6351 株式会社鶴見製作所 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などがある一方で、原材料価格の高止まりや人手不足問題、物価上昇継続による消費者マインドの低下などの要因により、また、世界経済は米国の関税政策による市場の混乱、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの高まり、中国経済の減速などの要因により、国内外における景気の先行き不透明感が強まっております。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、一部地域を除いて売上高が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を前年同中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結対象としていたこと等により、35,759百万円と前年同中間連結会計期間と比べ6,860百万円（23.7％）の増収となりました。一方、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費の計上があったものの、増収効果や為替市場で円安が進行したこと等により、5,376百万円と前年同中間連結会計期間と比べ959百万円（21.7％）の増益となりました。

また、前年同中間連結会計期間において営業外費用に為替差損977百万円を計上しておりましたが、中間期末にかけて円安で推移したことで当中間連結会計期間では為替差損の計上が204百万円であったこと等により、経常利益は5,826百万円と前年同中間連結会計期間と比べ2,107百万円（56.7％）の増益、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,548百万円と前年同中間連結会計期間と比べ687百万円（16.2％）の減益となりました。

当中間連結会計期間末の資産につきましては127,052百万円と前連結会計年度末に比べ4,456百万円減少しました。負債につきましては28,074百万円と前連結会計年度末に比べ7,582百万円減少しました。純資産につきましては98,978百万円と前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、環境配慮への重要性の高まりから、電極式水中ポンプや小型残水ポンプの売上が増加しました。しかし、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、ポンプの需要が減少し、市場全体では微減となりました。設備機器市場におきましては、高効率で優れた異物通過性能を持つスマッシュポンプへの注目度が高まったことなどにより、売上が大幅に伸びました。同製品シリーズは、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であることも評価され、市場全体の売上伸長に貢献しました。さらに、工具工場市場での大型水中ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上も拡大し、国内部門全体の売上高は増加しました。

これらの結果、売上高は26,638百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,674百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は4,223百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,060百万円（33.5％）の増益となりました。

北米

北米市場におきましては、トランプ政権の相互関税の影響による買い控えがありましたが、鉱山市場向けや鉄鋼市場向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

この結果、売上高は7,481百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,590百万円（27.0％）の増収、セグメント利益は881百万円と前年同中間連結会計期間と比べ123百万円（16.2％）の増益となりました。

アジア

アジア市場におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、タイ及びベトナムでの設備市場向けの需要も底堅く推移しましたが、売上高はほぼ横ばいで推移しました。

この結果、売上高は8,132百万円と前年同中間連結会計期間と比べ253百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は856百万円と前年同中間連結会計期間と比べ122百万円（12.5％）の減益となりました。

欧州

欧州地域におきまして、前年同中間連結会計期間には当該地域の損益計算書を連結対象に含めておりませんが、当中間連結会計期間においては、トンネル工事向け等インフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、ドイツにおける建設市場の低迷もあり、全体では売上高は軟調に推移しました。

この結果、売上高は2,933百万円、セグメント損失はのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したこと等により241百万円となりました。なお、前年中間連結会計期間末より当該地域を連結の範囲に含め、「欧州」セグメントとして経営上管理することとしたため比較情報はありません。

その他

その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微減となりました。

この結果、売上高は3,241百万円と前年同中間連結会計期間と比べ81百万円（2.5％）の減収、セグメント利益は584百万円と前年同中間連結会計期間と比べ176百万円（43.3％）の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が5,427百万円の計上となり、営業活動による資金は8,078百万円の収入超過、投資活動による資金は2,420百万円の支出超過、財務活動による資金は5,513百万円の支出超過となり、当中間連結会計期間末の資金は28,460百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は8,078百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,463百万円の増加となりました。

これは主に、前年同中間連結会計期間において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間では特別利益の計上がなかったこと、また売上債権の増減額が1,205百万円の収入増、法人税等の支払額が790百万円の支払減となった一方で、仕入債務の増減額が1,054百万円の収入減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は2,420百万円と前年同中間連結会計期間に比べ2,731百万円の減少となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が519百万円減少した一方で、前年同中間連結会計期間において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当中間連結会計期間では計上がなかったこと、また定期預金の預入による支出が707百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は5,513百万円と前年同中間連結会計期間に比べ3,452百万円の増加となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が3,273百万円減少し、自己株式の取得による支出が365百万円増加したことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前述のとおり、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。

　そのような状況の中、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2025年６月９日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１　ダルトン・インベストメンツ・インクから、2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年２月１日現在で3,209千株（株券等保有割合11.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,771千株

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,413,486株増加し、50,826,972株となっております。

②【自己株式等】

　（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己名義所有株式数は1,399,500株増加し、2,799,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

   ※１　棚卸資産の内訳

   ２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　前中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月20日に自己株式2,086,514株の消却を実施し、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,625株の処分を実施いたしました。これらにより、資本剰余金が364百万円、利益剰余金が2,556百万円、自己株式が3,013百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円、棚卸資産の調整額△210百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

　なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて13,637百万円それぞれ増加しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、欧州セグメントにおいてのれんが3,429百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円、棚卸資産の調整額△65百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議し、株式の分割を以下のとおり実施いたしました。

１　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式の総数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　25,413,486株

②今回の分割により増加する株式数　　25,413,486株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　50,826,972株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

③効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３　その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

１　期末配当

第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当については、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2025年３月31日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

２　中間配当

第75期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。