| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古野 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 早川 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部部長 早川 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー名古屋支店(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 988,234 | 2,227,703 |
| 経常損失（△） | (千円) | △18,529 | △139,505 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △45,104 | △95,803 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △38,602 | △93,571 |
| 純資産額 | (千円) | 1,488,918 | 1,584,023 |
| 総資産額 | (千円) | 2,884,231 | 3,052,731 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.81 | △10.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 276,066 | 101,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,927 | 53,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △159,072 | △412,062 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,142,392 | 1,041,326 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、第65期中間会計期間及び第66期中間連結会計期間並びに第65期は１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス）の計２社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売等、システム開発事業におけるソフトウェアの開発を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年３月期第３四半期より連結決算を開始しておりますが、前連結会計年度は単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるためセグメント情報の記載を省略しておりました。当中間連結会計期間よりそれぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」に変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業とセグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は有りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
プラスチック成形機事業
事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業
当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。
(2) ブロー成形機事業
当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業
当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業
当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
システム開発事業
2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
○印は、連結子会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第65期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第65期中間会計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策、中国経済の減速などにより景気の下振れリスクが懸念され、国内においては、円安や物価上昇の継続等による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等の影響など、依然として見通しにくい経営環境が続いています。
当社グループが関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社グループとしても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような状況下、当中間連結会計期間のプラスチック成形機事業につきましては、受注低迷及び客先設備投資抑制の影響を受けました。当中間会計期間の売上高はインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業全体で予定しておりました成形機及び部品等の売上計上は進みましたが、全体としては低迷しました。メンテナンス事業は、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。システム開発事業は、当初の予定通りの売上計上となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高９億８千８百万円、利益面につきましては、営業損失２千５百万円、経常損失１千８百万円、親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円となりました。
セグメント毎の営業概要は次のとおりであります。
（プラスチック成形機事業）
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。
この結果、売上高は３億４千１百万円となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。
この結果、売上高は２億３千３百万円となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。
この結果、売上高は１千９百万円となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりの売上計上となりました。
この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業は、コンピューターシステム受託開発及びSE人材派遣事業が順調に推移し、予定どおり売上計上が進みました。
この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円減少し、28億８千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億９百万円、製品が１億５百万円、仕掛品が５千９百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億８千５百万円、電子記録債権が２億８百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７千３百万円減少し、13億９千５百万円となりました。これは主に前受金が２千７百万円、賞与引当金が１千５百万円増加した一方で、借入金が９千５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９千５百万円減少し、14億８千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が６百万円増加した一方で、配当金の支払額５千６百万円と親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円を計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増加し、11億４千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億７千６百万円となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額３億９千３百万円、減価償却費の計上２千８百万円、賞与引当金の増加額１千５百万円、前受金の増加額２千７百万円があったものの、減少項目として、税金等調整前中間純損失１千８百万円、棚卸資産の増加額１億５千４百万円、前渡金の増加額３千８百万円、支払利息の支払額１千４百万円、法人税等の支払額２千６百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１千５百万円となりました。これは主に定期預金の純増額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額が５百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億５千９百万円となりました。これは主に短期借入による収入４億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が５億４千５百万円、配当金の支払い５千６百万円それぞれあった結果によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,851千円であります。
３ 【重要な契約等】
（1）当社は2025年９月29日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PBBを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。2025年10月20日に株式交換を行い、株式会社PBBを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（2）当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議において、常州大雲環保科技有限公司とプラスチック成形機及びリサイクル機器の普及に向けた合弁会社設立を前提とした協力協定書締結について決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,045,544 | 10,287,476 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株となっています。 |
| 計 | 10,045,544 | 10,287,476 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。
２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
３ 提出日現在発行数(株）は、株式会社PBBを株式交換完全子会社化とする株式交換を2025年10月20日に行い、新株発行により241,932株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 10,045,544 | ― | 819,735 | ― | 310,110 |
(注)１．提出日現在発行済株式総数残高(株）は、2025年10月20日に株式会社PBBを完全子会社化とする株式交換を新株発行により行い、241,932株増加しております。2025年11月14日現在の発行済株式総数残高(株)は、10,287,476株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社フクジュコーポレーション | 東京都中央区日本橋小網町18番20 | 911,100 | 9.71 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD CLIENT30 (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区６丁目27番30号 | 620,700 | 6.61 |
| 有限会社杉山製作所 | 東京都足立区千住１丁目４－１ | 420,000 | 4.47 |
| 松浦 智美 | 長崎県佐世保市 | 370,000 | 3.94 |
| プラコー共栄会 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 344,800 | 3.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 341,300 | 3.63 |
| 共通物産株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目５－１ | 333,500 | 3.55 |
| 海容JAPAN株式会社 | 愛知県北名古屋市石橋惣作２３－１ | 310,800 | 3.31 |
| 古野 孝志 | 東京都渋谷区 | 307,300 | 3.27 |
| スイス・プランツ有限責任事業組合 | 東京都中央区銀座７丁目５－４ | 292,700 | 3.11 |
| 計 | ― | 4,252,200 | 45.27 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式663,134株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 663,100 | 普通株式 | 663,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 663,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,371,900 | 普通株式 | 9,371,900 | 93,719 | ― |
| 普通株式 | 9,371,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,544 | 普通株式 | 10,544 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,544 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,045,544 | 10,045,544 | ― | ― | |
| 10,045,544 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 93,719 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プラコー | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 663,100 | ― | 663,100 | 6.60 |
| 計 | ― | 663,100 | ― | 663,100 | 6.60 |
(注) １ 上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,142,526 | 1,252,392 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 451,348 | ※ 266,109 | |||||||||
| 電子記録債権 | 369,642 | 161,639 | |||||||||
| 製品 | 20,670 | 126,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 158,105 | 217,295 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,862 | 57,312 | |||||||||
| その他 | 62,546 | 64,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,272,702 | 2,145,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 268,000 | 268,000 | |||||||||
| その他（純額） | 297,428 | 276,189 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 565,428 | 544,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,258 | 96,983 | |||||||||
| その他 | 4,051 | 3,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,310 | 99,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 221,487 | 204,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,197 | △109,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,290 | 94,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 780,029 | 738,741 | |||||||||
| 資産合計 | 3,052,731 | 2,884,231 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 80,222 | 85,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,836 | 640,836 | |||||||||
| 前受金 | 58,208 | 85,640 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,645 | 7,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,336 | 35,144 | |||||||||
| その他 | 108,965 | 83,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 466,213 | 938,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 910,375 | 364,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,167 | 20,955 | |||||||||
| その他 | 71,952 | 70,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,002,494 | 456,814 | |||||||||
| 負債合計 | 1,468,707 | 1,395,312 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 819,735 | 819,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 427,554 | 427,554 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,988 | 351,405 | |||||||||
| 自己株式 | △219,426 | △219,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,480,852 | 1,379,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,498 | 15,000 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 93,430 | 93,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,929 | 108,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,242 | 1,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,584,023 | 1,488,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,052,731 | 2,884,231 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 988,234 | |||||||||
| 売上原価 | 679,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 308,467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 334,180 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,712 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取保険金 | 6,188 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,081 | |||||||||
| その他 | 5,258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,528 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,670 | |||||||||
| その他 | 674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,345 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,529 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,575 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △45,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △45,104 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △45,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,502 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,502 | |||||||||
| 中間包括利益 | △38,602 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △38,602 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △18,529 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,640 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 788 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △824 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,808 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,170 | |||||||||
| 支払利息 | 7,670 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 393,242 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △154,218 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △38,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,969 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 27,432 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,251 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,774 | |||||||||
| その他 | 48,875 | |||||||||
| 小計 | 315,845 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,361 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,588 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,066 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △8,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,436 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △604 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △5,094 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,927 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △545,418 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,640 | |||||||||
| その他 | △6,990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,041,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,142,392 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
※(1)受取手形割引高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 7,972 | 千円 | ― | 千円 |
(2) 重要な係争事件
当社は、2024年6月10日付で栄伸開発株式会社他３社（以下、栄伸他３社）から訴訟を提起されております（さいたま地方裁判所第６民事部 令和６年（ワ）第1513号）。当該訴訟は栄伸他３社から当社が請け負い、第64期に引渡しを完了したリサイクルプラントの手直し及び工事費用合計約753,817千円の請求を受けたものであります。当社からは、2024年11月6日付で栄伸開発株式会社に対し、上記リサイクルプラントに関する請負代金等の請求訴訟を提起しており、両訴訟とも現在係争中であります。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 給料及び手当 | 94,227 | 千円 | ||
| 退職給付費用 | 3,263 | 〃 | ||
| 減価償却費 | 5,208 | 〃 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 18,776 | 〃 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,252,392千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,142,392千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,478 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2024年12月27日に行われた当社による株式会社クラウドサービスの取得について、当中間連結会計期間において条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、下記のとおり追加的にのれんを認識しました。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 追加的に認識した取得原価（のれん認識額）
5,094千円
(2) 追加的に認識したのれんの償却額
254千円
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却します。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形機事業」は、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造及び販売及び機器メンテナンスサービスを行っております。
「システム開発事業」は、コンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| プラスチック成形機事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 791,295 | 196,939 | 988,234 | ― | 988,234 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 791,295 | 196,939 | 988,234 | ― | 988,234 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △30,944 | 601 | △30,342 | 4,630 | △25,712 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、それぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを当中間連結会計期間より「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」に変更しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| プラスチック成形機事業 | システム開発事業 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 791,295 | ― | 791,295 |
| 一定期間にわたり移転する財またはサービス | ― | 196,939 | 196,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 791,295 | 196,939 | 988,234 |
| 外部顧客への売上高 | 791,295 | 196,939 | 988,234 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △4円81銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △45,104 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △45,104 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,383,490 | |
| 希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式会社PBB株式交換による完全子会社化
当社は2025年９月29日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PBBを株式交換完全子会社化とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。2025年10月20日に株式交換を行い、株式会社PBBを完全子会社といたしました。
（1）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
株式会社PBB
②本株式交換の目的
当社グループは、プラスチック成形機（インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置）の製造販売を主力とする機械製造事業に加え、デジタル領域と人材領域における成長戦略を推進しています。
③本株式交換の効力発生日
2025年10月20日
④本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社PBBにおいては、2025年９月29日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2025年10月20日を効力発生日として本株式交換を行いました。
（2）実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社の普通株式時価 | 59,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 59,999千円 |
（4）株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
①株式の交換比率
当社は、PBB株式１株に対して、当社の普通株式60.483株を割当交付いたしました。
②株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社PBBは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。
③交付した株式数
241,932株
２．合弁会社設立を前提とした協力協定書締結
当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議において、常州大雲環保科技有限公司とプラスチック成形機及びリサイクル機器の普及に向けた合弁会社設立を前提とした協力協定書締結について決議しました。
（1）合弁会社設立の目的
当社と中国のプラスチック成形機市場でトップクラスの売上高を誇る上海金緯机械制造有限公司（JWELL）傘下の事業会社である常州大雲環保科技有限公司の強みを活かした新会社の設立を通じて、国内市場のみならずグローバル市場における競争力強化を目指してまいります。
（2）新会社の概要
①名称
株式会社ＰＬＡＣＯ＆ＪＷＥＬＬ
②所在地
埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
③代表者の役職・氏名
会社設立後決定
④主な事業内容 プラスチック成形機およびリサイクル機器の販売
資本金 9,900万円
⑥設立年月日
2025年12月予定
⑦出資比率
株式会社プラコー 51％
常州大雲環保科技有限公司 49％
（3）合弁相手先の概要
①名称
常州大雲環保科技有限公司
②所在地
中国江蘇省常州市溧陽市昆侖街道上上路118号18棟
③代表者の役職・氏名
董事長 池 晨
④主な事業内容
リサイクル機器、プラスチック成形機、ゴム成形機、電工機械専門設備、乾燥設備、紡織専門設備、金型の研究開発、加工、組立及び販売
⑤資本金
500万人民元
⑥設立年月日
2017年４月10日
⑦大株主及び持株比率
上海金緯螺杆製造有限公司51.00％、蔡春27.00％、戎清亮13.10％、顧青青4.90％、袁興波2.00％、
王躍2.00％
⑧上場会社と該当会社との関係
資本関係 ：該当事項はありません
人的関係 ：該当事項はありません
取引関係 ：該当事項はありません
関連当事者への該当状況 ：該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。