| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| 【英訳名】 | NITTAN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 太 煥 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 北村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 北村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,552,420 | 24,440,243 | 51,446,480 |
| 経常利益 | (千円) | 492,668 | 1,855,912 | 1,896,332 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △8,338 | 1,380,094 | 630,206 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,007,133 | 679,808 | 2,245,741 |
| 純資産額 | (千円) | 37,341,048 | 38,026,938 | 38,045,922 |
| 総資産額 | (千円) | 62,779,332 | 62,798,197 | 66,613,450 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.29 | 47.94 | 21.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.0 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,901,918 | 3,731,671 | 4,304,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,746,666 | △1,009,726 | △3,771,058 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,693,624 | △1,921,163 | △864,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,026,214 | 9,718,132 | 9,272,996 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策や関税措置の影響が一部の産業や地域に及んでおり、持ち直しの動きが緩やかになっています。米国では景気拡大が鈍化し、アジアや欧州でも一部で足踏みがみられます。
日本経済につきましては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善しています。一方で、輸出や生産は横ばいとなっており、企業収益の回復には足踏みがみられます。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では前年同期比で微増となり、回復傾向であるものの、現在は物価高や金融政策の影響による消費者心理の慎重化が続いており、販売の勢いが鈍化しています。グローバル市場では、部品供給の改善により生産は概ね正常化していますが、米国の関税強化措置が輸出企業に影響を及ぼし始めているほか、中国・欧州では政策変更や競争激化が進行しており、通商環境の不確実性が一段と高まっています。今後も各地域の政策動向や市場環境の変化を注視いたしますが、柔軟な対応が求められる状況が続く見通しです。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE有効活用領域）及びVISIONⅡ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は舶用部品事業の生産体制の回復や小型エンジンバルブ事業の中空エンジンバルブの販売増加、M&Aの効果、コスト上昇分の販売価格反映等の増益要因はあったものの、北米拠点における転注や中国市場の冷え込みと為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高244億40百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
損益面につきましては、小型エンジンバルブ事業の中国市場の冷え込みと為替換算の影響等による減益要因はあったものの、北米拠点の生産体制の効率化および国内拠点における損失幅の縮小、舶用部品事業の収益性改善等により、前年同期に比べ増益となる、営業利益17億25百万円（前年同期比715.0%増）、経常利益18億55百万円（前年同期比276.7%増）となりました。最終損益につきましては、保有株式および土地建物の売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は13億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失８百万円）となりました。
なお、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属および恵那金属昆山有限公司は、前連結会計年度において貸借対照表のみ連結しておりましたが、当中間連結会計期間より損益計算書においても連結しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜小型エンジンバルブ＞
当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては米国の関税措置や中国市場の冷え込みによる販売不振等の影響はあったものの、海外向け傘中空エンジンバルブおよび国内向け軸中空エンジンバルブの販売増加等の増収要因により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。二輪車用エンジンバルブは国内向け新機種の量産開始と販売好調等により前年同期に比べ増収となりました。
海外事業においては、北米拠点における転注や中国の一部拠点における受注減少および為替換算の影響等により、前年同期に比べ減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了および販売回復や新機種の量産開始等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、中国拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、国内事業での損失幅の縮小に加え、北米拠点における大幅な黒字化等により、増益となりました。
この結果、売上高196億75百万円（前年同期比12.1%減）、セグメント利益（営業利益）17億83百万円（前年同期比155.3%増）となりました。
＜舶用部品＞
当セグメントの売上高につきましては、前年同期では当社堀山下工場（舶用部品工場）での火災の影響を受けましたが、その後生産体制が復旧したこととコスト上昇分の販売価格反映等により、前年同期に比べ増収となりました。生産体制の回復に伴い、損益面につきましても黒字化に転じ、増益となりました。
この結果、売上高25億50百万円（前年同期比60.4%増）、セグメント利益（営業利益）１億12百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億82百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49百万円を含んでおります。
＜歯車＞
当セグメントの売上高につきましては、東南アジア、欧州等向けの自動車用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。海外向けの産業機械用製品は販売不振等により、前年同期に比べ減収となりました。損益面につきましては、これらの減収影響等により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高８億26百万円（前年同期比29.2%減）、セグメント損失（営業損失）１億56百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）73百万円）となりました。
＜その他＞
当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の受注増加により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。
なお、当中間連結会計期間より当セグメントに株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属および恵那金属昆山有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では増収となりました。
損益面につきましては、新規製品の立ち上げコスト発生や恵那金属昆山有限公司の損失影響等により引き続き損失計上となっていますが、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属の連結化の効果等により、前年同期に比べ損失幅は縮小しています。
この結果、売上高21億９百万円（前年同期比41.1%増）、セグメント損失（営業損失）97百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億36百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高６億72百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、627億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億15百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、294億83百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億48百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が７億92百万円、その他に含まれるもののうち未収入金が６億18百万円、原材料及び貯蔵品が４億84百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、333億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億66百万円の減少となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が10億93百万円、建物及び構築物（純額）が３億86百万円、投資有価証券が２億89百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、132億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億３百万円の減少となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金及び設備未払金が15億26百万円、支払手形及び買掛金が10億41百万円、短期借入金が６億78百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、115億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億92百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５億66百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、380億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が12億７百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が９億５百万円、非支配株主持分が４億97百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は97億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、37億31百万円の資金増加（前年同期は、19億１百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億29百万円や非資金取引である減価償却費18億71百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、10億９百万円の資金減少（前年同期は、17億46百万円の資金減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億７百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、19億21百万円の資金減少（前年同期は、16億93百万円の資金減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出８億80百万円や非支配株主への配当金の支払額６億44百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は254,431千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートンコーポレーション（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 4,947 | 17.18 |
| KSD-KB（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6，YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30） | 1,376 | 4.78 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 1,302 | 4.52 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 | 1,300 | 4.51 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門2-2-3 | 1,233 | 4.28 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋2-16-8 | 1,098 | 3.81 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL）（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR (東京都中央区日本橋兜町4-2) | 1,057 | 3.67 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5） | 619 | 2.15 |
| 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333-3 | 517 | 1.79 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 448 | 1.56 |
| 計 | ― | 13,900 | 48.26 |
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者の一部は、柳成企業株式会社（保有株式：869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS PARTS CO., LTD.(1,057,000株)であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 173,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 287,741 | ― |
| 28,774,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 31,560 | |||
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,741 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社NITTAN | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 173,200 | - | 173,200 | 0.60 |
| 計 | ― | 173,200 | - | 173,200 | 0.60 |
(注) 上記の他、単元未満株式94株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,272,996 | 9,718,132 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,195,033 | 8,402,449 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,475,143 | 3,222,967 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,322,515 | 2,175,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,294,252 | 4,809,592 | |||||||||
| その他 | 1,972,673 | 1,155,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,532,615 | 29,483,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,406,455 | 8,019,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,813,307 | 11,719,815 | |||||||||
| 土地 | 1,545,393 | 1,452,179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,221,000 | 1,421,032 | |||||||||
| その他（純額） | 727,651 | 681,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,713,809 | 23,293,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,267,711 | 1,497,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,664,081 | 7,375,075 | |||||||||
| 出資金 | 209,545 | 190,738 | |||||||||
| 長期貸付金 | 31,005 | 36,954 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690,383 | 573,351 | |||||||||
| その他 | 531,567 | 375,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,268 | △28,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,099,315 | 8,523,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,080,835 | 33,314,324 | |||||||||
| 資産合計 | 66,613,450 | 62,798,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,583,087 | 3,541,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,632,032 | 4,953,230 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 54,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 357,910 | 502,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | 352,939 | 396,283 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,472 | ― | |||||||||
| その他 | 5,231,492 | 3,833,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,230,934 | 13,227,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,324,727 | 5,758,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,180,955 | 2,118,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,221,910 | 3,110,881 | |||||||||
| その他 | 608,999 | 555,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,336,593 | 11,543,953 | |||||||||
| 負債合計 | 28,567,528 | 24,771,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,496,832 | 4,499,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,272,256 | 15,479,699 | |||||||||
| 自己株式 | △56,661 | △48,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,242,970 | 24,461,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,251,257 | 3,378,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,032,784 | 1,127,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 501,902 | 539,572 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,785,945 | 5,045,745 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,017,007 | 8,519,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,045,922 | 38,026,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,613,450 | 62,798,197 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,552,420 | 24,440,243 | |||||||||
| 売上原価 | 22,838,598 | 20,217,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,713,822 | 4,222,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,502,162 | ※１ 2,497,800 | |||||||||
| 営業利益 | 211,659 | 1,725,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68,735 | 63,357 | |||||||||
| 受取配当金 | 156,791 | 133,190 | |||||||||
| 為替差益 | 15,559 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140,192 | 112,185 | |||||||||
| 雑収入 | 40,852 | 58,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 422,131 | 367,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103,889 | 135,996 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 76,230 | |||||||||
| 雑損失 | 37,232 | 24,397 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141,122 | 236,623 | |||||||||
| 経常利益 | 492,668 | 1,855,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,861 | 84,785 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 592,872 | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 257,795 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 285,657 | 677,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,902 | 4,188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,914 | 4,188 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 762,410 | 2,529,381 | |||||||||
| 法人税等 | 610,948 | 609,327 | |||||||||
| 中間純利益 | 151,461 | 1,920,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 159,800 | 539,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,338 | 1,380,094 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 151,461 | 1,920,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,003,836 | 127,244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,690,553 | △1,353,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,600 | 68,378 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 142,354 | △81,994 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 855,671 | △1,240,245 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,007,133 | 679,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,655 | 639,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 961,478 | 39,914 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 762,410 | 2,529,381 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,244,762 | 1,871,752 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 9,030 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 | △100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,710 | 34,763 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △10,433 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △225,526 | △196,547 | |||||||||
| 支払利息 | 103,889 | 135,996 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11,768 | 69,127 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △140,192 | △112,185 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △592,872 | |||||||||
| 受取保険金 | △257,795 | ― | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △11,946 | △80,596 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,319 | 432,078 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △705,493 | 494,280 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △582,628 | △789,484 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 40,915 | 17,219 | |||||||||
| その他 | 562,228 | △45,602 | |||||||||
| 小計 | 1,835,188 | 3,776,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 580,382 | 205,921 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97,997 | △127,706 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △617,725 | △652,813 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △55,724 | ― | |||||||||
| 保険金の受取額 | 257,795 | 530,026 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,901,918 | 3,731,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,021,731 | △2,307,769 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 295,944 | 192,818 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,566 | △745 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,110,842 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,912 | △12,710 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,145 | 5,450 | |||||||||
| その他 | △22,546 | 2,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,746,666 | △1,009,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 201,453 | △490,691 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 359,306 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △930,713 | △880,611 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △42,000 | △54,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,404 | △38,278 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △110 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △200,751 | △172,770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △678,183 | △644,006 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,693,624 | △1,921,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 494,783 | △355,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,043,590 | 445,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,069,805 | 9,272,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,026,214 | ※１ 9,718,132 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しましては、取引先への納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であることから、取引先との協議等の結果によっては、当社に追加の損害が発生する可能性があります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 115,323 | 千円 | 113,182 | 千円 |
| 給与 | 730,984 | 千円 | 701,760 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,120 | 千円 | 58,697 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,763 | 千円 | 36,815 | 千円 |
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金の一部が確定したものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,026,214千円 | 9,718,132千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,026,214千円 | 9,718,132千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 201,177 | 7 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 172,650 | 6 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 35,611株の処分を行っております。この処分により、自己株式が11,359千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が56,657千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 172,650 | ６ | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 201,638 | ７ | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月３日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 30,702株の処分を行っております。この処分により、自己株式が8,538千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が48,233千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,453,580 | 1,565,508 | 1,167,398 | 8,186,487 | 439,202 | 8,625,689 |
| アジア | 8,172,638 | ― | ― | 8,172,638 | ― | 8,172,638 |
| 北米 | 7,147,143 | ― | ― | 7,147,143 | ― | 7,147,143 |
| 欧州 | 1,606,948 | ― | ― | 1,606,948 | ― | 1,606,948 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,380,311 | 1,565,508 | 1,167,398 | 25,113,218 | 439,202 | 25,552,420 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,380,311 | 1,565,508 | 1,167,398 | 25,113,218 | 439,202 | 25,552,420 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 24,512 | ― | 24,512 | 1,056,301 | 1,080,814 |
| 計 | 22,380,311 | 1,590,021 | 1,167,398 | 25,137,731 | 1,495,503 | 26,633,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 698,621 | △382,512 | △73,685 | 242,423 | △136,304 | 106,118 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,423 |
| 「その他」の区分の利益 | △136,304 |
| セグメント間取引消去 | 184,361 |
| 全社費用(注) | △78,820 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 211,659 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,453,340 | 2,501,512 | 826,445 | 8,781,298 | 1,164,641 | 9,945,940 |
| アジア | 7,790,870 | ― | ― | 7,790,870 | 257,759 | 8,048,630 |
| 北米 | 4,782,344 | ― | ― | 4,782,344 | ― | 4,782,344 |
| 欧州 | 1,648,838 | ― | ― | 1,648,838 | ― | 1,648,838 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 19,675,394 | 2,501,512 | 826,445 | 23,003,352 | 1,422,401 | 24,425,754 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 14,488 | 14,488 |
| 外部顧客への売上高 | 19,675,394 | 2,501,512 | 826,445 | 23,003,352 | 1,436,890 | 24,440,243 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 49,239 | ― | 49,239 | 672,865 | 722,105 |
| 計 | 19,675,394 | 2,550,752 | 826,445 | 23,052,592 | 2,109,756 | 25,162,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,783,712 | 112,160 | △156,257 | 1,739,615 | △97,474 | 1,642,140 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,739,615 |
| 「その他」の区分の利益 | △97,474 |
| セグメント間取引消去 | 167,712 |
| 全社費用(注) | △84,785 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,725,068 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1 株当たり中間純利益又は 1 株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △０円29銭 | 47円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,338 | 1,380,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,338 | 1,380,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,751 | 28,785 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第104期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 201,638千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 原 寛 弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮの2025年４月１日から2026年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間 連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に 公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において 中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び 査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中 レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な 水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。