【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)1995 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,657 | 21,362 | 33,072 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,621 | 2,362 | △7,477 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △691 | 1,710 | △4,759 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,788 | 2,227 | △4,043 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,049 | 48,517 | 47,435 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,622 | 109,055 | 104,855 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.53 | 14.03 | △38.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 14.03 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 44.1 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,109 | 2,323 | △5,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,962 | △706 | △9,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,852 | 770 | 9,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,271 | 15,621 | 13,196 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は213億62百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移しました。一方で、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」が2025年４月の薬価改定の影響で減収となったことなどにより、製品売上は減収となりましたが、契約金収入が増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。
また、積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は19.1％増加し78億35百万円（前年同期比12億58百万円増）となりました。
これらの結果、営業利益23億79百万円（前年同期は営業損失７億39百万円）、経常利益23億62百万円（前年同期は経常損失16億21百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益17億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６億91百万円）を計上しております。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | ％ | |
| 売上高 | 16,657 | 21,362 | 28.2 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △739 | 2,379 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,621 | 2,362 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △691 | 1,710 | － |
②主な売上
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 増減 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | ％ | |
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 9,401 | 8,915 | △5.2 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 2,845 | 3,354 | 17.9 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 1,764 962 801 | 1,580 296 1,283 | △10.4 △69.2 60.2 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,521 | 1,582 | 4.0 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 714 | 426 | △40.3 |
| 製品計 | 16,246 | 15,858 | △2.4 |
| 契約金収入 | 15 | 5,015 | － |
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験を実施しております。試験の進捗は順調であり、目標症例数の組入れを達成いたしました。また、新薬承認申請の戦略について協議をするため、2025年６月に米国食品医薬品局（FDA）とミーティングを行いました。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験およびその継続試験を完了いたしました。当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤posnafusp alfa（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であり、予定していた症例登録を完了いたしました。日本で実施中の臨床第１相試験についても、目標症例数の登録を完了し、試験は順調に進捗しております。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月にFDAより、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始されました。また、2025年４月にはFDAより、2025年６月にはECより、そして2025年９月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・J-Brain Cargo®を適用したその他の開発品目であるフコシドーシス治療薬候補（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けて必要な研究等を進めております。さらに2025年８月には、同社との間で、GM２ガングリオシドーシスに対する治療薬候補（開発番号：JR-479)の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）については、2024年12月に日本国内において臨床第３相試験での治験薬投与が開始されました。なお、臨床第２相試験の継続試験は引き続き実施中であります。
[基盤技術の創出]
J-Brain Cargo®
・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」について、様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究を進めるほか、技術の導出に注力しております。2025年７月、血液脳関門通過型アルツハイマー病治療薬の開発を目指して、Acumen Pharmaceuticals社へのJ-Brain Cargo®技術導出に関するライセンスのオプション契約を締結いたしました。
JUST-AAV
・J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しており、その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出いたしました。特定の組織へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。この技術に関連して、2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始しており、2025年１月には、本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。また、2025年７月には、新規遺伝子治療用製品の開発を目的として、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ社にJUST-AAV技術を導出するライセンス契約を締結いたしました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は1,090億55百万円（前連結会計年度末比41億99百万円増）、負債合計は605億37百万円（前連結会計年度末比31億17百万円増）、純資産合計は485億17百万円（前連結会計年度末比10億82百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、売掛金及び契約資産および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47億76百万円増加して558億33百万円となりました。固定資産については、投資有価証券が増加した一方で、有形固定資産、無形固定資産および繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少して532億21百万円となりました。
流動負債は、短期借入金および買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加して475億８百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少して130億28百万円となりました。
純資産については、配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加して485億17百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下して44.1％となりました。
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加して156億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、23億23百万円（前年同期比34億32百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産が16億55百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益25億41百万円、減価償却費14億59百万円が計上されたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、７億６百万円（前年同期比22億56百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億11百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、７億70百万円（前年同期比30億81百万円の収入減）となりました。これは主に、長期借入金の返済22億円、配当金の支払12億20百万円があった一方で、短期借入金が42億円純増したことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78億35百万円（前年同期実績65億76百万円）であります。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。
遺伝子組換え医薬品
| 開発番号 （物質名） | 開発段階 | 適応症等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロン酸-２-スルファターゼ） | グローバル: 臨床 第３相試験 | ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン） | 日本： 臨床 第３相試験 | 小児成長ホルモン分泌不全性低身長症 | 「J-MIG System®」採用 |
| ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-イズロニダーゼ） | グローバル: 臨床 第１/２ 相試験 | ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用 |
| ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え へパランＮ-スルファターゼ） | ドイツ： 臨床 第１/２相試験 日本： 臨床 第１相試験 | ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ） | 日本： 臨床 第１/２ 相試験 | ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え α-Ｌ-フコシダーゼ） | 前臨床 | フコシドーシス | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
| ＪＲ－４７９ （血液脳関門通過型遺伝子組換え β-ヘキソサミニダーゼＡ） | 前臨床 | ＧＭ２ガングリオシドーシス （テイ・サックス病、サンドホフ病） | 酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 |
(7）従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,686,308 | 129,686,308 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,686,308 | 129,686,308 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 129,686,308 | － | 9,061 | － | 7,827 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 29,131 | 23.83 |
| フューチャーブレーン株式会社 | 東京都江東区東陽４丁目８番６号 | 8,711 | 7.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 8,247 | 6.74 |
| 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 6,298 | 5.15 |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 4,918 | 4.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,356 | 3.56 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目７番地 | 2,200 | 1.80 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 100-0004 ２ー２－２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,937 | 1.58 |
| ＪＣＲファーマ従業員持株会 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 | 1,421 | 1.16 |
| 吉村 光司 | 神戸市東灘区 | 1,200 | 0.98 |
| 計 | － | 68,422 | 55.98 |
（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,479,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 122,164,400 | 1,221,644 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,408 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,686,308 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,221,644 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する223,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,230個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 | 7,479,500 | － | 7,479,500 | 5.76 |
| 計 | － | 7,479,500 | － | 7,479,500 | 5.76 |
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2025年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式223,000株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,196 | 15,621 |
| 売掛金及び契約資産 | 12,236 | 13,645 |
| 商品及び製品 | 2,571 | 2,182 |
| 仕掛品 | 6,388 | 7,528 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,799 | 13,702 |
| その他 | 3,866 | 3,152 |
| 流動資産合計 | 51,056 | 55,833 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,229 | 12,746 |
| 土地 | 10,587 | 10,587 |
| 建設仮勘定 | 9,495 | 10,254 |
| その他（純額） | 4,097 | 3,542 |
| 有形固定資産合計 | 37,410 | 37,131 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,881 | 1,743 |
| その他 | 1,079 | 962 |
| 無形固定資産合計 | 2,960 | 2,705 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,629 | 10,404 |
| その他 | 3,803 | 2,984 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 13,427 | 13,384 |
| 固定資産合計 | 53,798 | 53,221 |
| 資産合計 | 104,855 | 109,055 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 590 | 1,052 |
| 短期借入金 | ※ 26,055 | ※ 28,455 |
| 未払法人税等 | 36 | 365 |
| 圧縮未決算特別勘定 | 11,996 | 11,996 |
| 賞与引当金 | 1,089 | 1,368 |
| 役員賞与引当金 | 127 | 62 |
| その他 | 4,093 | 4,207 |
| 流動負債合計 | 43,988 | 47,508 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,050 | 11,650 |
| 従業員株式給付引当金 | 120 | 109 |
| 退職給付に係る負債 | 966 | 1,002 |
| その他 | 294 | 266 |
| 固定負債合計 | 13,431 | 13,028 |
| 負債合計 | 57,420 | 60,537 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,061 | 9,061 |
| 資本剰余金 | 10,392 | 10,378 |
| 利益剰余金 | 31,191 | 31,681 |
| 自己株式 | △5,066 | △4,976 |
| 株主資本合計 | 45,579 | 46,144 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 937 | 1,515 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 393 | 371 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 47 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,387 | 1,935 |
| 新株予約権 | 75 | 75 |
| 非支配株主持分 | 392 | 361 |
| 純資産合計 | 47,435 | 48,517 |
| 負債純資産合計 | 104,855 | 109,055 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 16,657 | 21,362 |
| 売上原価 | 4,330 | 4,323 |
| 売上総利益 | 12,326 | 17,038 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,066 | ※１ 14,659 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △739 | 2,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68 | 38 |
| 受取配当金 | 17 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 41 |
| 為替差益 | － | 158 |
| 受取補償金 | － | 47 |
| その他 | 48 | 45 |
| 営業外収益合計 | 134 | 353 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 398 | 91 |
| 支払利息 | 63 | 157 |
| 支払手数料 | 41 | 31 |
| 減価償却費 | 98 | 77 |
| 為替差損 | 404 | － |
| その他 | 9 | 13 |
| 営業外費用合計 | 1,016 | 370 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,621 | 2,362 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 209 |
| 新株予約権戻入益 | ※３ 393 | － |
| 契約解約益 | ※４ 627 | － |
| その他 | 44 | － |
| 特別利益合計 | 1,065 | 209 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 31 |
| 特別損失合計 | 0 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △556 | 2,541 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 252 |
| 法人税等調整額 | 100 | 581 |
| 法人税等合計 | 124 | 833 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △680 | 1,707 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △691 | 1,710 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △680 | 1,707 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,863 | 578 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 208 | △50 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 401 | － |
| その他の包括利益合計 | 2,469 | 520 |
| 中間包括利益 | 1,788 | 2,227 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,740 | 2,258 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 48 | △30 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △556 | 2,541 |
| 減価償却費 | 1,667 | 1,459 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △251 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 398 | 91 |
| 新株予約権戻入益 | △393 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 34 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 162 | 278 |
| 株式報酬費用 | 9 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △59 |
| 支払利息 | 63 | 157 |
| 為替差損益（△は益） | 457 | △81 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,579 | △1,409 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 69 | 512 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,830 | △1,655 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350 | 462 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 159 | △190 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,818 | 453 |
| その他 | △228 | △738 |
| 小計 | 325 | 1,633 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 59 |
| 利息の支払額 | △68 | △152 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,451 | 783 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,109 | 2,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,992 | △911 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 293 |
| その他 | 27 | △88 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,962 | △706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,112 | 4,200 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △2,200 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 15 | 17 |
| 配当金の支払額 | △1,248 | △1,220 |
| その他 | △26 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,852 | 770 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △264 | 38 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △484 | 2,425 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,756 | 13,196 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,271 | ※ 15,621 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 49,500百万円 | 49,500百万円 |
| 借入実行残高 | 16,325 | 20,145 |
| 差引額 | 33,175 | 29,355 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,226百万円 | 1,194百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 472 | 520 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 62 |
| 退職給付費用 | 34 | 37 |
| 研究開発費 | 6,576 | 7,835 |
※２ 投資有価証券売却益
当社の保有する一部の投資有価証券について、株式公開買付けに応じ株式を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しております。
※３ 新株予約権戻入益
2024年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年８月22日に処分いたしました。
これに伴って新株予約権の放棄が発生し、過年度に付与された新株予約権の価額と今回付与された自己株式の価額に差額が生じたことにより、新株予約権戻入益が発生しております。
※４ 契約解約益
一部の開発品に関するライセンス契約等について、契約当事者間の間で双方合意の上、前中間連結会計期間に契約を解消いたしました。
本件に伴い、契約解約益が発生しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,271百万円 | 15,621百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,271 | 15,621 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,251 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,257 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は414百万円（663,500株）減少いたしました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,220 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,222 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主要な製品別等に分解した場合の内訳は次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 9,401 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 2,845 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 1,764 962 801 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,521 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 714 |
| 医療機器 | 48 |
| 契約金収入 | 15 |
| その他 | 346 |
| 合計 | 16,657 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® | 8,915 |
| ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 | 3,354 |
| 腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 | 1,580 296 1,283 |
| 再生医療等製品 テムセル®HS注 | 1,582 |
| ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 | 426 |
| 医療機器 | 26 |
| 契約金収入 | 5,015 |
| その他 | 463 |
| 合計 | 21,362 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △５円53銭 | 14円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △691 | 1,710 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △691 | 1,710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 125,010,957 | 121,901,549 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 14円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 71,867 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間278,971株、当中間連結会計期間239,542株であります。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,220百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月26日 |
（２）中間配当
2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,222百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川添 健史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福岡 宏之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。