【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第82期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベリテ |
| 【英訳名】 | Vérité Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | 045(415)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 常川 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | 045(415)8821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 常川 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 中間会計期間 | 第82期 中間会計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,602 | 3,921 | 7,947 |
| 経常利益 | （百万円） | 236 | 194 | 919 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 132 | 36 | 569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 27,230 | 27,230 | 27,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,316 | 4,219 | 4,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,308 | 7,924 | 7,552 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.87 | 1.36 | 21.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 9.25 | 10.49 | 18.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 53.2 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △98 | △7 | 407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △53 | △118 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △249 | 415 | △504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,710 | 2,267 | 1,977 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
センコーグループホールディングス株式会社が2025年８月12日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年９月８日をもって終了し、2025年９月16日付でセンコーグループホールディングス株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策の動向、中東情勢など不安定な国際情勢の影響、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,921百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は213百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益194百万円（前年同期比17.6％減）、中間純利益36百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、7,924百万円となり、前事業年度末と比べ372百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、3,704百万円となり、前事業年度末と比べ619百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、4,219百万円となり、前事業年度末と比べ247百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は59.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ289百万円増加いたしました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は７百万円（前年同期は資金の減少98百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は118百万円（前年同期は資金の減少53百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は415百万円（前年同期は資金の減少249百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（1）三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約
1） コミットメント総額 1,200百万円
2） 契約締結日 2025年８月19日（当初）
3） 借入期間 2025年８月22日から2028年８月21日の３年間
4） 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済
5） 担保の有無 なし
6） 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月末日における純資産の部の金額又は当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書において、経常損失が計上されないこと。
7）借入残高 1,000百万円（当中間会計期間末現在）
（2）みずほ銀行とのコミットメントライン契約
1） コミットメント総額 800百万円
2） 契約締結日 2025年７月29日
3） 借入期間 2025年７月31日から2026年７月31日の１年間
4） 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月）後の応答日に一括返済
5） 担保の有無 なし
6） 財務維持要件 イ）各事業年度（中間期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
ロ）各事業年度（中間期を含む）にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
7） 借入残高 600百万円（当中間会計期間末現在）
（3）三井住友信託銀行とのコミットメントライン契約
1） コミットメント総額 500百万円
2） 契約締結日 2025年８月１日
3） 借入期間 2025年８月１日から2026年７月31日の１年間
4） 返済方法 個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済
5） 担保の有無 なし
6） 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
7） 借入残高 300百万円（当中間会計期間末現在）
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,230,825 |
| 計 | 27,230,825 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,230,825 | 27,230,825 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,230,825 | 27,230,825 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 27,230 | － | 100 | － | 25 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| センコーグループホールディングス株式会社 | 東京都江東区潮見２丁目８－10 | 13,615 | 50.18 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 428 | 1.58 |
| 株式会社オーエイ | 神奈川県横浜市都筑区高山１－37－602 | 340 | 1.26 |
| 大久保 仁雄 | 神奈川県横浜市都筑区 | 304 | 1.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 262 | 0.97 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 219 | 0.81 |
| PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人フィリップ証券株式会社） | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 217 | 0.80 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 208 | 0.77 |
| 有賀 弘英 | 岐阜県瑞浪市 | 192 | 0.71 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 156 | 0.58 |
| 計 | － | 15,941 | 58.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 96,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,092,500 | 270,925 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,825 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,230,825 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 270,925 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベリテ | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 | 96,500 | － | 96,500 | 0.35 |
| 計 | － | 96,500 | － | 96,500 | 0.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 （非常勤） | カヴァン・チョクシ | 2025年９月16日 |
| 取締役 （社外） | アンクール・ナレッシュ・メータ | 2025年９月16日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当中間会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,988 | 2,278 |
| 受取手形及び売掛金 | 763 | 435 |
| 商品 | 2,971 | 3,412 |
| 貯蔵品 | 118 | 120 |
| その他 | 479 | 398 |
| 流動資産合計 | 6,321 | 6,644 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 470 | 524 |
| 無形固定資産 | 61 | 67 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 627 | 635 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| その他 | 71 | 52 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 699 | 687 |
| 固定資産合計 | 1,230 | 1,280 |
| 資産合計 | 7,552 | 7,924 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 845 | 1,012 |
| 短期借入金 | 1,500 | 2,200 |
| 未払法人税等 | 198 | 35 |
| 契約負債 | 15 | 13 |
| 株主優待引当金 | 7 | 3 |
| その他 | 499 | 421 |
| 流動負債合計 | 3,066 | 3,685 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 18 | 18 |
| 固定負債合計 | 18 | 18 |
| 負債合計 | 3,084 | 3,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 3,618 | 3,618 |
| 利益剰余金 | 775 | 527 |
| 自己株式 | △25 | △26 |
| 株主資本合計 | 4,467 | 4,219 |
| 純資産合計 | 4,467 | 4,219 |
| 負債純資産合計 | 7,552 | 7,924 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 3,602 | 3,921 |
| 売上原価 | 1,122 | 1,232 |
| 売上総利益 | 2,479 | 2,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,232 | ※ 2,474 |
| 営業利益 | 246 | 213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 1 | 0 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 5 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 9 |
| 支払手数料 | 7 | 8 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 16 | 20 |
| 経常利益 | 236 | 194 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 減損損失 | 0 | 8 |
| 公開買付関連費用 | － | 92 |
| 特別損失合計 | 0 | 101 |
| 税引前中間純利益 | 235 | 93 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 35 |
| 法人税等調整額 | 17 | 20 |
| 法人税等合計 | 103 | 56 |
| 中間純利益 | 132 | 36 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 235 | 93 |
| 減価償却費 | 56 | 54 |
| 公開買付関連費用 | － | 92 |
| 減損損失 | 0 | 8 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | － |
| 支払手数料 | 7 | 8 |
| 支払利息 | 5 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172 | 327 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △350 | △442 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56 | 166 |
| その他 | △61 | △13 |
| 小計 | 6 | 302 |
| 支払手数料の支払額 | △10 | △13 |
| 利息の支払額 | △5 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △87 | △198 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △86 |
| その他 | △0 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △98 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △11 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △96 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △9 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △9 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10 | 5 |
| その他 | △3 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 700 |
| 配当金の支払額 | △249 | △284 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △249 | 415 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △400 | 289 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,110 | 1,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,710 | ※ 2,267 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 148百万円 | 68百万円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料・手当 | 801百万円 | 921百万円 |
| 地代家賃 | 495 | 525 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,721百万円 | 2,278百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △11 | △11 |
| 現金及び現金同等物 | 1,710 | 2,267 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月５日 取締役会 | 普通株式 | 250 | 9.25 | 2024年６月30日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 284 | 10.49 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 金 額（百万円） | 金 額（百万円） | |
| 宝飾事業 | ||
| ダイヤ指輪 | 490 | 532 |
| その他の指輪 | 363 | 375 |
| ネックレス | 1,063 | 1,103 |
| 装身具その他宝石 | 1,684 | 1,910 |
| 合計 | 3,602 | 3,921 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円87銭 | 1円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 132 | 36 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 132 | 36 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,134 | 27,134 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2025年７月31日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（１）配当金の総額………………………………………284百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………10円49銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社ベリテ |
| 取締役会 御中 |
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 雅士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 理恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの2025年４月１日から2026年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベリテの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。