| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 重松製作所 |
| 【英訳名】 | SHIGEMATSU WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷 和生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6903-7535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷 和生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間会計期間 | 第80期中間会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,253,540 | 6,390,624 | 14,112,597 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 303,694 | △10,853 | 1,097,938 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 197,881 | △13,764 | 780,581 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,400,477 | 8,695,976 | 8,565,248 |
| 総資産額 | (千円) | 16,828,502 | 19,042,490 | 18,045,908 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 27.83 | △1.94 | 109.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 45.7 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,406 | 105,537 | 228,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △600,475 | △1,170,801 | △2,209,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 669,920 | 1,019,427 | 1,827,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 511,217 | 519,839 | 565,676 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて９億96百万円増加し、190億42百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて１億80百万円減少し、102億53百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が10億68百万円減少、電子記録債権が５億２百万円増加、商品及び製品が２億84百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて11億76百万円増加し、87億88百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が８億27百万円増加、投資その他の資産が４億25百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11億65百万円減少し、61億54百万円となりました。
これは、主として短期借入金が８億円減少、電子記録債務が４億66百万円減少したことなどによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて20億31百万円増加し、41億92百万円となりました。
これは、主として長期借入金が19億19百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて１億30百万円増加し、86億95百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は45.7％となりました。
(２) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注が好調であったことから、売上高は63億90百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が46億14百万円と前年同期比横ばいに留まったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は18億36百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や、各種展示会等の活用に伴う広告宣伝費の増加、また昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり、販売費及び一般管理費とも増加となり、全体では17億48百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益88百万円（前年同期比66.0％減）、営業外費用として、船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことから、経常損失10百万円（前年同期は経常利益３億３百万円）、中間純損失13百万円（前年同期は中間純利益１億97百万円）の増収減益決算となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より45百万円減少し、５億19百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億５百万円(前中間会計期間は使用した資金が２億77百万円）となりました。これは主に、税引前中間純損失が14百万円、減価償却費が４億18百万円、売上債権の減少が５億64百万円、棚卸資産の増加が４億45百万円、仕入債務の減少が３億24百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円（前中間会計期間は使用した資金が６億円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億70百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億19百万円（前中間会計期間は得られた資金が６億69百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億16百万円、短期借入金の減少が８億円などによるものです。
(４)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は１億80百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1）本契約の締結をした年月日
2025年７月１日
(2）本契約の相手方の属性
都市銀行及び地方銀行
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①契約形態 シンジケーション方式タームローン契約
②総額 43億円
③弁済期限 2040年７月31日
④当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません
(4）財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
・各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額に関してそれぞれ３期連続して当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了した決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと。
・各年度の決算期に係る借入の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ３期連続して経常損失を計上しないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 7,200,000 | ─ | 570,000 | ─ | 272,577 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター防災株式会社 | 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 | 734 | 10.32 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都文京区湯島１―７―12 | 706 | 9.93 |
| 重松宣雄 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 446 | 6.28 |
| シマツ株式会社 | 愛知県刈谷市神明町４―418 | 250 | 3.52 |
| 理研計器株式会社 | 東京都板橋区小豆沢２―７―６ | 246 | 3.46 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２―４―46 | 133 | 1.87 |
| 重松製作所従業員持株会 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 128 | 1.80 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１―５―５ （東京都中央区晴海１―８―12） | 100 | 1.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１―４―５ | 100 | 1.41 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１―８―１） | 80 | 1.12 |
| 計 | － | 2,924 | 41.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 88,600 | 普通株式 | 88,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 88,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,037 | ― | ||
| 7,103,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,037 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社重松製作所 | 東京都北区西ケ原１－26－１ | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
| 計 | ― | 88,600 | － | 88,600 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,475,776 | 1,429,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,853,984 | 1,785,836 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,264,937 | 1,767,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,574,055 | 2,858,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 666,237 | 728,580 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,425,233 | 1,524,236 | |||||||||
| その他 | 173,994 | 159,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,433,841 | 10,253,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,056,797 | 1,016,240 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,419,499 | 2,472,227 | |||||||||
| その他 | 2,466,299 | 2,281,726 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,942,596 | 5,770,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 603,582 | 527,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,931,600 | 2,298,369 | |||||||||
| その他 | 134,286 | 192,769 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,065,886 | 2,491,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,612,066 | 8,788,804 | |||||||||
| 資産合計 | 18,045,908 | 19,042,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 672,819 | 814,273 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,269,943 | 1,803,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 740,000 | 747,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,992 | 248,503 | |||||||||
| その他 | 399,046 | 340,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,319,801 | 6,154,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,290,000 | 3,209,500 | |||||||||
| その他 | 870,859 | 982,536 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160,859 | 4,192,036 | |||||||||
| 負債合計 | 9,480,660 | 10,346,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,000 | 570,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272,577 | 272,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,552,777 | 6,432,342 | |||||||||
| 自己株式 | △56,963 | △56,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,338,390 | 7,217,955 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,226,857 | 1,478,020 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,226,857 | 1,478,020 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,565,248 | 8,695,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,045,908 | 19,042,490 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,253,540 | 6,390,624 | |||||||||
| 売上原価 | 4,352,322 | 4,553,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,901,218 | 1,836,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,640,177 | ※ 1,748,206 | |||||||||
| 営業利益 | 261,041 | 88,678 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 755 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,928 | 20,948 | |||||||||
| その他 | 42,658 | 13,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,620 | 35,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,294 | 31,751 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 100,000 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 2,833 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,966 | 134,584 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 303,694 | △10,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,497 | 3,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,497 | 3,292 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 289,196 | △14,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,698 | 2,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,615 | △2,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,314 | △381 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 197,881 | △13,764 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 289,196 | △14,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 296,610 | 418,438 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,497 | 3,292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 293 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,164 | 10,511 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △639 | － | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | － | △47,971 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,961 | △21,703 | |||||||||
| 支払利息 | 14,294 | 31,751 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,666 | 1,107 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 204,780 | 564,594 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △644,035 | △445,841 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165,929 | △324,951 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,619 | 32,769 | |||||||||
| その他 | △142,232 | 26,897 | |||||||||
| 小計 | △162,242 | 234,730 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,935 | 21,126 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,425 | △31,184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,674 | △119,135 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △277,406 | 105,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △283,345 | △1,170,898 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △316,950 | △303 | |||||||||
| その他 | △180 | 400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,475 | △1,170,801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200,000 | △800,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,678 | △963 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,316,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △440,000 | △389,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,401 | △106,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 669,920 | 1,019,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △207,961 | △45,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 719,179 | 565,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 511,217 | ※ 519,839 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
| (2025年３月31日) | (2025年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 400,748 | 千円 | 160,913 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 870,769 | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 418,820 | 千円 | 420,706 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 106,483 | 千円 | 120,540 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,287 | 千円 | 5,173 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,421,317 | 千円 | 1,429,939 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △910,100 | 千円 | △910,100 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 511,217 | 千円 | 519,839 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 88,892 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 106,670 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | ||
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | ||
| 防毒マスク | 1,513,770千円 | 1,577,929千円 | |
| 防じんマスク | 1,901,092千円 | 1,851,782千円 | |
| 自給式呼吸器 | 1,001,499千円 | 1,148,817千円 | |
| 送気マスク | 264,584千円 | 323,806千円 | |
| その他の呼吸用保護具 | 813,954千円 | 741,140千円 | |
| 保護衣・保護手袋 | 417,934千円 | 397,018千円 | |
| 酸素計・ガス検知器 | 98,024千円 | 76,111千円 | |
| めがね・シールド | 82,228千円 | 84,921千円 | |
| その他 | 160,451千円 | 189,096千円 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,253,540千円 | 6,390,624千円 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,253,540千円 | 6,390,624千円 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 27円83銭 | △１円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 197,881 | △13,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | 197,881 | △13,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,111 | 7,111 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に関する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 毅郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。