| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松マテーレ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU MATERE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 村 重 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 |
| 【電話番号】 | 0761-55-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 中 村 重 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間連結会計期間 | 第114期中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,113 | 20,354 | 39,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,534 | 1,693 | 2,838 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,629 | 189 | 2,934 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,590 | 177 | 2,998 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,167 | 38,929 | 39,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,442 | 51,024 | 53,026 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.67 | 4.82 | 73.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.9 | 76.0 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,407 | 501 | 4,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,114 | △1,412 | △5,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △425 | △1,337 | △1,347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,547 | 7,172 | 9,430 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
当中間連結会計期間において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要が下支えとなり、総じて緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、円安や人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇に加え、生活必需品を中心とする物価上昇が長期化し、個人消費は伸び悩みました。また、米国の関税政策動向や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社事業については、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、また、生活関連資材分野が好調となりました。海外向けにおいては、欧米、中東、アジア等へさらなる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに増収増益となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行してまいりました。当中間連結会計期間においては、基盤強化課題の１つである「製造環境の整備」や生産性向上に向けた工場再編への第一歩である「第２物流センター」が８月に竣工し、９月より運用を開始しております。引き続き、積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善、環境に配慮した事業運営に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は203億54百万円（前年同中間期比6.5％増）となり、営業利益は13億53百万円（同16.4％増）、経常利益は16億93百万円（同10.4％増）となり、前年同中間期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより１億89百万円（同88.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる高付加価値商品や環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、スポーツ・機能分野の受注減があったものの、欧州ラグジュアリーブランドを含むファッション及び、中東民族衣装が増加したことから、当部門全体として増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビング分野において不採算事業から撤退したものの、生活関連資材分野が大幅に増加したことから、当部門全体として増収となりました。
製品部門におきましては、連結子会社化により事業範囲が拡大したことから、増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は201億７百万円、セグメント利益（営業利益）は13億13百万円となりました。
②その他の事業
物流分野の当中間連結会計期間の売上高は２億46百万円、セグメント利益（営業利益）は34百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、510億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。負債は、120億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。純資産は、389億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フロー状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円減少し、71億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は５億１百万円（前年同期は24億７百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損12億32百万円、税金等調整前中間純利益７億46百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額９億18百万円、法人税等の支払額５億95百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は14億12百万円（前年同期は41億14百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入30億円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億71百万円、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出30億円、固定資産の取得による支出11億47百万円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円、定期預金の預入による支出２億円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は13億37百万円（前年同期は４億25百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額５億16百万円、自己株式の取得による支出４億77百万円によるものであります。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億21百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,140,999 | 43,140,999 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,140,999 | 43,140,999 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ─ | 43,140 | ─ | 4,680 | ─ | 4,720 |
（５）【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） | 3,814 | 9.72 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 3,749 | 9.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,571 | 9.10 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 2,001 | 5.10 |
| 小松マテーレ松栄会 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 1,857 | 4.73 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,284 | 3.27 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,230 | 3.13 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,051 | 2.68 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 892 | 2.27 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 775 | 1.97 |
| 計 | ― | 20,226 | 51.56 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,571千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,919,800 | 普通株式 | 3,919,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,919,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,985,500 | 普通株式 | 38,985,500 | 389,855 | ― |
| 普通株式 | 38,985,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,699 | 普通株式 | 35,699 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,699 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 389,855 | ― |
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）小松マテーレ株式会社 | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 3,919,800 | ― | 3,919,800 | 9.09 |
| （相互保有株式）株式会社トーケン | 石川県金沢市入江3丁目25番地 | 200,000 | ― | 200,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 4,119,800 | ― | 4,119,800 | 9.55 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,430 | 7,372 | |||||||||
| 受取手形 | 1,231 | 1,041 | |||||||||
| 売掛金 | 6,471 | 6,408 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | 4,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,656 | 1,468 | |||||||||
| 仕掛品 | 948 | 872 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,985 | 2,402 | |||||||||
| その他 | 182 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,885 | 24,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,009 | 8,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,800 | 1,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,185 | 14,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 908 | 978 | |||||||||
| その他 | 382 | 404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,331 | 16,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,140 | 26,571 | |||||||||
| 資産合計 | 53,026 | 51,024 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,508 | 4,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 645 | 674 | |||||||||
| 契約負債 | 131 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 770 | 894 | |||||||||
| その他 | 2,114 | 1,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,171 | 8,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,506 | 3,575 | |||||||||
| その他 | 647 | 465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,153 | 4,041 | |||||||||
| 負債合計 | 13,324 | 12,094 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,610 | 4,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,998 | 31,649 | |||||||||
| 自己株式 | △3,830 | △4,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,458 | 36,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,984 | 1,996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,100 | 2,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,701 | 38,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,026 | 51,024 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,113 | 20,354 | |||||||||
| 売上原価 | 15,026 | 15,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,087 | 4,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,924 | ※１ 3,195 | |||||||||
| 営業利益 | 1,163 | 1,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 112 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 172 | 167 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 114 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 20 | － | |||||||||
| 為替予約評価損 | 0 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 1,534 | 1,693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 321 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 101 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 711 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 813 | 322 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,232 | |||||||||
| 災害損失 | 23 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 1,268 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,275 | 746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366 | 628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 632 | 557 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,642 | 189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 13 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,629 | 189 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,642 | 189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △405 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52 | △11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,590 | 177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,576 | 178 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | △0 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,275 | 746 | |||||||||
| 減価償却費 | 609 | 686 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △172 | △167 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △144 | △122 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 33 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △321 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △101 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △711 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,232 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 629 | 244 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 204 | △166 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86 | △918 | |||||||||
| その他 | △7 | △367 | |||||||||
| 小計 | 2,765 | 977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 150 | 123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △508 | △595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,407 | 501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | 3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △734 | △506 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 601 | 471 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,358 | △1,147 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | － | |||||||||
| その他 | △128 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,114 | △1,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △402 | △516 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △477 | |||||||||
| その他 | △22 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △425 | △1,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,018 | △2,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,565 | 9,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,547 | ※１ 7,172 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 782 | 百万円 | 844 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205 | 〃 | 265 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43 | 〃 | 45 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,547百万円 | 7,372百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | △200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,547百万円 | 7,172百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 402 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 483 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 517 | 13.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 549 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,852 | 261 | 19,113 | ― | 19,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 983 | 999 | △999 | ― |
| 計 | 18,868 | 1,244 | 20,112 | △999 | 19,113 |
| セグメント利益 | 1,120 | 36 | 1,157 | 5 | 1,163 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,107 | 246 | 20,354 | ― | 20,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 999 | 1,015 | △1,015 | ― |
| 計 | 20,124 | 1,245 | 21,369 | △1,015 | 20,354 |
| セグメント利益 | 1,313 | 34 | 1,348 | 5 | 1,353 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
| 衣料ファブリック | 14,002 | ― | 14,002 |
| 資材ファブリック | 4,030 | ― | 4,030 |
| 製品部門 | 820 | ― | 820 |
| その他 | ― | 261 | 261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,852 | 261 | 19,113 |
| 外部顧客への売上高 | 18,852 | 261 | 19,113 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 繊維事業 | その他の事業 | 計 | |
| 衣料ファブリック | 14,461 | ― | 14,461 |
| 資材ファブリック | 4,275 | ― | 4,275 |
| 製品部門 | 1,371 | ― | 1,371 |
| その他 | ― | 246 | 246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,107 | 246 | 20,354 |
| 外部顧客への売上高 | 20,107 | 246 | 20,354 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円67銭 | 4円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,629 | 189 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,629 | 189 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,078 | 39,331 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の5.0％）
・株式の取得価額の総額 17億円（上限）
・取得期間 2025年11月１日から2026年10月31日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 390万株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合9.0％）
・消却予定日 2025年11月14日
２【その他】
第114期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 549百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧野 敏幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松マテーレ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。