7284 盟和産業株式会社 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では物価の上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞、欧州や中東での地域紛争の長期化に加え、米国の関税政策の影響等により、世界経済の先行き不透明感は一段と高まってきております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では自動車生産は回復傾向にあるものの、中国市場における日本車の販売低迷や、米国の関税措置の影響によるコスト負担の増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当中間連結会計期間（当社は2025年４月１日～2025年９月30日、海外子会社は2025年１月１日～2025年６月30日）の業績につきましては、売上高は前年同期と比べ増加し11,121百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面では、原価低減・経費圧縮に努めるとともに、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁等により、営業利益217百万円（前年同期比199.1％増）、経常利益156百万円（前年同期比294.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高10,115百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益180百万円（前年同期比401.5％増）となりました。

②　住宅

　住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高1,000百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益37百万円（前年同期比0.2%増）となりました。

③　その他

　売上高4百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は23,496百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減）となりました。

　このうち流動資産は12,928百万円（前連結会計年度末比1,476百万円減）となりました。これは主に売掛金が890百万円、現金及び預金が501百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定資産は10,568百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定が350百万円増加した一方、建物及び構築物が168百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、工具、器具及び備品が59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は11,966百万円（前連結会計年度末比1,005百万円減）となりました。

　このうち流動負債は9,290百万円（前連結会計年度末比825百万円減）となりました。これは主に電子記録債務が951百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,205百万円、短期借入金が303百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は2,676百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。これは主に長期借入金が61百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は11,529百万円（前連結会計年度末比474百万円減）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、為替換算調整勘定が568百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、3,067百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは901百万円の収入（前年同期は539百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が119百万円あった一方、売上債権の増加が715百万円、減価償却費の計上が431百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは778百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が764百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは482百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200百万円あった一方、短期借入金の減少が289百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円あったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10百万円です。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、下記の通り財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結(更新)しました。

(1）契約締結年月日、相手方の属性、債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

※コミット期間満了日には２回の延長オプションが付されております。（第一回延長後満了日：2027年10月７日、第二回延長後満了日：2028年10月６日）

(2）財務上の特約の内容

　上記契約に付されている財務制限条項の主な内容は以下の通りであり、これに抵触し、貸付人から請求があった場合は期限の利益を喪失します。

①　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,471千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。