8750 第一生命ホールディングス株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第122期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。

２  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

（国内保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

当中間連結会計期間において、Challenger Limitedを持分法適用の関連会社としております。

（その他事業）

当中間連結会計期間において、2025年５月にCapula Investment Management LLPを持分法適用の関連会社としております。

また、2025年６月に株式会社And Doホールディングスを持分法適用の関連会社としております。

加えて、2025年７月１日に丸紅株式会社と共同で第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社を設立し、同社を当社直接出資の関連会社としております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社172社及び関連会社163社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した ものであり、その達成を保証するものではありません。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

（中略）

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

（中略）

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社もしくは保険持株会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社もしくは保険持株会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※８）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止や子会社等(保険会社及び少額短期保険業者に限る。)の株式の処分を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、金融庁は、現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新たな経済価値ベースのソルベンシー規制へと改正する法令を、2025年７月に公布しております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

※８　実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新規制へ改正する法令を公布しましたが、当該新規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。金融庁が公表した規制改正の内容は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022年10月にFATF（※９）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。

さらに、国際会計基準審議会は、2017年５月に国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）第17号「保険契約」を公表し、以後２度にわたる修正を経て、発効日を2023年１月１日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※９　Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

（以下省略）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、過去の金融引締めやアメリカの関税措置を背景に減速感が強まりました。一方、金融市場では生成 AI の発展への期待などから世界各国で株価が上昇しました。ドル円為替レートは 140〜150 円程度で推移しました。関税政策や FRBの対応を見極める動きが続いたことで、明確な方向感はみられませんでした。

日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素・デジタル化に向けた設備投資の増加に支えられました。また、日本企業が関税コストの吸収に努めたことで、アメリカの関税による輸出数量への影響が限定的だった点も追い風となりました。しかし、物価高による実質賃金の目減りが個人消費を抑制しており、全体としては緩やかな回復ペースにとどまっています。

① 連結経営成績

当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入３兆3,310億円（前年同期比7.4％減）、資産運用収益１兆4,770億円（同10.2％増）、その他経常収益3,114億円（同22.7％増）を合計した結果、５兆1,195億円（同1.4％減）となりました。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.で米国金利のスプレッド縮小により前年同期と比べて運用収益が改善したものの、第一フロンティア生命株式会社（以下、第一フロンティア生命という）において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減少したことを主な要因として、減収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金２兆9,539億円（同13.7％減）、責任準備金等繰入額8,734億円（同608.7％増）、資産運用費用2,790億円（同54.3％減）、事業費4,949億円（同0.3％減）、その他経常費用1,748億円（同6.1％増）を合計した結果、４兆7,762億円（同0.9％減）となりました。第一フロンティア生命において、円金利上昇に伴う円建商品の販売好調等を背景に責任準備金繰入額が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減により解約返還金が減少したこと等を主な要因として、減少となりました。

この結果、経常利益は3,433億円（同7.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は2,096億円（同10.1％減）となりました。

② 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、70兆3,443億円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が53兆3,512億円（同0.6％増）、貸付金が４兆8,933億円（同4.6％減）、有形固定資産が１兆2,693億円（同0.3％減）、再保険貸が1兆8,851億円（同8.0％減）であります。

負債合計は、66兆4,830億円（同0.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆6,476億円（同1.5％減）となりました。

純資産合計は、３兆8,613億円（同11.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による第一生命における国内株式の含み益の増加等を主な要因として、１兆4,550億円（同38.0％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ41.4ポイント増加し、684.8％となりました。

③ 連結キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて3,265億円収入増の4,281億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前中間連結会計期間と比べて2,543億円支出増の4,725億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得支出が減少したことにより、前中間連結会計期間と比べて626億円支出減の984億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から1,515億円減少し、２兆1,619億円（前中間連結会計期間末は２兆4,977億円）となりました。

(2) セグメント別業績の状況

当中間連結会計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内保険事業

国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利の低下を背景に、外貨建一時払商品の販売量が低下したこと等により保険料等収入が減収したこと等を主な要因として、前年同期に比べて6,858億円減少し、３兆7,345億円（前年同期比15.5％減）となりました。

セグメント利益は、第一生命において、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて60億円増加し、2,905億円（同2.1％増）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporation（前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであり、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。）において、再保険収入が減少したことに加え、為替相場が円高へ進行したこと等を主な要因として、前年同期に比べて2,807億円減少し、１兆6,408億円（前年同期比14.6％減）となりました。

この結果、セグメント利益は、上述に加え、再保険契約に基づく運用資産の入替えに伴う有価証券売却損が増加したこと等を主な要因として、前年同期に比べて245億円減少し、743億円のセグメント利益（同24.8％減）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、第一生命からの配当金収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比べて76億円増加し、2,772億円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は、株式会社ベネフィット・ワンののれん償却費の計上等により前年同期に比べて140億円減少し、2,155億円（同6.1％減）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,374億円（前年同期比5.9％増）、資産運用収益7,297億円（同0.6％増）、その他経常収益2,058億円（同16.2％減）を合計した結果、２兆730億円（同1.3％増）となりました。個人保険及び経営者保険の販売が好調に推移したことにより保有契約が増加したことで保険料等収入が増加したこと等を主な要因として増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,421億円（同7.5％増）、責任準備金等繰入額43億円（同2.8％増）、資産運用費用2,275億円（同26.1％減）、事業費2,070億円（同1.5％増）、その他経常費用1,179億円（同0.5％増）を合計した結果、１兆7,989億円（同0.6％増）となりました。年金給付の増加等に伴い保険金等支払金が増加したものの、前年同期の大規模な国内債券の入替えに伴う売却損が剥落したこと等によって資産運用費用が減少したことが主な要因となり、ほぼ横ばいとなりました。

この結果、経常利益は2,740億円（同6.7％増）となりました。また、中間純利益は1,585億円（同7.2％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内債券の積増しや入替え効果等によって順ざやが改善したものの、保有契約の減少に伴う危険差益や付加保険料の減少等によって保険関係損益が悪化したことで1,565億円（同2.2％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、35兆4,569億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が29兆1,834億円（同1.6％増）、貸付金が３兆3,515億円（同2.1％減）、有形固定資産が１兆2,197億円（同0.0％増）であります。

負債合計は、32兆9,385億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆7,677億円（同0.4％減）となりました。

純資産合計は、２兆5,183億円（同7.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株式市場の上昇による国内株式の含み益の増加等を主な要因として２兆1,257億円（同15.4％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ21.6ポイント減少し、831.3％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,001億円減少し、１兆5,926億円（前年同期比20.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて9,333億円減少し、77兆1,572億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて30億円減少し、529億円（前年同期比5.4％減）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円増加し、１兆9,490億円（前事業年度末比0.2％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は前年同期に比べて40億円増加し、229億円（前年同期比21.2％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて48億円減少し、6,865億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,588億円減少し、47兆991億円（同0.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて174億円増加し、５兆9,166億円（同0.3％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

                                                                        （単位：億円）

　（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入１兆4,121億円（前年同期比16.6％減）、資産運用収益1,456億円（同12.0％増）、その他経常収益67億円（同98.6％減）を合計した結果、１兆5,645億円（同31.7％減）となりました。前年同期と比べて豪金利が下落したことを背景に金銭の信託において評価益を計上したことによって資産運用収益が増加したものの、前年同期にお客さまが設定する目標金額に到達したことを主因とした解約が増えた影響からの反動減等により責任準備金戻入額が責任準備金繰入額へと転じたことでその他経常収益が減収となったこと等を主な要因として、減収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,297億円（同36.2％減）、責任準備金等繰入額2,608億円（前年同期は15億円）、資産運用費用32億円（同98.8％減）、事業費419億円（同15.0％減）、その他経常費用99億円（同5.3％減）を合計した結果、１兆5,457億円（同31.7％減）となりました。円金利の上昇に伴い円建商品の販売が好調であったことを背景に責任準備金繰入額が増加したものの、上述のとおり、解約が減少したことにより解約返還金が減少したことを主な要因として、減少となりました。

この結果、経常利益は188億円（同30.8％減）となりました。また、中間純利益は111億円（同36.5％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円建一時払商品の販売増加に伴い新契約費用等が増加したことによって保険関係損益が悪化したことを主な要因として319億円（同22.5％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、９兆2,814億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が７兆3,231億円（同3.4％増）であります。

負債合計は、８兆9,969億円（同5.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,392億円（同3.2％増）となりました。

純資産合計は、2,844億円（同10.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に海外金利動向の影響で外国債券の含み損が減少したこと等により△168億円（前事業年度末は△321億円）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、資産運用リスク相当額が増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ17.5ポイント減少し402.7％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて1,061億円減少し、１兆2,643億円（前年同期比7.7％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,414億円増加し、16兆1,947億円（前事業年度末比9.0％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて50億円増加し、1,290億円（前年同期比4.1％増）となりました。保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて882億円増加し、１兆3,224億円（前事業年度末比7.2％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporationの前中間会計期間は、2024年１月１日から2024年６月30日までであります。また、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までであります。

以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１米ドル＝161.07円、前事業年度末については１米ドル＝158.18円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１米ドル＝144.81円であります。

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入2,633百万米ドル（前年同期比8.9％減）、資産運用収益2,942百万米ドル（同1.7％増）、その他経常収益958百万米ドル（同4.4％減）等を合計した結果、6,534百万米ドル（同3.7％減）となりました。経常収益の減収は、昨年度に実施した債券等の入替えの効果により利息および配当金が増加したものの、米国金利の低下に伴い定額年金商品の販売が減少し、保険料等収入が減少したことが主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,117百万米ドル（同4.6％増）、責任準備金等繰入額1,960百万米ドル（同23.3％減）、資産運用費用346百万米ドル（同95.4％増）、事業費703百万米ドル（同6.0％増）、その他経常費用190百万米ドル（同16.9％増）を合計した結果、6,318百万米ドル（同3.4％減）となりました。経常費用の減少は、上述のとおり、新契約の減少に伴い責任準備金繰入額が減少したことが主な要因であります。

この結果、経常利益は216百万米ドル（同12.4％減）となりました。また、中間純利益は180百万米ドル（同10.2％減）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、134,082百万米ドル（前事業年度末比7.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が83,139百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が14,217百万米ドル（同1.1％増）、無形固定資産が2,758百万米ドル（同33.6％減）であります。

負債合計は、130,058百万米ドル（同7.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、115,404百万米ドル（同2.4％増）となりました。

純資産合計は、4,024百万米ドル（同7.5％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前中間会計期間については１豪ドル＝98.73円、前事業年度末については１豪ドル＝93.97円、当中間会計期間及び当中間会計期間末については、１豪ドル＝97.89円であります。

① 経営成績

当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入3,984百万豪ドル（前年同期比2.0％減）、資産運用収益396百万豪ドル（同26.7％増）、その他経常収益21百万豪ドル（同162.0％増）を合計した結果、4,402百万豪ドル（同0.4％増）となりました。クレジットスプレッドの縮小および外部運用委託先における運用収益の拡大により資産運用収益が増加したこと等が主な要因となり、増収となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,126百万豪ドル（同3.0％減）、責任準備金等繰入額192百万豪ドル（同170.7％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同10.0％減）、事業費694百万豪ドル（同4.8％減）、その他経常費用７百万豪ドル（同22.3％増）を合計した結果、4,047百万豪ドル（同0.3％減）となりました。豪州における就労状況の悪化に伴う保険金支払の増加を、出再契約の見直しによる再保険料の減少が相殺し、保険金等支払金が減少したこと等で、減少しました。

この結果、経常利益は354百万豪ドル（同8.8％増）となりました。また、中間純利益は250百万豪ドル（同9.9％増）となりました。

② 財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、18,693百万豪ドル（前事業年度末比1.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が11,198百万豪ドル（同13.2％増）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。

負債合計は、16,002百万豪ドル（同0.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,929百万豪ドル（同0.7％増）となりました。

純資産合計は、2,690百万豪ドル（同10.3％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で従業員が78名増加しております。また、株式会社ベネフィット・ワンは、業容拡大に伴うシステム開発等を背景に陣容を拡大しており、従業員が140名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

（参考）当社グループ、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

① 当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

② 第一生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜参考＞第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

③ 第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

(単位：億円)

＊１  社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。

＊２  標準的方式を用いて算出しております。

(注)  上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
当中間会計期間末は、これらの規定に準じて、当社が妥当と考える手法により算出しております。

３ 【重要な契約等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) TAL Daiichi Life Australia Pty LimitedによるChallenger Limitedの株式取得について

当社の豪州子会社であるTAL Daiichi Life Australia Pty Limited(以下、「TAL」という。) は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下「Challenger社」という。）の発行済み株式数19.9％をＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社及び、Apollo Global Management, Inc. 傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P.より取得いたしました。当取引を通じて、当中間連結会計年度において、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Challenger 社の概要

② 本出資における戦略的意義

豪州においては、今後、高齢化の進行等によってリタイアメント事業の規模拡大が期待されています。そこで、当社は、当事業への参入を通じて、団体保険事業に強みを持つTALの競争優位性を活かしつつ、豪州リタイアメント市場の拡大に伴う収益取込みを企図しております。

また、TALの強みである年金基金との関係性や事務構築ノウハウとChallenger社の有する商品開発やALM・資産運用ノウハウを相互に共有することで、今後期待される市場拡大に機動的に対応できると考えております。

③利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で80億円から110億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(２) Capulaグループへの出資について

当社は、2025年5月に債券裁定戦略、クライシス・アルファ戦略およびグローバル・マクロ戦略に世界トップクラスの強みをもつ英国の有力オルタナティブ運用会社であるCapula Investment Management LLPおよび Capula Management Limited（以下、両社を合わせて「Capula」という）に対して、約10.3％の追加出資を行いました。当社の連結子会社である第一生命保険株式会社が保有していた約4.7％の持分について現物出資により取得することと合わせた当社の合計持分は、約15％となり、当社からCapulaに取締役を派遣することで、Capulaは、当社の持分法適用会社となりました。概要については以下のとおりであります。

①　Capulaの概要

② 本出資における戦略的意義

当社は、2030年度のグループ企業価値10兆円・利益目標6,000億円に向けて、キャピタル・ライトなアセットマネジメント事業領域におけるインオーガニックな成長機会を模索してまいりました。Capulaへの出資により、事業リスクの分散および共同商品開発を通じたシナジーなどの観点から、当社アセットマネジメント事業の更なる成長に貢献すると期待しております。詳細な内容については下記のとおりです。

a. オルタナティブ分野の取組強化および投資スタイルの多様化

近年のアセットマネジメント業界においては、伝統的アクティブからパッシブへの資金シフトに加え、伝統的運用資産からオルタナティブ資産への資金シフトが進展しております。当社としても、クレジット領域に強みを有する米国キャニオン・パートナーズ・グループへの出資に続き、オルタナティブ市場の成長の取り込みや当社グループ貯蓄商品開発への活用に加え、オルタナティブ投資領域の中における投資スタイル（＝事業リスク）の分散を推進していくことは重要であると考えております。

また、Capulaの旗艦ファンドGRVは、市場リスクに依らない絶対収益を追求する投資戦略であり、株式や債券などの伝統的運用資産が持つ市場リスクや、景気動向によって生じる国・企業の信用リスクとは相関が低いという特徴を持ちます。本件出資は、当社アセットマネジメント事業利益の安定成長と事業リスク分散の双方に貢献が期待されます。

b. 共同商品開発等のシナジーの追求

CapulaはGRVを筆頭に、グローバル債券運用やデリバティブを用いたヘッジ戦略においてグローバルレベルでトップクラスの卓越したノウハウを有しております。

また、Capulaが得意とする債券裁定やテールリスクヘッジ等の戦略は当社グループが得意とするクオンツ運用と親和性が高く、新商品開発等のシナジーが期待されます。

③ 利益貢献

当社における重要KPI項目である修正利益において、年間で50億円程度の収益貢献を見込んでおります。

(３) OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDとの資本関係の解消について

当社は、2025年５月に当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）が保有するタイの生命保険会社OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED（以下、「オーシャンライフ社」）の全株式、約24.0％をオーシャンライフ社の支配株主である創業者一族に譲渡いたしました。概要については以下のとおりであります。

① オーシャンライフ社の概要

② 本取引を実施した理由

当社は2008年のオーシャンライフ社への出資を含む戦略的業務提携を開始して以来、15年以上に渡りオーシャンライフ社の企業価値向上、タイ生命保険市場の発展への貢献、タイに進出している日系企業への団体保険商品の提供等に取り組んでまいりましたが、コロナの影響以降、タイ全体における人口減少や少子高齢化により市場の大幅な拡大が見込みづらい状況であることに加えて、他地域と比較して相対的な取組み優先度が低下したことを踏まえ、タイ事業を売却いたしました。売却したことで戻る資本は資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの再編に活用し、既存海外保険事業を通じたオーガニック戦略と、良質なM&A等のインオーガニック戦略によって、さらなる海外保険事業の成長に取り組んでまいります。

なお、資本関係の解消後においても、オーシャンライフ社とは良好な関係を継続してまいります。

(４) M&G plc.との長期的な戦略的パートナーシップ締結及び同社への出資について

当社は、2025年５月にM&G plc.（以下、「M&G社」という。）と生命保険分野および資産運用における長期的な戦略的パートナーシップ（以下「本パートナーシップ」）を締結いたしました。また、当社は、M&G社の生命保険事業および資産運用事業の特性と成長可能性を評価し、規制当局の承認を前提としてM&G社の発行済株式の約15％（以下「本持分」）の取得を予定しております。また、当取引においては、一定の条件が満たされた場合には、当社は、M&G社株式を少なくとも15％保有している期間中、同社の取締役１名を指名する権利を有します。それによって、同社は、当社の持分法適用会社になる見込みであります。

① M&G社の概要

② 本出資における戦略的意義

世界的に著名なアクティブ運用会社かつアセットオーナーであるM&G社は、欧州における当社の優先的な資産運用パートナーとなります。本パートナーシップを通じて、事業成長、販売チャネルの拡大および商品開発の機会に焦点を当て、当社およびM&G社双方にとって多大な新規ビジネス機会の創出を目指してまいります。

③ 本パートナーシップの内容

a. M&G社が運用するファンドへ、今後5年間で少なくとも60億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、そのうち少なくとも30億米ドルは、M&G社が市場をリードする高アルファ戦略（パブリックおよびプライベート市場を含む）への投資となる予定であります。

b. 上記60億米ドルのうち半分は、当社グループ傘下企業からの運用委託を通じて実現する見込みで、残り半分は、当社によるM&G社商品の販売などによる機会から生まれる見込みであります。

c. 同様に、当社においても今後5年間で少なくとも20億米ドルの新規ビジネス機会の創出を見込み、これは当社グループ傘下企業が提供する資産運用商品へのM&G社からの投資や同商品の販売、あるいは両社で共同開発した保険商品の販売を通じて実現される予定であります。

d. 当社は、M&G社の保険商品を日本およびアジア地域で販売することも検討しており、両社は新商品の共同開発にも取り組んでいく方針であります。

e. 両社は、欧州および日本における生命保険分野での協業も検討しております。

f. さらに、両社はそれぞれの資産配分ニーズおよび成長戦略に沿って、新たな資産運用機能への共同投資の機会も追求してまいります。

④ M&G社の株式取得方法

市場からの買い付け等

⑤ 利益貢献

M&G社は、配当利回りが高く、年間で160億円のキャッシュ生成を見込んでおります。

(５) Protective Life CorporationによるPortfolio Holding, Inc.の買収について

当社の米国子会社であるProtective Life Corporationは、米国で損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc.を買収することを決定し、買収契約を締結しました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2025年12月末頃の完了を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）１　　当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて7,000,000,000株であります。

     ２　　2025年６月23日開催の第15期定時株主総会決議により、2025年６月23日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数は 3,000,000,000株増加し、7,000,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 2025年４月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：４）によるものであります。２ 2025年７月11日の発行済株式総数・資本金及び資本準備金の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価額 1,072円 資本組入額 536円 割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ４名 当社執行役員 18名 第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。) ６名 第一生命保険株式会社執行役員 23名 第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名 ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） １名 アイペット損害保険株式会社取締役 １名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社取締役 １名 （社外取締役を除く。） 株式会社ベネフィット・ワン取締役 １名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 第一生命テクノクロス株式会社取締役（社外取締役を除く。） １名 株式会社QOLead取締役（社外取締役を除く。） １名３ 当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 　 2025年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2025年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が主要株主に該当すると判断し、2023年12月12日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。　　　　　　　　　　

　　　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３　　 2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. 及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

４ 　　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、下記保有株券等の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　 　2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

６　   2021年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年11月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式13,112,720株（議決権131,127個）が含まれております。

２ 　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注) １　　上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が13,112,720株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２　　当社は、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に準じて、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第264条及び第288条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当しますが、特定事業会社に準じて、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第二種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当しますが、特定事業会社に準じて、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第二種中間財務諸表を作成しております。

３  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  89社

主要な連結子会社の名称

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

アイペット損害保険株式会社

株式会社ベネフィット・ワン

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.

Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

Partners Group Holdings Limited

DL – Canyon Investments LLC

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

当社の子会社となったDai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の子会社となったTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdは、2025年８月27日付で、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdから社名変更いたしました。

Protective Life Corporation傘下１社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下６社について、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社83社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数   0社

(2) 持分法適用の関連会社の数      152社

主要な持分法適用関連会社の名称

アセットマネジメントOne株式会社

Asset Management One USA Inc.

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

株式会社And Doホールディングス

第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

PT Panin Internasional

CP New Co LLC

Capula Investment Management LLP

Capula Management Limited

当社の関連会社となった株式会社And Doホールディングスについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となった第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社及びその傘下８社の計９社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったPT Panin Internasionalの関連会社１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCP New Co LLCの関連会社５社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCapula Investment Management LLPについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったCapula Management Limited及びその傘下９社の計10社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

当社の関連会社となったTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの関連会社11社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについて、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、トパーズ・キャピタル株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の中間決算日は、６月30日及び９月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ  売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ  満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ  責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ  非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅ  その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～16年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。

②  投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④  時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

また、当社及び一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券等に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益等として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債、外貨建予定取引の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建予定取引の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②  責任準備金の積立方法

連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ  標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ  標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。中間連結会計期間末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。

連結される豪州及びニュージーランドの生命保険会社の責任準備金は、国際財務報告基準に基づき、中間連結会計期間末時点における保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率、経費率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクと不確実性の影響を反映して算出した額及び、保険契約から生じると見込まれる利益のうち中間連結会計期間末時点において未稼得の部分の額を足し合わせた額を積み立てております。なお、保険期間が１年以内であるなどの一定の条件を満たす一部の保険契約については、将来のキャッシュ・フローを見積ることなく、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する保険料の額を積み立てております。

上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。

③   既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法

一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

IBNR告示第１条第１項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

④  保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準

連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

ａ  保険料等収入（再保険収入を除く）

保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

ｂ  再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

ｃ  保険金等支払金（再保険料を除く）

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

ｄ  再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、各国の会計基準に基づき計上された項目について連結決算上必要な修正を行い、保険料等収入及び保険金等支払金に集計、表示しております。

保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、Australian Accounting Standards Board及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を適用している一部の在外連結子会社の金額が含まれております。

(追加情報)

　　当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。なお、2024年５月16日より、経営幹部層（従業員のうち管理監督的地位にあるもの）を対象にした経営幹部層向け株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（在職時給付型）」という。）を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（退職時給付型）」という。）については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。

(1) 取引の概要

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付信託（在職時給付型）については、ポイント付与後、即時に株式受給権を取得させ当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。株式給付信託（退職時給付型）については、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、株式給付信託（在職時給付型）導入に伴い、株式給付信託（退職時給付型）は2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,831百万円、13,112千株（前連結会計年度7,517百万円、16,903千株）であります。

　　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付き債務の額は次のとおりであります。

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

※３  責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

※４  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５  債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

※６  貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　８  保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※９  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※10  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日  2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※11  負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※12  その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13  消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

  14  保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  事業費の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

※４  連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.81％（前中間連結会計期間は1.85％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５  一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

６  当社グループでは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,807千株、4,229千株含まれております。

　　２  普通株式の発行済株式の株式数の増加71千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加25,102千株は、自己株式の取得によるもの24,627千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口の取得によるもの473千株並びに譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの１千株であります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少113千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの61千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの51千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金430百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金257百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１  当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割しております。

　　２  当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,225千株、13,112千株含まれております。

　　３  普通株式の発行済株式の株式数の増加2,775,661千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの362千株及び株式分割によるもの2,775,298千株であります。

４  普通株式の自己株式の株式数の増加58,309千株は、自己株式の取得によるもの43,786千株、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるもの２千株並びに株式の分割によるもの14,521千株であります。

５  普通株式の自己株式の株式数の減少3,916千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの126千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの3,790千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

(注)１  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金321百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)１  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金314百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  当社は2025年４月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を４株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(2025年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)  現金及び預貯金、短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2024年９月13日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び短期社債は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2024年９月13日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券112,808百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券148,606百万円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

（注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

買入金銭債権

買入金銭債権は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負  債

社債

社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。

売現先勘定

売現先勘定は、残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、売現先勘定のうち、返済見込期間が短期間であるものは、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

（注)２　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(2) 期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３)  レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

(※４)  レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(※１)  中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３)  レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。

(※４)  レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券

割引率

割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

返済率

返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

その他（組込デリバティブ）

死亡率

死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

解約失効率

解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

引出率

引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

２  責任準備金対応債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

３  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価92,861百万円、連結貸借対照表計上額92,851百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価213,585百万円、連結貸借対照表計上額207,197百万円）が含まれております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)  その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価142,663百万円、中間連結貸借対照表計上額142,660百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価192,859百万円、中間連結貸借対照表計上額185,607百万円）が含まれております。

(金銭の信託関係)

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2025年３月31日)

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(注)１  括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)