| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニリタ |
| 【英訳名】 | UNIRITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 加藤 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 加藤 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,747,467 | 5,962,861 | 11,687,128 |
| 経常利益 | (千円) | 506,928 | 609,336 | 1,001,623 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 290,295 | 357,312 | 716,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 254,047 | 443,444 | 729,355 |
| 純資産額 | (千円) | 11,762,222 | 12,193,709 | 11,971,981 |
| 総資産額 | (千円) | 15,138,102 | 15,841,164 | 15,366,436 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 38.32 | 47.04 | 94.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 77.0 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,204 | 733,320 | 429,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,687 | △1,176,558 | △123,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,111 | △265,732 | △522,743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,733,643 | 8,088,282 | 8,801,930 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高59億62百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、営業利益４億59百万円(同24.4％増)、経常利益６億９百万円(同20.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億57百万円(同23.1％増)となりました。
セグメント別売上高、営業利益および営業利益率
（金額単位：百万円）
| 2025年３月期中間会計期間 | 2026年３月期中間会計期間 | 前年同期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| プロダクトサービス | 売上高 | 2,262 | 2,270 | 7 | 0.3％ |
| 営業利益 | 688 | 669 | △19 | △2.8％ | |
| 営業利益率 | 30.4% | 29.5% | △0.9pt | － | |
| クラウドサービス | 売上高 | 1,716 | 1,834 | 118 | 6.9％ |
| 営業利益 | △274 | △235 | 39 | － | |
| 営業利益率 | － | － | － | － | |
| プロフェッショナルサービス | 売上高 | 1,768 | 1,858 | 89 | 5.1％ |
| 営業利益 | 99 | 171 | 71 | 71.3％ | |
| 営業利益率 | 5.7% | 9.2% | 3.5pt | － | |
| 連結 | 売上高 | 5,747 | 5,962 | 215 | 3.7％ |
| 営業利益 | 368 | 459 | 90 | 24.4％ | |
| 営業利益率 | 6.4% | 7.7% | 1.3pt | － | |
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高22億70百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益６億69百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
当事業の主力であるメインフレーム向け製品については、富士通株式会社が2022年2月に発表した撤退計画の影響が徐々に出てきているものの、他のプラットフォームへの移行案件の受注等が当該影響分を補い、事業全体の収益は微増となりました。
また、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、業績への寄与は限定的ではありますが、帳票の配送代行業務に対するニーズを捉え、売上が伸長しました。
クラウドサービス事業は、売上高18億34百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失２億35百万円（前年同期比39百万円の損益改善）となりました。
当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、企業のシステム運用アウトソーシング需要の増加を受けたITサービス事業者からの受注増等により売上が伸長し、増収と損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」が、情報漏洩防止と回答精度向上を兼ね備えた機能（特許番号：第7662875号）から引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、仕入原価の低減により収益性は改善しましたが、売上は微増にとどまりました。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高18億58百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益１億71百万円（前年同期比71.3％増）となりました。
当社グループの強みであるサービス＆データマネジメント領域のコンサルティング事業への引き合いが堅調であったことに加え、システムインテグレーション事業の収益性が回復したことにより増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末(以下、当中間期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して４億74百万円増加し、158億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億86百万円、投資有価証券が１億34百万円及びソフトウエアが68百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して２億53百万円増加し、36億47百万円となりました。これは主に、前受収益が１億75百万円、未払法人税等が１億44百万円、繰延税金負債が43百万円及び買掛金が30百万円増加した一方で、流動負債その他が１億62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して２億21百万円増加し、121億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が91百万円及びその他有価証券評価差額金が92百万円増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により３億57百万円増加し、配当金の支払いにより２億65百万円減少しています。
この結果、当中間期末における自己資本比率は77.0％(前期末は77.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して７億13百万円減少し、80億88百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億33百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益５億88百万円及び前受収益の増加１億76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は11億76百万円となりました。主な資金減少要因は定期預金の預入による支出10億円（純額）及び無形固定資産の取得による支出１億76百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億65百万円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額２億65百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億99百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 8,000,000 | ― | 1,330,000 | ― | 1,450,500 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ユニリタ社員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－１ | 510,043 | 6.70 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 488,300 | 6.41 |
| 株式会社ビジネスコンサルタント | 東京都千代田区神田相生町１番地 | 440,000 | 5.78 |
| 株式会社リンクレア | 東京都港区港南２丁目16－３ | 425,000 | 5.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 374,800 | 4.92 |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦３丁目１－１ | 274,000 | 3.60 |
| 株式会社みどり会 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２－３ | 270,000 | 3.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 255,000 | 3.35 |
| 株式会社アイネット | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２ | 250,000 | 3.28 |
| 日本情報産業株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目１－４ | 250,000 | 3.28 |
| 計 | ― | 3,537,143 | 46.47 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式389,903株があります。
２．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 568,300 | 7.10 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 223,000 | 2.79 |
| 計 | － | 791,300 | 9.89 |
（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
２.2025年９月30日現在、光通信株式会社は80,000株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 389,900 | 普通株式 | 389,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 389,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 76,046 | ― | ||
| 7,604,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,046 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ユニリタ | 東京都港区港南二丁目15－１ | 389,900 | － | 389,900 | 4.87 |
| 計 | ― | 389,900 | － | 389,900 | 4.87 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式３株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,680,730 | 9,967,082 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,361,938 | 1,354,529 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 39,957 | ※２ 46,909 | |||||||||
| その他 | 352,925 | 378,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,435,510 | 11,746,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,538 | 69,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 428,694 | 497,546 | |||||||||
| のれん | 244,641 | 206,669 | |||||||||
| その他 | 4,299 | 4,299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677,635 | 708,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,852,585 | 2,986,784 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,864 | 112,625 | |||||||||
| 差入保証金 | 171,993 | 172,380 | |||||||||
| その他 | 42,306 | 44,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,175,751 | 3,315,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,930,925 | 4,094,285 | |||||||||
| 資産合計 | 15,366,436 | 15,841,164 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 398,349 | 428,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,893 | 234,927 | |||||||||
| 前受収益 | 1,781,966 | 1,957,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,136 | 155,126 | |||||||||
| その他 | 690,328 | 527,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,096,674 | 3,303,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 82,326 | 80,066 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,001 | 164,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,453 | 99,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 297,780 | 343,846 | |||||||||
| 負債合計 | 3,394,455 | 3,647,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,330,000 | 1,330,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,599,379 | 1,607,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,159,340 | 9,251,103 | |||||||||
| 自己株式 | △628,728 | △593,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,459,990 | 11,595,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483,896 | 576,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,093 | 21,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 511,990 | 598,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,971,981 | 12,193,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,366,436 | 15,841,164 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,747,467 | 5,962,861 | |||||||||
| 売上原価 | 2,507,289 | 2,593,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,240,177 | 3,369,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,145,005 | 1,215,841 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 54,743 | 37,824 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20,935 | 21,055 | |||||||||
| 研究開発費 | 205,298 | 199,681 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,972 | 37,972 | |||||||||
| その他 | 1,407,259 | 1,397,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,871,215 | 2,910,080 | |||||||||
| 営業利益 | 368,962 | 459,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,912 | 9,553 | |||||||||
| 受取配当金 | 134,020 | 129,839 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,445 | 3,089 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,975 | |||||||||
| その他 | 4,076 | 6,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,454 | 153,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,894 | - | |||||||||
| 為替差損 | 2,092 | 2,229 | |||||||||
| コミットメントフィー | 501 | 499 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,487 | 2,729 | |||||||||
| 経常利益 | 506,928 | 609,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 923 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 20,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 923 | 20,601 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 506,004 | 588,735 | |||||||||
| 法人税等 | 215,709 | 231,423 | |||||||||
| 中間純利益 | 290,295 | 357,312 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 290,295 | 357,312 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 290,295 | 357,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,337 | 92,651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,090 | △6,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,247 | 86,132 | |||||||||
| 中間包括利益 | 254,047 | 443,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 254,047 | 443,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 506,004 | 588,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,420 | 118,411 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20,601 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,972 | 37,972 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △129,778 | 19,990 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △135,932 | △139,392 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,894 | △3,975 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 227,875 | 7,627 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 172,687 | 176,337 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △199,197 | △92,704 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △271,462 | △93,037 | |||||||||
| その他 | △140,249 | 23,429 | |||||||||
| 小計 | 221,235 | 663,995 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137,025 | 140,473 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △288,298 | △124,307 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,241 | 53,158 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,204 | 733,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △413,800 | △1,413,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 413,800 | 413,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △766 | △2,187 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100,298 | △176,258 | |||||||||
| その他 | △2,623 | 1,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,687 | △1,176,558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △257,111 | △265,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △257,111 | △265,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,546 | △4,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △280,048 | △713,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,013,691 | 8,801,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,733,643 | ※１ 8,088,282 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| ユニリタ共済会 | 20,510 | 千円 | ユニリタ共済会 | 19,656 | 千円 | |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 32,952 | 千円 | 34,246 | 千円 |
| 貯蔵品 | 7,004 | 12,663 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,612,443 | 千円 | 9,967,082 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △878,800 | △1,878,800 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,733,643 | 8,088,282 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 257,282 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 265,548 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,818千円（19,973株）減少いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 265,548 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 273,963 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年７月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は35,484千円（22,997株）減少いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,262,807 | 1,716,009 | 1,768,651 | 5,747,467 | － | 5,747,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,881 | 95,899 | 246,664 | 367,445 | △367,445 | － |
| 計 | 2,287,688 | 1,811,908 | 2,015,315 | 6,114,912 | △367,445 | 5,747,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | 688,807 | △274,586 | 99,996 | 514,216 | △145,254 | 368,962 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,270,099 | 1,834,196 | 1,858,565 | 5,962,861 | － | 5,962,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,769 | 93,304 | 332,573 | 437,647 | △437,647 | － |
| 計 | 2,281,868 | 1,927,501 | 2,191,139 | 6,400,509 | △437,647 | 5,962,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 669,420 | △235,231 | 171,336 | 605,525 | △146,520 | 459,005 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 371,978 | 86,458 | 12,762 | 471,199 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 305,423 | 226,983 | 1,725,217 | 2,257,623 |
| 利用料及び保守サービス料 | 1,195,800 | 1,372,421 | 30,670 | 2,598,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,873,202 | 1,685,863 | 1,768,651 | 5,327,717 |
| その他の収益 | 389,604 | 30,145 | － | 419,750 |
| 外部顧客への売上高 | 2,262,807 | 1,716,009 | 1,768,651 | 5,747,467 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プロダクトサービス | クラウドサービス | プロフェッショナルサービス | ||
| ライセンス | 333,677 | 89,476 | － | 423,153 |
| 技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング | 352,441 | 275,730 | 1,815,776 | 2,443,948 |
| 利用料及び保守サービス料 | 1,173,109 | 1,437,815 | 42,788 | 2,653,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,859,227 | 1,803,022 | 1,858,565 | 5,520,815 |
| その他の収益 | 410,871 | 31,173 | － | 442,045 |
| 外部顧客への売上高 | 2,270,099 | 1,834,196 | 1,858,565 | 5,962,861 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 38円32銭 | 47円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 290,295 | 357,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 290,295 | 357,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,573,893 | 7,595,142 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………………… 265,548千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年６月４日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
2025年11月12日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
| 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|
| 273,963 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 一 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。