【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 【英訳名】 | MARUWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神戸 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山口 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 34,822 | 33,115 | 71,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,999 | 11,123 | 27,033 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,440 | 7,413 | 19,242 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,273 | 8,090 | 19,677 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,030 | 135,360 | 127,854 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,278 | 147,915 | 142,285 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 684.12 | 600.78 | 1,559.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 91.5 | 89.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,109 | 9,077 | 25,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,446 | △8,100 | △7,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △531 | △584 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 64,656 | 72,280 | 71,568 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間は、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢により地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。
そのような状況の中、当社グループでは、次世代高速通信関連は高水準で推移したものの、車載関連、半導体関連で市況が弱含んだことにより、売上高は前年同期比4.9％減の33,115百万円、営業利益は前年同期比15.2％減の10,843百万円、経常利益は前年同期比7.3％減の11,123百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12.2％減の7,413百万円となりました。
通期としては、第３四半期から車載、半導体関連で回復傾向を見込んでいるほか、生成AI市場の市場成長を背景として、第４四半期から次世代高速通信向けで次期モデルが本格的に立ち上がることにより情報通信関連の成長が加速する見通しで、売上高751億円、営業利益270億円と過去最高の着地を見込んでおります。
なお、2026年３月期の年間配当金は、８円増配の102円/株を予定しております。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業は、情報通信関連は堅調に推移した一方、半導体関連、車載関連で市況が弱含みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.8％減の28,950百万円、セグメント利益は前年同期比16.0％減の10,945百万円となりました。
通期としては、車載関連、半導体関連で回復傾向を見込んでいるほか、次世代高速通信向けで次期モデルが本格的に立ち上がることにより情報通信関連の成長が加速し、増収増益となる見通しです。
②照明機器事業
当事業は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED需要の増加や首都圏の高級新築マンション市場の拡大に伴い、ハイエンド照明を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.5％増の4,164百万円、セグメント利益は前年同期比42.4％増の702百万円となりました。
通期としても、首都圏の高級新築マンション市場向けのハイエンド照明を中心に、堅調な業績が継続する見通しです。
（２）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は99,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものです。固定資産は48,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,384百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は147,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は12,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円減少いたしました。固定負債は515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,876百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は135,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,506百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益7,413百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は91.5％（前連結会計年度末は89.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、72,280百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得たキャッシュは9,077百万円となり、前年同期比2,032百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額が前年同期に比べ増加したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュは8,100百万円となり、前年同期比6,654百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュは584百万円となり、前年同期比53百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、860百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2025年６月13日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,372,000 | 12,372,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,372,000 | 12,372,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 12,372 | － | 8,646 | － | 11,683 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱神戸アート | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 3,645 | 29.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,508 | 12.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,190 | 9.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | アメリカ （東京都港区港南二丁目15番地１号） | 1,054 | 8.54 |
| 神戸 誠 | 愛知県瀬戸市 | 300 | 2.43 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ロンドン （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 220 | 1.79 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 172 | 1.39 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 157 | 1.27 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A． 385598 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ルクセンブルク （東京都港区港南二丁目15番1号） | 151 | 1.22 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | アメリカ （東京都港区港南二丁目15番1号） | 120 | 0.97 |
| 計 | － | 8,520 | 69.05 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 1,508 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,190 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 172 |
２．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共
同保有者２社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当中間会計期間末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 590,000 | 4.77 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 12,934 | 0.10 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 35,400 | 0.29 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 548,100 | 4.43 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 141,900 | 1.15 |
４．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有３社が2025年９月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、 ロスアンジェルス、サウスホープ・ ストリート 333 | 987,967 | 7.99 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ ストリート 333 | 49,500 | 0.40 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ デ・ベルグ3 | 32,600 | 0.26 |
| キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 87,100 | 0.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 33,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,319,400 | 123,194 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,372,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,194 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 33,200 | － | 33,200 | 0.26 |
| 計 | － | 33,200 | － | 33,200 | 0.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 71,793 | 72,499 |
| 受取手形 | 139 | 59 |
| 売掛金 | 12,420 | 11,140 |
| 電子記録債権 | 1,319 | 1,163 |
| 商品及び製品 | 2,645 | 2,509 |
| 仕掛品 | 3,803 | 4,331 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,398 | 5,783 |
| その他 | 2,832 | 2,055 |
| 貸倒引当金 | △62 | △7 |
| 流動資産合計 | 100,290 | 99,535 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,996 | 16,125 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,039 | 13,456 |
| 土地 | 5,047 | 5,053 |
| 建設仮勘定 | 5,474 | 10,514 |
| その他（純額） | 798 | 852 |
| 有形固定資産合計 | 39,356 | 46,002 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 444 | 438 |
| 無形固定資産合計 | 444 | 438 |
| 投資その他の資産 | ※ 2,194 | ※ 1,939 |
| 固定資産合計 | 41,995 | 48,380 |
| 資産合計 | 142,285 | 147,915 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,965 | 3,139 |
| 電子記録債務 | 840 | 865 |
| 未払法人税等 | 4,929 | 3,327 |
| 賞与引当金 | 1,191 | 1,026 |
| 役員賞与引当金 | 149 | 7 |
| その他 | 3,856 | 3,673 |
| 流動負債合計 | 13,933 | 12,039 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 131 | 149 |
| その他 | 366 | 366 |
| 固定負債合計 | 498 | 515 |
| 負債合計 | 14,431 | 12,555 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,646 | 8,646 |
| 資本剰余金 | 12,103 | 12,103 |
| 利益剰余金 | 105,705 | 112,538 |
| 自己株式 | △198 | △203 |
| 株主資本合計 | 126,257 | 133,085 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 117 |
| 為替換算調整勘定 | 1,556 | 2,156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,596 | 2,274 |
| 純資産合計 | 127,854 | 135,360 |
| 負債純資産合計 | 142,285 | 147,915 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 34,822 | 33,115 |
| 売上原価 | 16,101 | 16,026 |
| 売上総利益 | 18,720 | 17,088 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,930 | ※ 6,245 |
| 営業利益 | 12,789 | 10,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 99 | 237 |
| 受取賃貸料 | 66 | 64 |
| その他 | 72 | 111 |
| 営業外収益合計 | 237 | 413 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 969 | 50 |
| 支払利息 | 0 | － |
| 投資不動産賃貸費用 | 31 | 29 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 40 |
| その他 | 27 | 14 |
| 営業外費用合計 | 1,028 | 133 |
| 経常利益 | 11,999 | 11,123 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 5 |
| 補助金収入 | 2,576 | 42 |
| 特別利益合計 | 2,576 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 86 | 31 |
| 固定資産圧縮損 | 2,360 | 42 |
| その他 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 2,447 | 75 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,128 | 11,097 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,745 | 3,514 |
| 法人税等調整額 | △58 | 170 |
| 法人税等合計 | 3,687 | 3,684 |
| 中間純利益 | 8,440 | 7,413 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,440 | 7,413 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 8,440 | 7,413 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 77 |
| 為替換算調整勘定 | 888 | 600 |
| その他の包括利益合計 | 832 | 677 |
| 中間包括利益 | 9,273 | 8,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,273 | 8,090 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,128 | 11,097 |
| 減価償却費 | 2,158 | 2,429 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △55 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 86 | 30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △243 |
| 支払利息 | 0 | － |
| 補助金収入 | △2,576 | △87 |
| 固定資産圧縮損 | 2,360 | 42 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 333 | 1,599 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △334 | △733 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,150 | 164 |
| その他 | 1,020 | △338 |
| 小計 | 13,892 | 13,899 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 243 |
| 利息の支払額 | △0 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,886 | △5,065 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,109 | 9,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 23 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,828 | △8,471 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 9 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △72 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △93 | △29 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △40 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 189 |
| 補助金の受取額 | 2,676 | 187 |
| その他 | 5 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,446 | △8,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4 |
| 配当金の支払額 | △530 | △579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △531 | △584 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 511 | 320 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,643 | 712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,013 | 71,568 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 64,656 | ※ 72,280 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 0百万円 | 0百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 64百万円 | 55百万円 |
| 給与及び手当 | 1,226 | 1,256 |
| 賞与引当金繰入額 | 595 | 534 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 7 |
| 退職給付費用 | 29 | 29 |
| 減価償却費 | 426 | 455 |
| 研究開発費 | 715 | 860 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 64,882百万円 | 72,499百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △225 | △219 |
| 現金及び現金同等物 | 64,656 | 72,280 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 530 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 579 | 47.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 579 | 47.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 629 | 51.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益 計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,718 | 4,104 | 34,822 | － | 34,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 28 | 31 | △31 | － |
| 計 | 30,721 | 4,132 | 34,854 | △31 | 34,822 |
| セグメント利益 | 13,036 | 493 | 13,529 | △739 | 12,789 |
（注）１．セグメント利益の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益 計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,950 | 4,164 | 33,115 | － | 33,115 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 0 | 5 | △5 | － |
| 計 | 28,955 | 4,165 | 33,120 | △5 | 33,115 |
| セグメント利益 | 10,945 | 702 | 11,648 | △804 | 10,843 |
（注）１．セグメント利益の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去46百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | ||
| 情報通信 | 13,187 | － | 13,187 |
| 車載 | 7,514 | － | 7,514 |
| 半導体 | 5,265 | － | 5,265 |
| 産業機器 | 4,750 | － | 4,750 |
| 照明 | － | 4,104 | 4,104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,718 | 4,104 | 34,822 |
| 外部顧客への売上高 | 30,718 | 4,104 | 34,822 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | ||
| 情報通信 | 14,149 | － | 14,149 |
| 車載 | 6,225 | － | 6,225 |
| 半導体 | 4,305 | － | 4,305 |
| 産業機器 | 4,269 | － | 4,269 |
| 照明 | － | 4,164 | 4,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,950 | 4,164 | 33,115 |
| 外部顧客への売上高 | 28,950 | 4,164 | 33,115 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 684円12銭 | 600円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,440 | 7,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,440 | 7,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,339 | 12,339 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………629百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………51円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月13日 |
|---|
| 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬渕 宣考 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 好彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。