【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMADA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 山田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員CFO 古谷野 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員CFO 古谷野 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 中間連結会計期間 | 第49期 中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 796,001 | 800,099 | 1,629,069 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,831 | 23,995 | 48,045 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,772 | 12,780 | 26,912 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,968 | 12,940 | 29,326 |
| 純資産額 | （百万円） | 628,316 | 640,769 | 645,275 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,330,778 | 1,334,100 | 1,324,980 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 18.47 | 18.73 | 38.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 18.33 | 18.58 | 38.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 47.4 | 48.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,960 | 1,390 | 51,566 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,176 | △24,588 | △35,143 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 38,313 | △5,176 | △4,060 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 71,283 | 39,929 | 67,553 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2025年９月９日をもって終了しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ヤマダトレーディングは、2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、2025年４月１日に設立した株式会社ヤマダ金融ホールディングスを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、パラゴン都市開発株式会社の持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった東金属株式会社、株式会社ヤマダテクニカルサービスは、重
要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しており、また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響等に引き続き留意する必要があります。
家電小売業界においては、テレビ等が低調に推移した一方、猛暑を受けてエアコンが堅調に推移したほか、Windows10のサポート終了を前に買い替え需要の高まるパソコンや携帯電話等が市場をけん引し、総じて堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。
また、当社グループは2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。当社の企業価値の最大化に向けて、中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,000億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益216億71百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益239億95百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益127億80百万円（前年同期比0.1％増）となりました。今期業績の主な要因としては、①パソコンや携帯電話における買い替え需要の継続及び新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、②LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進による店舗効率・人時生産性の向上、③グループシナジーの発揮による住建・金融・環境セグメントの売上高・売上総利益の伸長等があった一方で、④店舗統廃合の推進に伴い、LABI津田沼及びLABI仙台等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少傾向、⑤「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFE SELECTを中心とするヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額の増加等が挙げられます。なお、親会社株主に帰属する中間純利益については、当期に計上した店舗減損に係る特別損失が前年同期に比べて減少した結果、前年同期を上回る利益を確保いたしました。また、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」による影響は第３四半期に一巡する見込みであり、以降は明確な業績創出に繋がるものと見込んでおります。
なお、売上高だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。これらの施策は今後も継続して取り組んで参ります。
[セグメント別の業績状況]
2025年６月１日付で子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
- デンキセグメント
デンキセグメントにおける売上高は6,476億２百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は183億79百万円（前年同期比18.2％減）の減収・減益となりました。但し「くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、８月には「Tecc LIFE SELECT 須坂店」を新店オープン、９月には「LABI 池袋本店」を「くらしまるごと」の集大成としてリニューアルオープンしました。このようにLIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2025年９月末現在 全国40店舗）。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.6％、2,921,589㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。
- 住建セグメント
住建セグメントにおける売上高は1,393億66百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は15億46百万円（前年同期比＋24億32百万円）の増収・増益となりました。
住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①住建ホールディングスグループは売上高426億60百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益△９億63百万円（前年同期比＋４億67百万円）となり、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新設住宅着工・注文住宅の売上に遅れが生じた一方、建売分譲住宅事業の組織強化と企画・戦略の徹底及び販売強化により、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。また、ヤマダデンキ店舗内での「住まいの相談カウンター」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっております。今後、契約から着工までの期間短縮を進めることに加え、引き続き、建売分譲住宅や規格住宅の拡販を図ることで、収益拡大を推進します。
②ヒノキヤグループは売上高662億56百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益20億26百万円（前年同期比＋21億53百万円）となり、施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進み売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収・増益となりました。なお、当中間連結会計期間においてはヒノキヤグループの連結対象月は「１月～６月」となるため、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正における業績への影響は軽微です。
③ハウステックは売上高313億11百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益10億10百万円（前年同期比5.9％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。
- 金融セグメント
金融セグメントにおける売上高は23億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は６億51百万円（前年同期比0.3％増）となり、フラット35の案件数減少や金利コスト上昇に伴う粗利率の低下等の要因により影響を受ける一方、当社グループのリフォーム事業と連携したローン実績が伸長したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長（当中間連結会計期間の新規販売は５万件を達成）したこと等により、増収・増益となりました。
- 環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は203億１百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は９億12百万円（前年同期比10.2％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制及び売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。また、当社の関係会社で家電のリサイクル事業等を展開する東金属株式会社について、その重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
- その他セグメント
その他セグメントにおける売上高は53億58百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は１億２百万円（前年同期比6.3％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。
[店舗数について]
当中間連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、12店舗の新規出店、15店舗の退店により、直営店舗数975店舗（ヤマダデンキ直営946店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,706店舗となっております。現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.6％、2,921,589㎡と着実に増加しております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,000億99百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益216億71百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益239億95百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益127億80百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
[財政状態]
当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ91億20百万円増加して１兆3,341億円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、136億26百万円増加して6,933億31百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、45億６百万円減少して6,407億69百万円となりました。主な要因は自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当中間連結会計期間の売上高は、パソコンや携帯電話が買い替え需要の継続により大きく伸長したほか、グループシナジーの発揮により住建・金融・環境の各セグメントともに好調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は8,000億99万円（前年同期比0.5％増）となりました。売上総利益に関しては、「くらしまるごと」戦略の推進及びLIFE SELECTを中心としたヤマダ経済圏の構築等を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上総利益は2,281億４百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、店舗開発及び売上伸長に伴う各種経費の増加により、2,064億33百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は、216億71百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益51億56百万円（前年同期比0.9％減）、営業外費用は28億32百万円（前年同期比21.2％減）となり、その結果、経常利益は239億95百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
特別利益は26百万円、特別損失は21億98百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は218億23百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益
当中間連結会計期間の法人税等合計は86億79百万円、非支配株主に帰属する中間純利益は３億63百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は127億80百万円（前年同期比0.1％増）、中間包括利益は129億40百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276億23百万円減少して399億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の収入（前年同期は59億60百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、245億88百万円の支出（前年同期は161億76百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億76百万円の支出（前年同期は383億13百万円の収入）となりました。
これは主に、運転資金の借入に伴う短期借入金の減少によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億62百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住建事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
（財務制限条項が付されたシンジケートローン契約）
当社は、都市銀行・地方銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 借入金額 （百万円） | 期末残高 （百万円） | 借入期間 | 財務制限条項 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年３月８日 | 20,000 | 2,000 | 2021年３月10日から2026年３月31日 | （注） |
| 2021年７月28日 | 20,000 | 4,000 | 2021年７月30日から2026年７月31日 | （注） |
| 2022年１月27日 | 20,000 | 6,000 | 2022年１月31日から2027年１月31日 | （注） |
| 2022年７月27日 | 20,000 | 8,000 | 2022年７月29日から2027年７月30日 | （注） |
| 2022年11月28日 | 50,000 | 22,500 | 2022年11月30日から2027年11月30日 | （注） |
| 2023年７月27日 | 20,000 | 12,000 | 2023年７月31日から2028年７月31日 | （注） |
| 2024年３月７日 | 20,000 | 14,000 | 2024年３月11日から2029年３月31日 | （注） |
| 2024年７月29日 | 30,000 | 24,000 | 2024年７月31日から2029年７月31日 | （注） |
| 2025年３月27日 | 20,000 | 18,000 | 2025年３月31日から2030年３月31日 | （注） |
| 2025年７月29日 | 20,000 | 20,000 | 2025年７月31日から2030年７月31日 | （注） |
（注）１．借入人は、契約締結年度以降の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、契約締結年度の前年の決算期の末日における純資産の部の金額の75％もしくはそれぞれの直前期の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
２．借入人は、借入人の契約締結年度以降の決算期の連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 966,863,199 | 966,863,199 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 966,863,199 | 966,863,199 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | - | 966,863,199 | - | 71,149 | - | 71,067 |
（5）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 71,470.9 | 10.63 |
| 株式会社テックプランニング | 群馬県高崎市栄町1-1 | 65,327.3 | 9.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 29,224.6 | 4.35 |
| 山田 昇 | 群馬県前橋市 | 26,461.1 | 3.93 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸1-7-1 | 24,200.0 | 3.60 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 12,000.0 | 1.78 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 11,186.4 | 1.66 |
| 公益財団法人山田昇記念財団 | 群馬県高崎市栄町1-1 | 9,648.0 | 1.43 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） | 8,389.0 | 1.25 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 8,337.1 | 1.24 |
| 計 | ― | 266,244.5 | 39.59 |
（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式294,283.3千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：30.44％）があります。
３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 70,960.7千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 28,736.3千株 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注1） | 普通株式 | 294,283,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注2） | 普通株式 | 671,398,500 | 6,713,985 | － |
| 単元未満株式（注3） | 普通株式 | 1,181,399 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 966,863,199 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,713,985 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマダホールディングス | 群馬県高崎市 栄町１番１号 | 294,283,300 | － | 294,283,300 | 30.44 |
| 計 | － | 294,283,300 | － | 294,283,300 | 30.44 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 58,378 | 33,172 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,865 | 90,662 |
| 完成工事未収入金 | 892 | 2,068 |
| 営業貸付金 | 14,755 | 14,519 |
| 有価証券 | 9,997 | 7,997 |
| 商品及び製品 | 336,660 | 369,885 |
| 販売用不動産 | 57,709 | 64,889 |
| 未成工事支出金 | 6,401 | 6,964 |
| 仕掛品 | 999 | 1,033 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,496 | 6,104 |
| その他 | 64,024 | 60,160 |
| 貸倒引当金 | △930 | △696 |
| 流動資産合計 | 655,250 | 656,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 210,733 | 226,106 |
| 土地 | 204,720 | 204,793 |
| その他（純額） | 39,259 | 30,256 |
| 有形固定資産合計 | 454,713 | 461,157 |
| 無形固定資産 | 39,144 | 38,630 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 77,469 | 78,248 |
| 退職給付に係る資産 | 3,126 | 3,124 |
| その他 | 97,968 | 98,421 |
| 貸倒引当金 | △2,692 | △2,245 |
| 投資その他の資産合計 | 175,872 | 177,549 |
| 固定資産合計 | 669,729 | 677,337 |
| 資産合計 | 1,324,980 | 1,334,100 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 84,529 | 98,717 |
| 工事未払金 | 14,671 | 11,089 |
| 短期借入金 | 150,093 | 172,790 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,772 | 51,472 |
| 未払法人税等 | 13,129 | 8,329 |
| 未成工事受入金 | 21,478 | 23,099 |
| 賞与引当金 | 14,866 | 14,830 |
| その他の引当金 | 3,982 | 3,663 |
| その他 | 116,878 | 105,100 |
| 流動負債合計 | 469,402 | 489,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 110,321 | 102,424 |
| 引当金 | 2,500 | 2,576 |
| 退職給付に係る負債 | 33,536 | 35,073 |
| 資産除去債務 | 45,015 | 45,894 |
| その他 | 18,928 | 18,270 |
| 固定負債合計 | 210,302 | 204,239 |
| 負債合計 | 679,704 | 693,331 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71,149 | 71,149 |
| 資本剰余金 | 74,774 | 74,745 |
| 利益剰余金 | 614,979 | 619,938 |
| 自己株式 | △129,118 | △138,145 |
| 株主資本合計 | 631,785 | 627,687 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △341 | 241 |
| 為替換算調整勘定 | 2,418 | 1,983 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,226 | 2,875 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,304 | 5,100 |
| 新株予約権 | 2,233 | 2,233 |
| 非支配株主持分 | 5,952 | 5,746 |
| 純資産合計 | 645,275 | 640,769 |
| 負債純資産合計 | 1,324,980 | 1,334,100 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 796,001 | 800,099 |
| 売上原価 | 567,160 | 571,995 |
| 売上総利益 | 228,841 | 228,104 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 205,613 | ※ 206,433 |
| 営業利益 | 23,227 | 21,671 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 1,179 | 839 |
| 売電収入 | 1,101 | 1,107 |
| その他 | 2,919 | 3,208 |
| 営業外収益合計 | 5,200 | 5,156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,034 | 1,476 |
| 為替差損 | 1,193 | － |
| その他 | 1,368 | 1,355 |
| 営業外費用合計 | 3,596 | 2,832 |
| 経常利益 | 24,831 | 23,995 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 226 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 26 |
| 特別利益合計 | 226 | 26 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 482 | 447 |
| 減損損失 | 2,316 | 1,358 |
| その他 | 589 | 392 |
| 特別損失合計 | 3,389 | 2,198 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,669 | 21,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,527 | 7,147 |
| 法人税等調整額 | △723 | 1,531 |
| 法人税等合計 | 8,804 | 8,679 |
| 中間純利益 | 12,865 | 13,144 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 92 | 363 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,772 | 12,780 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 12,865 | 13,144 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 583 |
| 為替換算調整勘定 | 202 | △435 |
| 退職給付に係る調整額 | △107 | △351 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 103 | △203 |
| 中間包括利益 | 12,968 | 12,940 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,875 | 12,577 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 92 | 363 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,669 | 21,823 |
| 減価償却費 | 13,043 | 13,689 |
| のれん償却額 | 285 | 259 |
| 減損損失 | 2,316 | 1,358 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72 | △677 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,356 | 1,006 |
| 受取利息及び受取配当金 | △568 | △792 |
| 支払利息 | 1,034 | 1,476 |
| 為替差損益（△は益） | 80 | 3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △26 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 255 | 447 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 413 | 10,113 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,524 | 4,020 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △381 | 235 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,233 | △41,802 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,073 | 9,924 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 8,538 | 1,620 |
| その他 | △8,986 | △8,030 |
| 小計 | △2,652 | 14,649 |
| 利息及び配当金の受取額 | 646 | 839 |
| 利息の支払額 | △1,039 | △1,476 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,915 | △12,621 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,960 | 1,390 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △54 | △1,054 |
| 定期預金の払戻による収入 | 136 | 636 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,423 | △20,210 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 556 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △451 | △530 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,274 | △3,272 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,362 | 2,320 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 32 | 68 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | － | △2,595 |
| 貸付けによる支出 | － | △30 |
| 貸付金の回収による収入 | 297 | 168 |
| その他 | △358 | △87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,176 | △24,588 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 49,294 | 22,575 |
| 長期借入れによる収入 | 35,000 | 22,251 |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,055 | △28,448 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △9,552 |
| 配当金の支払額 | △8,992 | △9,008 |
| リース債務の返済による支出 | △2,754 | △2,665 |
| その他 | △177 | △327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,313 | △5,176 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 314 | △266 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,490 | △28,641 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,350 | 67,553 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 1,017 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 442 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 71,283 | ※ 39,929 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ヤマダトレーディングは、2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、2025年４月１日に設立した株式会社ヤマダ金融ホールディングスを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、パラゴン都市開発株式会社の持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった東金属株式会社、株式会社ヤマダテクニカルサービスは、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 住宅購入者等のための保証債務 | 1,614百万円 | 1,777百万円 |
| 従業員に対する保証債務 | 0 | － |
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 10,611百万円 | 10,500百万円 |
| 給与手当 | 59,199 | 60,652 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,662 | 14,030 |
| 退職給付費用 | 3,039 | 2,717 |
| 賃借料 | 37,996 | 38,370 |
| 減価償却費 | 11,451 | 11,855 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 72,087百万円 | 33,172百万円 |
| 流動資産の「有価証券」に含まれる コマーシャル・ペーパー | － | 7,997 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △804 | △1,240 |
| 現金及び現金同等物 | 71,283 | 39,929 |
（株主資本等関係）
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,999 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,009 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式21,255,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,614百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が138,145百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 654,435 | 124,608 | 1,942 | 9,059 | 790,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,443 | 2,007 | 346 | 7,872 | 15,669 |
| 計 | 659,878 | 126,615 | 2,289 | 16,931 | 805,714 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,463 | △885 | 649 | 827 | 23,054 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,956 | 796,001 | － | 796,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 15,774 | △15,774 | － |
| 計 | 6,061 | 811,775 | △15,774 | 796,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96 | 23,151 | 75 | 23,227 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2,316百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 643,266 | 137,702 | 1,959 | 11,829 | 794,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,336 | 1,663 | 387 | 8,471 | 14,859 |
| 計 | 647,602 | 139,366 | 2,346 | 20,301 | 809,617 |
| セグメント利益 | 18,379 | 1,546 | 651 | 912 | 21,490 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,341 | 800,099 | － | 800,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 14,876 | △14,876 | － |
| 計 | 5,358 | 814,976 | △14,876 | 800,099 |
| セグメント利益 | 102 | 21,593 | 78 | 21,671 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、1,358百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを合併存続会社、株式会社ヤマダトレーディングを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |||
| 家電 | 558,346 | － | － | 6,815 | 565,162 | 4,954 | 570,116 |
| 住宅 | 35,131 | 123,904 | 1,035 | － | 160,071 | － | 160,071 |
| その他 | 60,957 | － | 580 | 2,243 | 63,781 | 1,002 | 64,783 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 654,435 | 123,904 | 1,616 | 9,059 | 789,014 | 5,956 | 794,971 |
| その他の収益 | － | 703 | 326 | － | 1,029 | － | 1,029 |
| 外部顧客への売上高 | 654,435 | 124,608 | 1,942 | 9,059 | 790,044 | 5,956 | 796,001 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| デンキ セグメント | 住建 セグメント | 金融 セグメント | 環境 セグメント | 計 | |||
| 家電 | 547,088 | － | － | 8,745 | 555,834 | 4,101 | 559,936 |
| 住宅 | 33,160 | 136,972 | 1,003 | － | 171,135 | － | 171,135 |
| その他 | 63,016 | － | 611 | 3,084 | 66,712 | 1,239 | 67,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 643,266 | 136,972 | 1,614 | 11,829 | 793,682 | 5,341 | 799,024 |
| その他の収益 | － | 730 | 344 | － | 1,075 | － | 1,075 |
| 外部顧客への売上高 | 643,266 | 137,702 | 1,959 | 11,829 | 794,757 | 5,341 | 800,099 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを合併存続会社、株式会社ヤマダトレーディングを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 18円47銭 | 18円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 12,772 | 12,780 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 12,772 | 12,780 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 691,340 | 682,344 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円33銭 | 18円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 5,310 | 5,285 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」が保有する自己株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間1,212千株、当中間連結会計期間237千株）。なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プランは2025年９月９日をもって終了しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月14日 |
|---|
| 株式会社ヤマダホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 英紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。