2222 寿スピリッツ株式会社 半期報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰や訪日客数の伸びの鈍化、また、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を本年５月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン（Vision）に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしております。また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の徹底実践を成長テーマに位置づけ、目標突破に向けて各種の事業施策に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は35,787百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は7,441百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は7,517百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,016百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当中間連結会計期間より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、以下の記載における前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当中間連結会計期間より「寿製菓グループ」に変更いたしております

①　シュクレイグループ

　シュクレイグループは、首都圏エリアでは、主力ブランド「東京ミルクチーズ工場」のリブランドの第一弾として本年６月に看板商品のリニューアルを実施いたしました。また、「ザ・ドロス」の新定番商品「サンドクッキー（マスカルポーネ＆ヘーゼルナッツ）」の発売や昨年12月発売の「フィオラッテ」の「サンドクッキー」の販売強化など、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定などの新商品を順次投入し、ブランド訴求力の向上に努めました。福岡・長崎エリアでは、新商品「赤い風船」の「博多いちごいちご」の販売強化、また、「タンテ・アニー」を本年６月、ハウステンボス本店開設以来、初となる常設店を長崎駅に出店（ブランド変更を伴う移転）いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルでの売場拡大に向け、販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。出退店では、本年９月、ニュウマン高輪に「東京ミルクチーズ工場」がリブランド後初のフラッグシップ店舗をオープンするなど、２店の出店及び２店の退店を行いました。その結果、売上高は16,563百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,641百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

②　ケイシイシイ

　「ルタオ」を擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、直営店舗の「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「＆ＬｅＴＡＯ」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルでの売場拡大に向け、販売人員の増強や提案営業の推進などに注力いたしました。通信販売では、母の日などの季節イベント対策を推進し、また、本年６月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、期間限定出店に注力いたしました。その結果、売上高は10,272百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は1,830百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

③　寿製菓グループ

　寿製菓グループは、主要代理店や販売子会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、ＯＥＭ展開の推進や自社ブランドでありますパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、本年８月にＪＲ鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、本年５月30日から６月15日に開催された「第28回 全国菓子大博覧会・北海道」に出展し、山陰地区で展開している主力商品をアピールいたしました。その結果、売上高は8,141百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は1,789百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

④　販売子会社

　販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。また、福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化を推進しました。その結果、売上高は3,741百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は474百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は310百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は５百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、50,985百万円となり前連結会計年度末と比べ994百万円減少いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の減少（1,322百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,011百万円）、有形固定資産の増加（563百万円）、商品及び製品の増加（482百万円）などによるものです。

　負債は、10,679百万円となり前連結会計年度末と比べ1,215百万円減少いたしました。

主な要因は、未払法人税等の減少（802百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（300百万円）などによるものです。

　純資産は、40,305百万円となり前連結会計年度末と比べ220百万円増加いたしました。

　主な要因は、配当金の支払いによる減少（4,939百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加（5,016百万円）などによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し79.0％となり、１株当たり純資産額は260円97銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少し、21,758百万円（前期末比13.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、5,263百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前中間純利益7,511百万円、売上債権の増減額1,014百万円、非資金項目であります減価償却費778百万円の増加要因があった一方、法人税等の支払額が△3,262百万円、棚卸資産の増減額が△636百万円となったこと等による減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,353百万円（前年同期比104.6％増）となりました。

　主な要因は、定期預金の預入による支出が3,000百万円、有形固定資産の取得による支出が1,240百万円等の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入が1,000百万円となったこと等による増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,242百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額が4,939百万円となったことによります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、31百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数900個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である寿製菓株式会社が株式会社宮古島の雪塩（旧：株式会社パラダイスプラン）と合弁により2024年７月25日に株式会社ケーエムエフを設立したため、連結の範囲に含めております。当該連結子会社は「寿製菓グループ」の区分に含めておりますが、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

２．セグメント利益の調整額599百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,090百万円、セグメント間取引消去額15百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額698百万円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,148百万円、セグメント間取引消去額15百万円、棚卸資産の調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　従来「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当中間連結会計期間より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当中間連結会計期間より「寿製菓グループ」に変更いたしております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外（台湾）における菓子事業が含まれております。

２．フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

３．従来「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当中間連結会計期間より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更しており、前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当中間連結会計期間より「寿製菓グループ」に変更いたしております。前中間連結会計期間の分解情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寿スピリッツ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿スピリッツ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。