【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 福 純 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間会計期間 | 第29期 中間会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,224 | 26,924 | 51,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,019 | 4,200 | 9,076 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 3,523 | 2,515 | 7,090 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,191 | 44,433 | 42,838 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,246 | 105,119 | 100,925 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 95.75 | 68.35 | 192.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 5 | 50 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 42.3 | 42.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 266 | 1,949 | 2,859 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,898 | △5,465 | △3,475 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △165 | 2,779 | △694 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （百万円） | 3,966 | 3,826 | 4,619 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな
景気回復基調を維持しております。一方で、物価上昇に伴うインフレの影響が顕在化し、為替変動の懸念も含め
て継続しております。また、海外経済においても緩やかな景気回復傾向が見られるものの、ウクライナや中東情
勢をめぐる地政学的リスクの継続に加え、米国の関税政策の影響により、世界経済の先行きは引き続き不透明な
状況にあります。
当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては、航空機需要が成長軌道へ移行していることや
世界的なチタンのサプライチェーン再編により、スポンジチタンの需要は堅調に推移しております。しかしなが
ら、足元では昨年の航空機製造の主要メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキによる一時的
な影響に加えて、今後の民間航空機サプライチェーン内における在庫調整も懸念されます。
また、高機能材料事業におきましては、半導体市場及び電子材料市場の調整局面が継続しております。
こうした中、当中間会計期間の売上高は、26,924百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は4,026百万円（前
年同期比35.8％減）、経常利益は4,200百万円（前年同期比16.3％減）、中間純利益は2,515百万円（前年同期
比28.6％減）となりました。
事業別は以下のとおりとなります。
チタン事業
当中間会計期間におけるチタン事業の売上高は、輸出向け販売価格の低下に加え、昨年発生したボーイング
社における品質問題やストライキの影響による一時的な需要減少の影響を受けたものの、運航機数増加に伴う
エンジンのＭＲＯ（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要やエアバス社向け需要が堅調に推移した結
果、輸出向けの売上高は前年同期比25.6％増となりました。一方で、一般産業用主体の国内向け売上高は、需
要の低迷及び取引先・最終需要家の在庫調整の継続に伴い、大幅な減少（前年同期比57.5％減）となりました。
この結果、チタン事業の売上高は23,582百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
損益につきましては、主原料であるチタン鉱石価格低下の効果があったものの、国内向け販売量の減少に伴
う減産、インフレによるコスト増加の影響等により、営業利益は3,345百万円（前年同期比40.6％減）となりま
した。
高機能材料事業
当中間会計期間における高機能材料事業の売上高は、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット
用高純度チタンの販売量において一部取引先によるスポット受注増加の効果が含まれていたことから、3,342百
万円（前年同期比8.2％減）となりました。
損益につきましては、同製品の販売量が減少したものの、他の製品の構成改善効果等により、営業利益は681
百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（参考）
事業別売上高 （単位：百万円）
| 当中間会計期間 | 前中間会計期間 | 増減率（％） | ||
| チタン事業 | 国 内 輸 出 | 2,453 21,128 | 5,766 16,818 | △57.5 25.6 |
| 計 | 23,582 | 22,585 | 4.4 | |
| 高機能材料事業 | 3,342 | 3,639 | △8.2 | |
| 合 計 | 26,924 | 26,224 | 2.7 | |
事業別営業利益 （単位：百万円）
| 当中間会計期間 | 前中間会計期間 | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|
| チタン事業 | 3,345 | 5,633 | △40.6 |
| 高機能材料事業 | 681 | 643 | 5.9 |
| 合 計 | 4,026 | 6,276 | △35.8 |
なお、当事業年度の中間会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
す。上記の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値としております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当中間会計期間末の総資産の残高は、105,119百万円と前事業年度末と比べ4,193百万円増加いたしました。
これは、売掛金及び固定資産が増加したことが主な要因であります。
②負債
当中間会計期間末の負債の残高は、60,685百万円と前事業年度末と比べ2,598百万円増加いたしました。こ
れは、設備関係未払金が減少したものの、借入金及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当中間会計期間末の純資産の残高は、44,433百万円と前事業年度末と比べ1,595百万円増加いたしました。
これは、中間純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ792百万円減少し、当中間会計期間末には3,826百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益等により1,949百万円の収入となりました（前年同期は266百万円の収入）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,465百万円の支出となりました（前年同期は1,898百万円の支出）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により2,779百万円の収入となりました（前年同期は165百万円の支出）。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、448百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
「ローン契約に付される財務上の特約」については、経過措置に基づき記載を省略いたします。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,760,000 |
| 計 | 125,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,800,000 | 36,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,800,000 | 36,800,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 36,800,000 | － | 8,739 | － | 8,943 |
(5)【大株主の状況】
| （2025年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,860 | 10.49 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２-４ | 3,800 | 10.33 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 1,807 | 4.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８-12 | 1,135 | 3.08 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 864 | 2.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 767 | 2.09 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 486 | 1.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 471 | 1.28 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 448 | 1.22 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 380 | 1.03 |
| 計 | － | 14,021 | 38.10 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,860千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,135千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 767千株 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2025年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,724,500 | 367,245 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 367,245 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2025年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | 1,500 | － | 1,500 | 0.00 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,619 | 3,826 |
| 売掛金 | 22,596 | 27,246 |
| 商品及び製品 | 17,159 | 16,707 |
| 仕掛品 | 3,497 | 3,553 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,791 | 12,987 |
| その他 | 219 | 121 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 61,880 | 64,439 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 8,236 | 8,343 |
| 機械及び装置（純額） | 8,710 | 10,374 |
| 土地 | 14,823 | 14,823 |
| 建設仮勘定 | 2,913 | 2,274 |
| その他（純額） | 568 | 1,146 |
| 有形固定資産合計 | 35,252 | 36,963 |
| 無形固定資産 | 744 | 667 |
| 投資その他の資産 | 3,048 | 3,049 |
| 固定資産合計 | 39,045 | 40,680 |
| 資産合計 | 100,925 | 105,119 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,561 | 5,171 |
| 短期借入金 | 17,200 | 25,000 |
| 未払金 | 285 | 159 |
| 未払法人税等 | 419 | 1,228 |
| 未払消費税等 | 384 | 530 |
| 設備関係未払金 | 3,389 | 1,594 |
| 賞与引当金 | 438 | 444 |
| その他 | 320 | 460 |
| 流動負債合計 | 27,999 | 34,590 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 26,500 | 22,400 |
| 資産除去債務 | 1,567 | 1,580 |
| 退職給付引当金 | 2,020 | 2,114 |
| 固定負債合計 | 30,087 | 26,094 |
| 負債合計 | 58,087 | 60,685 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,739 | 8,739 |
| 資本剰余金 | 8,943 | 8,943 |
| 利益剰余金 | 25,166 | 26,762 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 42,838 | 44,433 |
| 純資産合計 | 42,838 | 44,433 |
| 負債純資産合計 | 100,925 | 105,119 |
(2)【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 26,224 | 26,924 |
| 売上原価 | 16,902 | 19,837 |
| 売上総利益 | 9,321 | 7,086 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,045 | ※ 3,060 |
| 営業利益 | 6,276 | 4,026 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 39 | 28 |
| 為替差益 | - | 61 |
| 不用品売却益 | 246 | 142 |
| 受取賃貸料 | 23 | 27 |
| 補助金収入 | - | 43 |
| その他 | 3 | 20 |
| 営業外収益合計 | 312 | 323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 135 | 149 |
| 為替差損 | 1,403 | - |
| 割増退職金 | 28 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,569 | 149 |
| 経常利益 | 5,019 | 4,200 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 166 | 571 |
| 特別損失合計 | 166 | 571 |
| 税引前中間純利益 | 4,853 | 3,629 |
| 法人税等 | 1,329 | 1,114 |
| 中間純利益 | 3,523 | 2,515 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 4,853 | 3,629 |
| 減価償却費 | 1,479 | 1,465 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 5 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △27 | 94 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △32 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △28 |
| 補助金収入 | - | △43 |
| 支払利息 | 135 | 149 |
| 為替差損益（△は益） | 211 | 55 |
| 固定資産除却損 | 166 | 571 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △229 | △4,650 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,041 | 1,200 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 35 | 97 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 153 | △389 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △383 | 146 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △157 | △277 |
| その他 | 46 | 12 |
| 小計 | 1,207 | 2,039 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 28 |
| 利息の支払額 | △135 | △149 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △844 | △141 |
| 補助金の受取額 | - | 171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266 | 1,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,731 | △4,824 |
| 固定資産の除却による支出 | △152 | △598 |
| その他 | △14 | △42 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,898 | △5,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 800 | － |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,400 | 3,700 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,829 | △920 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,536 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165 | 2,779 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △211 | △55 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,009 | △792 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,975 | 4,619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,966 | ※ 3,826 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用)
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（中間貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 10百万円 | 9百万円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 435百万円 | 541百万円 |
| 研究開発費 | 728百万円 | 448百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,966百万円 | 3,826百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,966百万円 | 3,826百万円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,839 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 919 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 919 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 183 | 5.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,585 | 3,639 | 26,224 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 22,585 | 3,639 | 26,224 |
| セグメント利益 | 5,633 | 643 | 6,276 |
（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 23,582 | 3,342 | 26,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 23,582 | 3,342 | 26,924 |
| セグメント利益 | 3,345 | 681 | 4,026 |
（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン
水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に管理区分を見直し、当事業年度の
中間会計期間より「高機能材料事業」セグメントに含めております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 日本 | 5,766 | 1,645 | 7,412 |
| 米国 | 14,955 | 572 | 15,527 |
| 中国 | － | 885 | 885 |
| その他 | 1,863 | 535 | 2,399 |
| 合計 | 22,585 | 3,639 | 26,224 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | ||
| 日本 | 2,453 | 1,975 | 4,429 |
| 米国 | 18,470 | 356 | 18,827 |
| 中国 | － | 274 | 274 |
| その他 | 2,658 | 735 | 3,393 |
| 合計 | 23,582 | 3,342 | 26,924 |
（注）なお、当事業年度の中間会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「注記事
項(セグメント情報等)２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。上記の前年同期
比較については、変更後の区分に組み替えた数値としております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 95円75銭 | 68円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 3,523 | 2,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 3,523 | 2,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,798 | 36,798 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………919百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 武 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2025年4月1日から2026年3月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。