8585 株式会社オリエントコーポレーション 半期報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす経済への影響が懸念されております。国内外の経済政策の先行きも不透明であり、各国経済への影響や金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。

2026年３月期につきましては、中期経営計画初年度の重要な期として、事業構造改革に取組み、捻出された経営資源を成長領域に振り向けるとともに、競争優位性のある事業基盤を固めることに注力してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長に加え、不動産売却収入の計上により、前年同期差14億円増加の1,248億円となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等を背景に市場は拡大傾向に加え、電子申込による利便性向上も寄与し、取扱高は前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により、新規提携先数が順調に拡大した結果、取扱高は前年同期差で増加しました。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、125億円（前年同期比5.4％増）となりました。

■海外事業

　海外事業につきまして、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。

　これらの結果、海外事業の事業収益は、65億円（前年同期比12.9％減）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、350億円（前年同期比1.8％減）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスにおける取扱高の伸張を主因に前年同期差で増加しました。ショッピングクレジットの取扱高は、前年同期差で減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、378億円（前年同期比0.6％増）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、185億円（前年同期比6.0％増）となりました。

営業費用につきましては、海外子会社における貸倒関係費は減少したものの、金利上昇による金融費用の増加を主因に前年同期差13億円増加の1,176億円となりました。

以上の結果、当期中間連結会計期間の経常利益は前年同期並みの72億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、法人税等調整額の減少により前年同期差24億円増加の62億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,816億円から402億円減少し、2兆8,414億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆6,351億円から381億円減少し、2兆5,969億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,465億円から20億円減少し、2,444億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,682億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、52億円（前年同期差202億円の支出減）となりました。

これは、主に売上債権残高が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、98億円（前年同期差40億円の支出増）となりました。

これは、主に無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、379億円（前年同期差1,466億円の支出減）となりました。

これは、主に借入金の返済が進んだこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（注）１．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者である３社が2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2025年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式677,600株(議決権6,776個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社の株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式4株が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社の持分法適用関連会社であります。

２．当社の株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式677,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社オリコプロダクトファイナンスについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より、決算日を３月末日に変更しております。

この変更により、当中間連結会計期間は2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。なお、当該子会社の2025年３月1日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、当中間連結会計期間よりそれぞれ「株式給付引当金」に科目名を変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」97百万円及び「固定負債」に表示しておりました「役員株式給付引当金」69百万円は、それぞれ「株式給付引当金」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「役員株式給付引

当金の増減額」は、連結貸借対照表関係の表示の変更に記載のとおり当中間連結会計期間より連結貸借対照表の「役員株式給付引当金」を「株式給付引当金」に科目変更していることから、「株式給付引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の項目名を変更しております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「役員株式給付引当金の増減額」に表示していた23百万円は「株式給付引当金の増減額」として組み

替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度756百万円、654千株、当中間連結会計期間644百万円、557千株であります。

（従業員に対する株式報酬制度）

当社は、当社の管理職である一部の従業員(以下、「対象従業員」という。)に対する自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」という。）を当中間連結会計期間より導入しております。

①　取引の概要

本制度は、米国のESOP制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間105百万円、120千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当中間連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※２．割賦売掛金等を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行（ABL）により資金調達したことに伴い発生する債務であります。

　４．偶発債務

保証債務

(1)営業上の保証債務

(2)他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．事業収益の内訳

（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間より「役員株式給付引当金繰入額」は、新たに当社の一部従業員向け報酬制度として株式給付信託「J-ESOP-RS」を導入したため、「株式給付引当金繰入額」に科目名を変更しております。この結果、前中間連結会計期間の役員株式給付引当金繰入額32百万円は、「株式給付引当金繰入額」として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当額26百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「個品割賦事業」セグメントにおいて、2024年３月25日（みなし取得日　2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算出された401百万円から822百万円に変動しております。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して、著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社の株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において686千株、当中間連結会計期間において701千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。