| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | CKD株式会社 |
| 【英訳名】 | CKD Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥岡 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉川 和秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 |
| 【電話番号】 | (0568) 77－1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉川 和秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,761 | 72,648 | 155,634 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,223 | 7,900 | 19,167 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 6,340 | 5,376 | 13,520 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,076 | 7,482 | 11,603 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,461 | 141,238 | 136,521 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,075 | 212,709 | 210,867 |
| １株当たり中間 (当期) 純利益 | (円) | 94.96 | 80.48 | 202.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 66.4 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,834 | 7,429 | 19,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,347 | △1,677 | △6,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,956 | △4,114 | △6,179 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 (期末) 残高 | (百万円) | 27,054 | 36,260 | 34,344 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりとともに、各国の政策動向による景気への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が継続いたしました。半導体市場では、データセンターなど生成ＡＩ関連への投資は堅調に推移したものの、本格的な回復は来期以降と予想されております。また、二次電池市場においても、ＢＥＶ関連の設備投資は鈍化の動きがみられました。
海外においては、中国は、半導体市場において国内需要の増加に加えて、半導体や半導体製造装置の国産化の動きはさらに加速し、堅調に推移いたしました。米国は、データセンター投資の増加などＡＩ関連向けの半導体需要に牽引され、中長期的な成長が継続していくと見込まれております。
このような状況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高72,648百万円 (前年同期比4.1％減) 、営業利益7,867百万円 (前年同期比14.2％減) 、経常利益7,900百万円 (前年同期比14.4％減) 、親会社株主に帰属する中間純利益5,376百万円 (前年同期比15.2％減) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
利益率の向上を図るために強化してまいりました包装サービス事業の売上高は増加いたしましたが、国内におけるジェネリック医薬品の安定供給に向けた投資は一巡し、薬品包装機の売上高は減少いたしました。また、日系自動車メーカーのＢＥＶ向け車載用電池への設備投資に慎重な動きがみられ、リチウムイオン電池製造システムの売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は8,893百万円 (前年同期比33.6％減) 、セグメント利益は2,126百万円 (前年同期比27.3％減) となりました。
② 機器部門
国内市場では、グローバルにおいて旺盛な生成ＡＩ関連の半導体需要を背景に、半導体製造装置向け売上高が底堅く推移いたしました。
海外市場では、中国における半導体及び半導体製造装置の国産化の加速、並びに台湾における半導体関連の旺盛な投資などにより、東アジア地域で堅調に推移いたしました。また、ＡＳＥＡＮ地域においても、半導体関連市場の重要な拠点であるシンガポールで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は63,754百万円 (前年同期比2.2％増) 、セグメント利益は8,219百万円 (前年同期比4.2％減) となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,842百万円増加の212,709百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,108百万円、有形固定資産が1,622百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,127百万円、仕掛品が779百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,854百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円減少の71,471百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が874百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が829百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が2,023百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,415百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,716百万円増加の141,238百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加の66.4％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加の36,260百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7,429百万円 (前年同期比8.7％増) となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,932百万円、減価償却費3,358百万円による資金の増加、法人税等の支払額4,239百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,677百万円 (前年同期比61.4％減) となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,034百万円、有形固定資産の取得による支出1,199百万円による資金の減少、定期預金の払戻による収入741百万円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,114百万円 (前年同期比39.2％増) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556百万円、配当金の支払額2,801百万円による資金の減少によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,674百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、自動機械部門の販売高が著しく減少しております。これは主に、薬品自動包装システムの販売高が減少したことによるものであります。自動機械部門の当中間連結会計期間における販売高は8,893百万円 (前年同期比33.6％減) となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 233,000,000 |
| 計 | 233,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,909,449 | 67,909,449 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 67,909,449 | 67,909,449 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 67,909,449 | － | 11,016 | － | 11,797 |
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,645 | 14.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 6,132 | 9.18 |
| CKD持株会 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 2,734 | 4.09 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２－１ | 1,914 | 2.86 |
| CKD協力企業投資会 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,862 | 2.79 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 1,400 | 2.10 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15－１) | 1,382 | 2.07 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15－１) | 1,305 | 1.95 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,281 | 1.92 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１) | 1,280 | 1.92 |
| 計 | － | 28,938 | 43.31 |
(注) １．2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 3,594 | 5.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,281 | 1.89 |
| 計 | － | 4,875 | 7.18 |
２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,000 | 1.47 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,314 | 1.94 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,323 | 1.95 |
| 計 | － | 3,637 | 5.36 |
３．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 92 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,317 | 4.89 |
| 計 | － | 3,409 | 5.02 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式 (その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,091,500 | 普通株式 | 1,091,500 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,091,500 | ||||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 66,776,000 | 普通株式 | 66,776,000 | 667,760 | 同上 |
| 普通株式 | 66,776,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,949 | 普通株式 | 41,949 | － | 一単元 (100株) 未満の株式 |
| 普通株式 | 41,949 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,909,449 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 667,760 | － | ||
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)CKD株式会社 | 愛知県小牧市応時二丁目250番地 | 1,091,500 | － | 1,091,500 | 1.61 |
| 計 | － | 1,091,500 | － | 1,091,500 | 1.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,333 | 37,460 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,621 | 29,513 | |||||||||
| 電子記録債権 | 14,157 | 13,838 | |||||||||
| 営業未収入金 | 207 | 179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,959 | 11,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,987 | 4,766 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,390 | 34,135 | |||||||||
| その他 | 1,851 | 1,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,473 | 133,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,325 | 33,486 | |||||||||
| その他（純額） | 28,233 | 27,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,558 | 60,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,461 | 1,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 15,372 | ※1 17,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,393 | 79,663 | |||||||||
| 資産合計 | 210,867 | 212,709 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,010 | 12,884 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,307 | 3,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,513 | 5,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,138 | 1,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,335 | 2,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 413 | 3,129 | |||||||||
| その他の引当金 | 602 | 581 | |||||||||
| その他 | 12,661 | 7,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,983 | 36,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,137 | 27,572 | |||||||||
| その他の引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 579 | 571 | |||||||||
| その他 | 5,642 | 6,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,362 | 34,661 | |||||||||
| 負債合計 | 74,345 | 71,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,016 | 11,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,695 | 16,723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,633 | 100,204 | |||||||||
| 自己株式 | △780 | △768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,564 | 127,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,490 | 4,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,023 | 7,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,442 | 1,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,956 | 14,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,521 | 141,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 210,867 | 212,709 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,761 | 72,648 | |||||||||
| 売上原価 | 53,721 | 51,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,040 | 21,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,875 | ※1 13,322 | |||||||||
| 営業利益 | 9,164 | 7,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 162 | 155 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 49 | 21 | |||||||||
| その他 | 295 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 561 | 458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 288 | 257 | |||||||||
| 為替差損 | 71 | 83 | |||||||||
| その他 | 142 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 502 | 425 | |||||||||
| 経常利益 | 9,223 | 7,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,223 | 7,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,917 | 2,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,883 | 2,556 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,340 | 5,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,340 | 5,376 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,340 | 5,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,864 | 1,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △374 | 895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,264 | 2,106 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,076 | 7,482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,076 | 7,482 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,223 | 7,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,182 | 3,358 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,848 | 2,707 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △2,422 | △2,719 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81 | △129 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △9,256 | 1,837 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,320 | △666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 771 | 1,256 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,608 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,735 | △2,014 | |||||||||
| 小計 | 7,713 | 11,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 222 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △289 | △256 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △818 | △4,239 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,834 | 7,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △900 | △1,034 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 399 | 741 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,803 | △1,199 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △172 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △8 | |||||||||
| その他 | 14 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,347 | △1,677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,839 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,839 | △2,824 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △418 | 2,311 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △559 | △556 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,734 | △2,801 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △243 | △242 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,956 | △4,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △216 | 277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △685 | 1,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,740 | 34,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,054 | ※ 36,260 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円 |
２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的として、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、2025年５月１日に極度額を従前の20,000百万円から10,000百万円に減額いたしました。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 20,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 6,346 | 百万円 | 6,516 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 154 | 〃 | 160 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 877 | 〃 | 917 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,605 | 〃 | 1,674 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 〃 | △0 | 〃 |
２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,122 | 百万円 | 37,460 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,067 | 〃 | △1,200 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 27,054 | 百万円 | 36,260 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,735 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 2,537 | 38 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,805 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日取締役会 | 普通株式 | 2,138 | 32 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 110 | 110 | △110 | － |
| 計 | 13,386 | 62,485 | 75,872 | △110 | 75,761 |
| セグメント利益 | 2,925 | 8,576 | 11,501 | △2,336 | 9,164 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,352百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,893 | 63,754 | 72,648 | － | 72,648 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 34 | 34 | △34 | － |
| 計 | 8,893 | 63,789 | 72,683 | △34 | 72,648 |
| セグメント利益 | 2,126 | 8,219 | 10,345 | △2,478 | 7,867 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,478百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 包装機 | 9,561 | － | 9,561 | － | 9,561 |
| 産機 | 3,824 | － | 3,824 | － | 3,824 |
| 流体制御機器 | － | 32,510 | 32,510 | － | 32,510 |
| 空気圧機器 | － | 29,864 | 29,864 | － | 29,864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,386 | 62,375 | 75,761 | － | 75,761 |
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 自動機械部門 | 機器部門 | 計 | |||
| 包装機 | 5,731 | － | 5,731 | － | 5,731 |
| 産機 | 3,162 | － | 3,162 | － | 3,162 |
| 流体制御機器 | － | 34,142 | 34,142 | － | 34,142 |
| 空気圧機器 | － | 29,612 | 29,612 | － | 29,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,893 | 63,754 | 72,648 | － | 72,648 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,893 | 63,754 | 72,648 | － | 72,648 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 94円96銭 | 80円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 6,340 | 5,376 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 6,340 | 5,376 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,769 | 66,808 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,805百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………… 42円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2025年６月５日
また、当期中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………………… 2,138百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………… 32円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………… 2025年12月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCKD株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間 (2025年4月1日から2025年9月30日まで) に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CKD株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。