| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,949 | 48,641 | 116,424 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,901 | △1,324 | 4,911 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,158 | △1,550 | 3,227 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,858 | △2,550 | 4,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 157,662 | 132,858 | 158,211 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,987 | 170,326 | 203,485 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 29.77 | △51.81 | 82.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 76.7 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,481 | 2,903 | 7,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,433 | △2,208 | △5,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,773 | △25,073 | △1,472 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,245 | 19,123 | 44,140 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当上期の国内経済につきましては、物価高影響からくる消費者マインドの下振れ、鉱工業生産の停滞、米国の関税政策の影響による下押し圧力が継続いたしました。
当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響による低迷からの回復が想定以上に遅れており、コスト面でも電力価格や物流費がさらに上昇するなど、厳しい環境が継続しております。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するなど、自助努力によるコスト改善や拡販施策を推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
また、サステナビリティ課題への対応につきましては、気候変動対応の指標としているCDPスコアアップに向け、SCOPE3のGHG排出量の算定を進めるとともに、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備を導入いたしました。また、働き方の柔軟性を向上させる制度を導入するなど人的資本強化への取組みも推進しております。
これら取組みを実行したものの、出荷量の減少や為替変動などによる一時的な損益悪化もあり、大幅に収益が悪化いたしました。
インドネシア事業につきましても、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によるマージンの縮小に加え出荷量も減少し、さらに厳しい収益・財政状況が継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は45万７千トン（前年同期実績52万６千トン）、売上高は486億４千１百万円（前年同期実績599億４千９百万円）、経常損失は13億２千４百万円（前年同期経常利益実績19億１百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は15億５千万円（前年同期純利益実績11億５千８百万円）となりました。
また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、KOS社）の当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における鋼材売上数量は10万２千トン（前年同期実績14万６千トン）、売上高は83億６千４百万円（前年同期実績132億６千７百万円）、経常損失は19億５千５百万円（前年同期経常損失１億９千４百万円）、中間純損失は19億９千３百万円（前年同期純損失２億３千２百万円）となりました。
なお、KOS社につきましては、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として、事業継続性を総合的に判断してまいります。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、774億５千万円となりました。これは、主として預け金が205億７千６百万円、現金及び預金が44億４千万円、売掛金が31億５千１百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、928億７千６百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具が17億８百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％減少し、1,703億２千６百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.1％減少し、330億５千３百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が37億３千９百万円、短期借入金が37億１千６百万円、未払法人税等が９億６千８百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9.8％減少し、44億１千４百万円となりました。これは、主として事業構造改善引当金が４億５千７百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.2％減少し、374億６千８百万円となりました。
③ 純資産
株主資本は、前連結会計年度末に比べ15.8％減少し、1,299億１千９百万円となりました。これは、主として、自己株式の増加により220億５千万円減少したことによるものです。この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ16％減少し、1,328億５千８百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ250億１千６百万円減少し、191億２千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当中間連結会計期間において得られた資金は、29億３百万円(前年同期実績24億８千１百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額25億６百万円、棚卸資産の減少額16億６千６百万円、未収入金の減少額14億５千４百万円、減価償却費24億円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額29億１千万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、22億８百万円(前年同期実績24億３千３百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得22億４千１百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、250億７千３百万円(前年同期実績27億７千３百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出220億７千５百万円、短期借入金の返済22億４千５百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間においては、商品開発にかかる研究開発費の計上はありません。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、重要な変更のあったものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 大阪製鐵㈱ | 大阪事業所堺工場(大阪府堺市) | 電気炉設備 | 11,839 | 2,804 | 自己資金 | 2023年11月 | (変更前)2025年10月(変更後)2025年度中 | 電力原単位低減等 |
(注) 上記設備計画については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金収入に
より充当される金額を控除せず記載しております。
工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 16,629 | 55.58 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY１-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 5,230 | 17.48 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 1,455 | 4.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 803 | 2.69 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDONEC４A ４AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 451 | 1.51 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 184 | 0.62 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 178 | 0.60 |
| 大阪製鐵社員持株会 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号京阪神御堂筋ビル11階 | 164 | 0.55 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 150 | 0.50 |
| GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | MARIENTURM,TAUNUSANLAGE９-10,60329 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY)(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 150 | 0.50 |
| 計 | ― | 25,396 | 84.88 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行は信託業務に係る株式であります。
２．2025年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱ストラテジックキャピタルが2025年７月４日現在で5,195千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東３丁目14番15号MOビル６階 | 5,195,800 | 12.29 | |||||
３．2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモキャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年12月27日現在で2,701千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte.Ltd.） | 260 オーチャードロード ＃12-06ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 2,701,400 | 6.39 | |||||
４．2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） | |||||
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 505,002 | 1.19 | |||||
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 50,544 | 0.12 | |||||
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市マディソン・アベニュー383番地 | 1,382,900 | 3.27 | |||||
| 計 | ― | 1,938,446 | 4.58 | |||||
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 12,360,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 298,801 | 同上 |
| 29,880,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,982 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 298,801 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 12,360,900 | ― | 12,360,900 | 29.24 |
| 計 | ― | 12,360,900 | ― | 12,360,900 | 29.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,954 | 5,513 | |||||||||
| 売掛金 | 24,211 | 21,060 | |||||||||
| 製品 | 22,826 | 20,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 875 | 945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,878 | 7,461 | |||||||||
| 未収入金 | 9,018 | 7,555 | |||||||||
| 預け金 | 34,185 | 13,609 | |||||||||
| その他 | 155 | 528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,890 | 77,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,241 | 9,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,699 | 24,991 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,338 | 2,265 | |||||||||
| 土地 | 37,590 | 37,168 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,963 | 6,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,833 | 80,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17 | 71 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 553 | 606 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 774 | 731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105 | 100 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,743 | 12,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,594 | 92,876 | |||||||||
| 資産合計 | 203,485 | 170,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,134 | 10,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,269 | 14,553 | |||||||||
| 未払金 | 3,599 | 4,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,291 | 322 | |||||||||
| 修繕引当金 | 804 | 749 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 13 | 471 | |||||||||
| その他 | 2,265 | 2,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,379 | 33,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,514 | 1,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,909 | 1,961 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,122 | 665 | |||||||||
| その他 | 348 | 314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,894 | 4,414 | |||||||||
| 負債合計 | 45,273 | 37,468 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,673 | 137,384 | |||||||||
| 自己株式 | △4,539 | △26,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 154,259 | 129,919 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,073 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 431 | 393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,727 | 736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,223 | 2,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,211 | 132,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,485 | 170,326 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,949 | 48,641 | |||||||||
| 売上原価 | 53,733 | 44,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,215 | 3,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,806 | 1,658 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 675 | 726 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 12 | |||||||||
| 減価償却費 | 38 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,288 | 1,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,821 | 4,040 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,394 | △170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 11 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 192 | 194 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 70 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 162 | |||||||||
| 租税公課 | 42 | 42 | |||||||||
| 為替差損 | 609 | 916 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | ― | 240 | |||||||||
| その他 | 36 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 967 | 1,566 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,901 | △1,324 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,901 | △1,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 749 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 697 | 234 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,203 | △1,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 45 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,158 | △1,550 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,203 | △1,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | 33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,718 | △986 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,655 | △991 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,858 | △2,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,803 | △2,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | △8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,901 | △1,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,371 | 2,400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △3 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 143 | △54 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △0 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 126 | 162 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,368 | 2,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 585 | 1,666 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,920 | 1,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,666 | △2,910 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,203 | △286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 41 | 43 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △180 | 324 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △12 | 240 | |||||||||
| その他 | 464 | △168 | |||||||||
| 小計 | 3,885 | 4,078 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 198 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △188 | △141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,414 | △1,162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,481 | 2,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 30 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,371 | △2,241 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の支出 | △64 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,433 | △2,208 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,187 | △2,245 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △22,075 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △564 | △739 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,773 | △25,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 859 | △638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,865 | △25,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,111 | 44,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,245 | ※ 19,123 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,392百万円 | 5,513百万円 |
| 預け金 | 31,853 〃 | 13,609 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 41,245百万円 | 19,123百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 564 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 583 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 739 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年４月10日付で、自己株式の公開買付けにより自己株式9,000,000株を取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が22,050百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が26,589百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 38,241 |
| インドネシア | 13,149 |
| その他 | 8,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,949 |
| 外部顧客への売上高 | 59,949 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 33,363 |
| インドネシア | 8,160 |
| その他 | 7,117 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,641 |
| 外部顧客への売上高 | 48,641 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 29円77銭 | △51円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,158 | △1,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,158 | △1,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,919,334 | 29,918,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第48期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 理 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。