| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 395,061 | 400,272 | 792,108 |
| 経常利益 | (百万円) | 104,283 | 107,916 | 209,921 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 78,189 | 79,185 | 156,344 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 37,521 | 94,685 | 139,704 |
| 純資産 | (百万円) | 1,878,681 | 1,973,481 | 1,928,306 |
| 総資産 | (百万円) | 2,061,659 | 2,198,597 | 2,100,767 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,219.46 | 1,245.60 | 2,444.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.1 | 89.8 | 91.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 97,993 | 118,658 | 196,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △58,035 | △66,631 | 35,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,913 | △54,110 | △100,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 387,437 | 546,498 | 531,649 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日から同年９月30日まで)の世界経済は、米国の関税政策、ウクライナ・中東の紛争長期化による地政学リスクの高まりなどから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏で家電、液晶など電機関連の需要が増加したものの、日本・北米・韓国の半導体関連需要は、本格的な回復には至りませんでした。自動車関連は、中華圏のEV関連需要が回復したものの、他地域では米国関税の影響もあり、設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大とBCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進めるとともに、直販営業スタッフの増員、代理店営業の強化、製品・顧客の多角化推進、開発の生産性向上、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。
上述の経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、400,272百万円(前年同中間期比1.3％増)となりました。
営業利益は、90,780百万円(同8.8％減)となりました。原価率の上昇及び減価償却費の増加が、主な減益要因です。
経常利益は、107,916百万円(同3.5％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前中間純利益は、110,554百万円(同6.4％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、79,185百万円(同1.3％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比97,829百万円増加の2,198,597百万円(前期末比4.7％増)となりました。現金及び預金は4,189百万円の増加、棚卸資産は2,030百万円の減少、有形固定資産は109,119百万円の増加となりました。
負債は、前期末比52,654百万円増加の225,115百万円(同30.5％増)となりました。営業債務は3,278百万円の増加、流動負債のその他に含まれている未払金は30,685百万円の増加となりました。
純資産は、前期末比45,174百万円増加の1,973,481百万円(同2.3％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金79,185百万円の増加、為替換算調整勘定14,093百万円の増加が、主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比14,849百万円増加の546,498百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
118,658百万円の収入(前年同中間期比20,664百万円の収入増)となりました。
正味の営業活動により得られた収入132,821百万円(同14,270百万円の収入増)、及び法人税等の支払24,055百万円(同7,722百万円の支出減)が主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
66,631百万円の支出(同8,595百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額13,660百万円(同45,561百万円の支出減)、固定資産にかかる支出額80,722百万円(同37,225百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純収入額845百万円(同10,545百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当中間連結会計期間のフリーキャッシュフローは、52,026百万円のプラス(同12,069百万円の収入増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
54,110百万円の支出(同8,197百万円の支出増)となりました。
自己株式の取得による支出21,801百万円(同12,152百万円の支出増)が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、17,605百万円(前年同中間期比9.3％増)です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末における主要な設備投資計画のうち、当社の遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)及びJapan Technical Center(千葉県柏市)については、当中間連結会計期間において建屋の建設工事が完了し、引渡しを受けています。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,869,359 | 63,869,359 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 63,869,359 | 63,869,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 (注) | △3,500 | 63,869 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,739.6 | 15.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,011.1 | 6.33 |
| 合同会社高田インターナショナル | 千葉県市川市国分一丁目13番13号 | 3,793.0 | 5.99 |
| トン ファイナンス ビーブイ(常任代理人 株式会社りそな銀行) | DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM(東京都江東区木場一丁目５番65号) | 3,443.5 | 5.43 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号) | 2,849.0 | 4.50 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,720.7 | 2.71 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,666.5 | 2.63 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,316.9 | 2.08 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,261.7 | 1.99 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052208） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,239.4 | 1.95 |
| 計 | － | 31,041.8 | 49.03 |
(注) 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドほか１社 | イギリス・エジンバラ | 2024年５月15日 | 2,735.1 | 4.06 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか３社 | アメリカ・ロサンゼルスほか | 2025年４月30日 | 3,073.5 | 4.56 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか５社 | 東京都千代田区ほか | 2025年８月29日 | 3,909.7 | 6.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１社 | 東京都港区 | 2025年９月15日 | 3,028.6 | 4.74 |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーほか１社 | アメリカ・ニューヨーク | 2025年９月30日 | 3,269.8 | 5.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社ほか２社 | 東京都江東区ほか | 2025年９月30日 | 3,221.3 | 5.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 562,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 63,236,000 | 632,360 | － |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 70,859 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,869,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 632,360 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株(議決権112個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 | 562,500 | － | 562,500 | 0.88 |
| 計 | － | 562,500 | － | 562,500 | 0.88 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が11,200株あり、会計上は自己株式として処理しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 655,779 | 659,969 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 207,969 | 202,267 | |||||||||
| 有価証券 | 29,770 | 44,002 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,938 | 185,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,245 | 29,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 284,477 | 272,266 | |||||||||
| その他 | 39,896 | 46,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,236 | △693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,421,842 | 1,439,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,837 | 314,573 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,144 | 80,658 | |||||||||
| 土地 | 105,475 | 110,616 | |||||||||
| その他（純額） | 121,258 | 81,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 478,717 | 587,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,110 | 16,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,267 | 113,996 | |||||||||
| その他 | 40,296 | 42,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,466 | △1,628 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,097 | 154,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 678,925 | 758,896 | |||||||||
| 資産合計 | 2,100,767 | 2,198,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,898 | 50,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,041 | 4,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,223 | 24,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,730 | 5,532 | |||||||||
| その他 | 61,745 | 97,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 135,639 | 182,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 620 | 630 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 440 | 535 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,957 | 8,283 | |||||||||
| その他 | 27,803 | 33,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,821 | 42,685 | |||||||||
| 負債合計 | 172,461 | 225,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 74,473 | 73,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,808,633 | 1,653,040 | |||||||||
| 自己株式 | △219,814 | △30,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,724,298 | 1,757,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,492 | 12,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 178,700 | 192,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,789 | 10,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 203,983 | 215,815 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,928,306 | 1,973,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,100,767 | 2,198,597 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 395,061 | 400,272 | |||||||||
| 売上原価 | 209,524 | 219,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,536 | 181,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 86,039 | ※1 90,259 | |||||||||
| 営業利益 | 99,497 | 90,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,930 | 9,825 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,815 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 1,283 | |||||||||
| その他 | 2,102 | 1,434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,032 | 17,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | 8,155 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,247 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 104,283 | 107,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 208 | 243 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | 2,485 | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | 2,729 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 22 | 19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 565 | 71 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 595 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 103,947 | 110,554 | |||||||||
| 法人税等 | 25,643 | 31,365 | |||||||||
| 中間純利益 | 78,303 | 79,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 114 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 78,189 | 79,185 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 78,303 | 79,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,951 | △1,876 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,567 | 17,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △274 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,782 | 15,495 | |||||||||
| 中間包括利益 | 37,521 | 94,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 37,659 | 94,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △138 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 103,947 | 110,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,505 | 20,191 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △518 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △245 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △178 | △201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,250 | △10,083 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,254 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △50 | △2,485 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,951 | 15,152 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,818 | 6,889 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,957 | △3,198 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 673 | △3,731 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,936 | △382 | |||||||||
| その他 | 27 | 606 | |||||||||
| 小計 | 118,551 | 132,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,258 | 9,977 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △84 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31,777 | △24,055 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,993 | 118,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △98,132 | △49,134 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 66,232 | 62,794 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,954 | △79,112 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △542 | △1,609 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3,898 | △31,203 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,288 | 32,048 | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | 3,001 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,942 | － | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 4,527 | － | |||||||||
| その他 | 384 | △414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,035 | △66,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △25 | △40 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,103 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,648 | △21,801 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,068 | △31,880 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,994 | － | |||||||||
| その他 | △72 | △388 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,913 | △54,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,193 | 6,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,149 | 4,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 405,586 | 531,649 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 10,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 387,437 | ※ 546,498 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
財務会計の透明性をより一層高めるため、当中間連結会計期間の期初より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 30,703 | 百万円 | 31,390 | 百万円 |
| 賞与 | 4,580 | 5,151 | ||
| 退職給付費用 | 1,536 | 1,308 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 162 | ||
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 521,356 | 百万円 | 659,969 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △133,919 | △113,470 | ||
| 現金及び現金同等物 | 387,437 | 546,498 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 32,072 | 500 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 31,993 | 500 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 31,872 | 500 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 31,653 | 500 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において438,100株、21,795百万円の自己株式を取得しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が189,516百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
| 仕向地別売上高 | ||
| 日本 | 76,076 | 77,075 |
| 米国 | 45,422 | 41,001 |
| 中国 | 104,446 | 111,745 |
| アジア(中国を除く) | 75,847 | 73,964 |
| 欧州 | 71,955 | 75,444 |
| その他 | 21,313 | 21,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 395,061 | 400,272 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 395,061 | 400,272 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,219円46銭 | 1,245円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78,189 | 79,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78,189 | 79,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,117 | 63,572 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間11,200株)。
２ 【その他】
(1) 2025年11月13日開催の取締役会において、第67期事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額………………31,653百万円
１株当たりの金額……………………………500円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月１日
(注)１ 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原科 博文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇野 守 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 悠生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。