083 | 2,365 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,083 | 2,365 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,242,528 | 52,275,478 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円83銭 | 45円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 78,668 | 60,087 |
| （うち、ストック・オプション (株) ） | (78,668) | (60,087) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年７月30日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 15,671個 （普通株式 1,567,100株) |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 入山 友作 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高井 大基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフドリンク カンパニーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象に含まれていません。