| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳＷ株式会社 |
| 【英訳名】 | NSW Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,208 | 24,854 | 50,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,777 | 2,431 | 6,168 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,905 | 1,666 | 3,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,894 | 1,658 | 3,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,248 | 36,402 | 35,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,877 | 47,318 | 47,149 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 127.88 | 111.83 | 245.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 76.9 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 893 | 820 | 3,849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,776 | △1,337 | 6,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △818 | △674 | △1,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,679 | 18,464 | 19,666 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、継続する物価上昇による消費マインドの停滞、アメリカ・中国等の通商政策や国内外の金融政策の影響、中東地域を巡る不安定な情勢など、景気の下振れが懸念される要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。
かかる中、情報サービス産業におきましては、業務効率化や競争力強化を背景としたシステム再構築やクラウドへの対応、近年更に重要性を増したセキュリティー強化など、企業の戦略的IT投資は引き続き堅調に推移しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高25,547百万円（前年同期比2.9%増）、売上高24,854百万円（同2.7%増）となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益2,360百万円（同14.4%減）、経常利益2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,666百万円（同12.6%減）となりました。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞
売上高につきましては、小売業向けおよび公共分野向けの業務が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比ではほぼ計画通りの進捗となりました。
これらの結果、受注高は7,723百万円（前年同期比2.5%減）、売上高は7,644百万円（同1.6%増）、営業利益は849百万円（同21.6%減）となりました。
＜サービスソリューション＞
売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により減益となりました。
これらの結果、受注高は7,386百万円（前年同期比7.4%増）、売上高は7,177百万円（同5.4%増）、営業利益は137百万円（同42.7%減）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞
売上高につきましては、ネットワーク分野における案件谷間の影響があったものの、オートモーティブ分野とインダストリー分野が好調を維持し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比では計画を上回る進捗となりました。
これらの結果、受注高は5,557百万円（前年同期比2.4%増）、売上高は5,412百万円（同0.8%増）、営業利益は743百万円（同9.1%減）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、引き続き主要顧客ごとに好不調はあるものの新規顧客開拓などが功を奏し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれ以上の利益改善が図られ増益となりました。
これらの結果、受注高は4,879百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は4,619百万円（同2.4%増）、営業利益は629百万円（同2.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,201百万円減少し、18,464百万円となりました。
当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、820百万円（前年同期比73百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,418百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額693百万円、減少要因として、棚卸資産の増加額558百万円、前払費用の増加額591百万円、法人税等の支払額1,050百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円（前年同期は7,776百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、674百万円（前年同期比144百万円の支出の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額669百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当中間連結会計期間は、売上高につきましては、サービスソリューション事業におけるIoTシステム関連開発とデータマネジメントサービスの好調分野を中心に各セグメントが堅調に推移し増加となりました。利益につきましては、エンベデッドソリューション事業とデバイスソリューション事業による利益貢献はあったものの人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響により減少となりました。
これらの結果、売上高は24,854百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は2,360百万円（同14.4%減）、経常利益は2,431百万円（同12.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,666百万円（同12.6%減）となりました。
ｂ.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、47,318百万円となり、前連結会計年度末比168百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（1,201百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（641百万円）がありましたが、仕掛品の増加（564百万円）、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加（444百万円）、投資有価証券の増加（999百万円）があったことによるものであります。
総負債は、10,915百万円となり、前連結会計年度末比819百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少（492百万円）、賞与引当金の減少（453百万円）があったことによるものであります。
純資産は、36,402百万円となり、前連結会計年度末比987百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、244百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、AIの進展によるDX推進や社会基盤へのデジタル領域拡大、それに伴いより重要性を増すサイバーセキュリティ強化など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、物価上昇の継続による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響、深刻化するIT人材の供給不足など、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画をスタートさせています。今回の計画では、次の成長＝Growth、さらにその先の永続的な発展＝Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置づけました。基本コンセプトは「DRIVE DX×Change The Standard」とし、これまで進めてきたDXを加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指し事業活動に取り組んでまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 14,900,000 | ― | 5,500 | ― | 86 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社タダ・コーポレーション | 東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５ | 5,000 | 33.55 |
| 多田 修人 | 東京都調布市 | 1,537 | 10.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,148 | 7.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 473 | 3.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 462 | 3.10 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 451 | 3.03 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 437 | 2.93 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 419 | 2.81 |
| 多田 尚二 | 東京都調布市 | 318 | 2.13 |
| 多田 直樹 | 東京都調布市 | 300 | 2.01 |
| 計 | ― | 10,548 | 70.79 |
(注) １ 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」、「野村信託銀行（投信口）」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。
２ 2025年４月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 628 | 4.22 |
３ 2024年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書(変更報告書)に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年10月24日付けで臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアールエルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,489 | 10.00 |
４ 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 148,888 | ― |
| 14,888,800 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,888 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＮＳＷ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,666 | 18,464 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,223 | 13,582 | |||||||||
| 電子記録債権 | 217 | 165 | |||||||||
| 商品 | 968 | 959 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,273 | 1,838 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 555 | 1,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,858 | 36,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,860 | 1,918 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 397 | 453 | |||||||||
| 土地 | 3,493 | 3,493 | |||||||||
| その他（純額） | 21 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,772 | 5,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 30 | 25 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 307 | 355 | |||||||||
| のれん | 45 | 39 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 403 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,001 | 2,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,528 | 1,346 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,115 | 4,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,291 | 11,277 | |||||||||
| 資産合計 | 47,149 | 47,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,174 | 3,319 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,205 | 712 | |||||||||
| 未払消費税等 | 504 | 305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,522 | 1,068 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 52 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 2,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,826 | 7,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,710 | 2,721 | |||||||||
| その他 | 196 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,908 | 2,987 | |||||||||
| 負債合計 | 11,735 | 10,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,815 | 30,811 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,400 | 36,396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,414 | 36,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,149 | 47,318 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,208 | 24,854 | |||||||||
| 売上原価 | 19,345 | 19,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,863 | 5,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 94 | 114 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 118 | 114 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 825 | 854 | |||||||||
| 退職給付費用 | 33 | 31 | |||||||||
| 福利厚生費 | 157 | 166 | |||||||||
| 通信交通費 | 104 | 103 | |||||||||
| 業務委託費 | 214 | 220 | |||||||||
| 賃借料 | 98 | 196 | |||||||||
| その他 | 457 | 874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,106 | 2,678 | |||||||||
| 営業利益 | 2,756 | 2,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 20 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 2,777 | 2,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,777 | 2,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 699 | 571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 172 | 181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 871 | 752 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,905 | 1,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,905 | 1,666 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,905 | 1,666 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | △7 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,894 | 1,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,894 | 1,658 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,777 | 2,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 220 | 234 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △444 | △453 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 175 | 693 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △942 | △558 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 352 | 145 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 249 | 114 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △197 | △190 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △368 | △591 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △78 | 62 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △204 | △69 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1 | △13 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △118 | 15 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 42 | － | |||||||||
| その他 | △2 | △7 | |||||||||
| 小計 | 1,459 | 1,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △605 | △1,050 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 893 | 820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 8,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △180 | △218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △49 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 27 | 13 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △25 | △44 | |||||||||
| その他 | △9 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,776 | △1,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △818 | △669 | |||||||||
| その他 | － | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,867 | △1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,812 | 19,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,679 | ※ 18,464 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,679 | 百万円 | 18,464 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,679 | 百万円 | 18,464 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 819 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 595 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会 | 普通株式 | 670 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 595 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイスソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △756 | 846 | 173 | △264 | － |
| 計 | 7,522 | 6,808 | 5,368 | 4,508 | 24,208 |
| セグメント利益 | 1,084 | 240 | 818 | 613 | 2,756 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイスソリューション | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △470 | 555 | △2 | △82 | － |
| 計 | 7,644 | 7,177 | 5,412 | 4,619 | 24,854 |
| セグメント利益 | 849 | 137 | 743 | 629 | 2,360 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 2,966 | 21 | 5 | － | 2,994 |
| 金融・公共ソリューション | 3,495 | 37 | 34 | － | 3,568 |
| システム機器販売 | 962 | － | － | － | 962 |
| デジタルソリューション | 41 | 1,863 | 7 | － | 1,911 |
| クラウド・インフラサービス | 798 | 4,038 | 37 | 19 | 4,893 |
| 組込み開発 | 13 | 0 | 5,090 | 915 | 6,019 |
| デバイス開発 | － | － | 19 | 3,839 | 3,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
| 外部顧客への売上高 | 8,278 | 5,961 | 5,194 | 4,773 | 24,208 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エンタープライズソリューション | サービスソリューション | エンベデッドソリューション | デバイス ソリューション | ||
| ビジネスソリューション | 3,096 | 59 | 5 | － | 3,161 |
| 金融・公共ソリューション | 3,570 | 33 | 35 | － | 3,639 |
| システム機器販売 | 845 | － | － | － | 845 |
| デジタルソリューション | 50 | 2,094 | 7 | － | 2,151 |
| クラウド・インフラサービス | 531 | 4,435 | 45 | 14 | 5,025 |
| 組込み開発 | 22 | － | 5,103 | 285 | 5,412 |
| デバイス開発 | － | 0 | 217 | 4,401 | 4,619 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
| 外部顧客への売上高 | 8,115 | 6,622 | 5,414 | 4,701 | 24,854 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 127.88円 | 111.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,905 | 1,666 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,905 | 1,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,414 | 14,899,377 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 670百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月24日 |
また、第60期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 595百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
ＮＳＷ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 聡 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。