| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 全保連株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENHOREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 茨木 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市字天久905番地 |
| 【電話番号】 | 098-866-4901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 長瀬 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目24番１号(エステック情報ビル22F)全保連株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 050-3124-6500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 長瀬 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間会計期間 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,731 | 13,006 | 25,658 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,218 | 1,577 | 2,538 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 837 | 1,052 | 1,621 |
| 持分法を適用した場合の投資利益または投資損失(△) | （百万円） | △5 | 11 | 41 |
| 資本金 | （百万円） | 1,187 | 1,719 | 1,709 |
| 発行済株式総数 | （株） | 24,158,500 | 26,584,200 | 27,121,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,367 | 7,399 | 7,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,404 | 22,575 | 22,762 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 36.58 | 40.32 | 66.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.84 | 40.12 | 63.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 32.8 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,277 | 2,222 | 3,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △89 | △205 | △668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,005 | △1,159 | △328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 5,384 | 8,126 | 7,268 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間期における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新し利益面でも計画を大きく上回る水準を実現する等、堅調に推移しております。また、更なるシナジー効果発現のため、今期中に三菱ＵＦＪカード決済商品を導入予定であり、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指してまいります。また、こうした状況を踏まえ、当期の期末配当予想につきましては、2025年8月14日に公表しました前回予想の1株当たり35円から5円増配し、1株当たり40円とさせていただきます。
当中間期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、我が国経済においては、米国の通商政策等による影響が一部に見られるほか、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れに伴い、引き続き個人消費の動向への注視が求められる状況下にあります。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2025年9月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比17.0％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比9.6％の減少となりました。（注1）
（注）1 出典：「令和7年9月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境を背景に、当社は、2025年5月15日に開示しました長期経営計画を実現するべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現に注力いたしました。具体的には、主力事業である住居用家賃債務保証および戦略分野である事業用家賃債務保証の領域において、ＭＵＦＧ企業による有力な取引先の紹介を通じて取引基盤を拡充いたしました。また、事務業務効率化ノウハウの相互活用も推進いたしました。さらに、ＭＵＦＧとのシナジーの一場面と位置付けられる、三菱ＵＦＪカード（クレジットカード）による家賃決済商品の本格導入が2026年2月に予定されております。かかる商品の導入により、家賃を含めた各種支出の全体をクレジットカードで決済管理したいと希望される賃借人様のニーズにお応えすることが可能となりますので、これを機に、更なる収益機会の創出・企業価値の向上を目指してまいります。
次に、地銀戦略におきましては、2025年10月30日付「鹿児島保証サービス株式会社との業務提携に関するお知らせ～地銀グループとのアライアンス構想第二弾～」にて開示しました通り、通算二社目となる鹿児島保証サービス株式会社（以下「鹿児島保証サービス」）との業務提携を成立させました。これにより、当社単独での対応が手薄となっていた鹿児島エリアにも、鹿児島保証サービスに、当社商品の新規販売および利用促進に向けた業務にあたって頂くこととなりましたので、当社として、選択と集中を意識した効率的な営業活動を進めていくことが可能となりました。
また、SBI日本少額短期保険、東京海上ミレア少額短期保険および東京海上ウエスト少額短期保険等各種少額短期保険会社とシステム連携を強化し、賃借人および協定会社における契約手続きの利便性向上に努めました。
DX分野におきましては、当社が不動産業界の電子化・業務効率化を牽引するDX企業となるべく、社内外のDX化に向けた取り組みを進めております。
社内向けとしましては、業務効率化推進と新たなマーケットの獲得に向けた「DX戦略」を掲げ、その戦略の一環として、これまでシステム開発・運用・保守をインフラ整備も含めて総合的に管理・運営していた「システム部」を、マイクロサービス化を含むシステムの開発・保守を担当する「システムソリューション部」と、クラウド・ネットワーク環境の開発・保守を担当する「クラウドインフラ部」に分化する組織改編を実施いたしました。
社外向けとしましては、当社の電子申込システム「Z-WEB2.0」のアップデートを行うことで、個人様のみならず法人様にも、申込に纏わる煩雑な業務の電子的な処理と、それに伴う業務の効率化を図っていただくことが可能となりました。
これらの結果、「Z-WEB2.0」の導入拠点数は前年比2,634拠点の増加となり、当中間期末時点の電子申込率は39.5％（前年同月から5.8ptの伸長）となりました。また、「Z-WEB2.0」に新たに電子契約機能も追加しました結果、当中間期末時点における電子契約率は22.0％（前年同月から3.2ptの伸長）（注2）となりました。
（注）2 2025年9月の月間実績に基づく割合
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な計数である早期入金控除後30日期間代位弁済率（注3）は、AIを活用した審査の高度化が奏功し、0.39％（前年度から0.07ptの改善）となりました。代位弁済回収率についても、自動音声案内やSMS等の活用により業務を自動化したことでお客様へのコンタクト数が増加した結果、96.07％（前年度から0.02ptの改善）となりました。こうした取り組みの結果、上場同業会社の中で断トツの水準にあった売上高対比求償債権比率は、上場同業会社の中で唯一更なる改善を実現いたしました。ＭＵＦＧ連結子会社としての信用力に加え、財務面でも業界の中で出色の安全性を誇っております。
（注）3 当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の取り組みにより、当中間会計期間における売上高は13,006百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比27.8%増）、経常利益は1,577百万円（前年同期比29.5%増）、中間純利益は1,052百万円（前年同期比25.8%増）と増収かつ売上・利益共に期初予想（注4）を上回る結果となりました。
（注）4 2025年5月15日公表「2025年3月期 決算説明資料」P5
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は22,575百万円となり、前事業年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、求償債権が1,259百万円、現金及び預金が858百万円、家賃立替金が534百万円増加したものの、資産の控除項目である貸倒引当金が2,122百万円増加、未収入金が594百万円減少、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債総額は、15,175百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは主に、前受金が361百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、7,399百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が321百万円減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が377百万円減少、利益剰余金が141百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,222百万円の収入（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。これは主に、求償債権の増加額1,259百万円、家賃立替金の増加額534百万円、前受金の減少額361百万円等の減少要因があったものの、貸倒引当金の増加額2,122百万円、税引前中間純利益1,532百万円、未収入金の減少594百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出（前年同期は89百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の支出（前年同期は1,005百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額911百万円、リース債務の返済による支出267百万円等の減少要因によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社における家賃債務保証可否の審査及び代位弁済した債権の管理については自社開発のシステムを使用しており、効率化及び生産性向上への取り組みとして機能向上に努めております。また、当社サービスへの申し込みのデジタル化の推進及び様々な業務プロセスへのAI活用にも注力しております。直近期においては、SBI日本少額短期保険とのシステム連携を開始しており、さらに、2026年2月にリリース予定の三菱ＵＦＪカード（クレジットカード）による家賃決済商品の準備を進めておりますが、当中間期間において研究開発費としての計上はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,584,200 | 26,625,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 26,584,200 | 26,625,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～ 2025年9月30日 | 普通株式△537,500 | 普通株式26,584,200 | 9 | 1,719 | 9 | 1,619 |
(注)1.2025年2月14日の取締役会において決議した自己株式の消却により、2025年4月11日付で発行済株式総数が600,000株減少しております。
2.2025年4月1日から2025年9月30日までの間で、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
3.2025年10月1日から2025年10月31日までの間で、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 東京都文京区本郷3丁目33番5号 | 13,026,468 | 49.79 |
| 迫 幸治 | 沖縄県那覇市 | 2,909,152 | 11.12 |
| 茨木 英彦 | 沖縄県那覇市 | 1,239,100 | 4.74 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 874,800 | 3.34 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4－10 | 484,800 | 1.85 |
| 三菱ＵＦＪファクター株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町2丁目101 | 384,615 | 1.47 |
| 全保連社員持株会 | 沖縄県那覇市字天久905番地 | 383,397 | 1.47 |
| 藤本 竜也 | 東京都多摩市 | 329,000 | 1.26 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 328,936 | 1.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 119,200 | 0.46 |
| 計 | － | 20,079,468 | 76.75 |
(注) 1 当社は自己株式423,066株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 423,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,145,400 | 261,454 | 「１．株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,584,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 261,454 | ― | |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）全保連株式会社 | 沖縄県那覇市字天久905番地 | 423,000 | ― | 423,000 | 1.59 |
| 計 | ― | 423,000 | ― | 423,000 | 1.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,768 | 8,626 | |||||||||
| 未収入金 | 3,248 | 2,653 | |||||||||
| 求償債権 | 4,874 | 6,134 | |||||||||
| 家賃立替金 | 1,544 | 2,079 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22 | 24 | |||||||||
| その他 | 2,380 | 2,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,161 | △5,284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,677 | 16,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 446 | 350 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,096 | 851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 420 | 420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,701 | 3,701 | |||||||||
| その他 | 419 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,542 | 4,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,084 | 5,732 | |||||||||
| 資産合計 | 22,762 | 22,575 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 900 | 900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 478 | |||||||||
| 保証履行損失引当金 | 766 | 633 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 127 | |||||||||
| 前受金 | 10,778 | 10,417 | |||||||||
| リース債務 | 417 | 156 | |||||||||
| その他 | 1,938 | 2,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,485 | 15,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 5 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 77 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83 | 77 | |||||||||
| 負債合計 | 15,568 | 15,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,709 | 1,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,063 | 3,741 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,039 | 2,180 | |||||||||
| 自己株式 | △620 | △243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,192 | 7,398 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,193 | 7,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,762 | 22,575 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,731 | 13,006 | |||||||||
| 売上原価 | 4,347 | 3,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,383 | 9,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,149 | ※１ 7,516 | |||||||||
| 営業利益 | 1,234 | 1,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 8 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,218 | 1,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 44 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,217 | 1,532 | |||||||||
| 法人税等 | 380 | 479 | |||||||||
| 中間純利益 | 837 | 1,052 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,217 | 1,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 510 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △92 | △96 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,619 | 2,122 | |||||||||
| 保証履行損失引当金の増減額（△は減少） | △178 | △133 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 44 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 591 | 594 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △1,311 | △1,259 | |||||||||
| 家賃立替金の増減額（△は増加） | △487 | △534 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △302 | △361 | |||||||||
| その他 | △473 | △125 | |||||||||
| 小計 | 2,111 | 2,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △816 | △100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277 | 2,222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △203 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △220 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △337 | △267 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △656 | △911 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 408 | 18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,005 | △1,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 181 | 858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,202 | 7,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,384 | ※１ 8,126 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当中間会計期間（2025年９月30日） | |||
| 家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 （注）１ | 132,690 | 百万円 | 133,826 | 百万円 |
(注)１ 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、全ての家賃債務保証契約から代位弁済請求が
発生した場合の月額の金額を記載しております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 1,594 | 百万円 | 1,650 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 72 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 204 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 支払手数料 | 2,345 | 百万円 | 2,413 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 5,384 | 百万円 | 8,626 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | △500 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,384 | 百万円 | 8,126 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 656 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、2021年3月30日付発行の第3回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180百万円増加しております。また、その他新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,187百万円、資本剰余金が3,541百万円となっております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 911 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で、自己株式600,000株の消却を実施しており、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ344百万円減少しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,719百万円、資本剰余金が3,741百万円、自己株式が243百万円となっております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 420 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 462 | 〃 | 473 | 〃 |
| 前中間会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | 当中間会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △5 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月 ４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 大区分 | 小区分 | 前中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日） | 売上計上に際して適用される会計基準 |
| 保証料収入 | 初回保証料 | 6,310 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等 |
| 継続委託保証料 | 4,031 | ||
| 月額保証料 | 247 | ||
| 小計 | 10,589 | ||
| 手数料収入 | 保証事務手数料 | 1,147 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 |
| 収納代行手数料 | 971 | ||
| その他 | 22 | ||
| 小計 | 2,142 | ||
| 合計 | 12,731 | - | |
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| 保証事務手数料 | 収納代行手数料 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,147 | 971 | 22 | 2,142 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 大区分 | 小区分 | 当中間会計期間 （自2025年4月1日 至2025年9月30日） | 売上計上に際して適用される会計基準 |
| 保証料収入 | 初回保証料 | 6,040 | 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等 |
| 継続委託保証料 | 4,279 | ||
| 月額保証料 | 432 | ||
| 小計 | 10,753 | ||
| 手数料収入 | 保証事務手数料 | 1,192 | 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 |
| 収納代行手数料 | 1,020 | ||
| その他 | 39 | ||
| 小計 | 2,252 | ||
| 合計 | 13,006 | - | |
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| 保証事務手数料 | 収納代行手数料 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,192 | 1,020 | 39 | 2,252 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,192 | 1,020 | 39 | 2,252 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,192 | 1,020 | 39 | 2,252 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日） | 当中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 36円58銭 | 40円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 837 | 1,052 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 837 | 1,052 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式 | 22,884,854 | 26,117,053 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円84銭 | 40円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,849,518 | 123,879 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 911百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年 11月 14日
全保連株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 健介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵村 正治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全保連株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全保連株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。