7092 株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２．第16期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期の関連す

る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反

映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中関係や国際的な紛争等の地政学的リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する国内フィットネスジム業界は、生活者の健康志向の高まりや企業による「健康経営」の推進など、健康増進に向けた取り組みの広がりを背景に、幅広い世代で運動機会へのニーズが拡大しております。こうした環境のもと、24時間型フィットネスジムに対する需要は依然として高く、店舗数は堅調に増加を続けております。また、日本のフィットネス参加率も2023年の4.48％から2024年には5.02％（※）へと0.54ポイント上昇しており、今後も利便性が高く、継続しやすいトレーニング環境への需要は一層高まるものと見込まれます。

※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年版

　このような環境下において、当社は企業理念である Purpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げております。中核事業である「国内エニタイムフィットネス事業」においては、単なる価格政策に依拠した店舗展開ではなく、トレーニングに集中できる快適な環境の整備に加え、エニタイムフィットネスを「自己実現を支援するための場所」として位置づけ、価値訴求型の店舗モデルを追求してまいりました。その結果、競合他社との差別化を明確にし、フィットネス市場において持続的な競争優位性を確立するとともに、ブランド価値の向上を実現しております。

　さらに当社は、中核である「国内エニタイムフィットネス事業」の安定的な成長を基盤としつつ、次なる成長ドライバーとして位置づける「海外事業」、「The Bar Method（新ブランド）事業」、「EC・物販事業」への戦略的な投資と育成を並行して進めることで、持続的な成長の実現を目指しております。

　当中間連結会計期間におきましては、中核事業である「国内エニタイムフィットネス事業」において、2025年５月下旬に会員数が100万人を、６月には店舗数が1,200店舗をそれぞれ突破いたしました。これを記念し、2025年を「エニタイムYEAR」と位置づけ、これまでのご愛顧への感謝を込めて、全国の会員の皆さまとの絆を深めることを目的とした年間を通じたスペシャルキャンペーンを展開しております。

　また、６月から７月にかけては、さらなるブランド浸透とフィットネス習慣の定着を図るべく、全国47都道府県に店舗を展開するスケールメリットを活かした大規模な全国プロモーションを実施いたしました。

　その結果、2025年９月末時点における国内エニタイムフィットネスの会員数は108.7万人（前年同月比＋15.2万人）となり、うち直営店：14.9万人、FC店：93.8万人といずれも順調に推移しております。店舗数も1,217店舗（前年同月比＋54店舗）直営店：181店舗、FC店：1,036店舗へと拡大し、会員数・店舗数ともに堅調な成長を続けております。

　１店舗当たりの平均会員数も2025年９月末時点で894名（前年同月比＋90名）と、会員数は拡大基調を強めながら推移しており、成長トレンドが継続しております。

　こうした安定した成長基盤を踏まえ、当社は中長期的な持続的成長に実現に向けて、新たな成長領域の開拓にも注力しております。

　具体的には、以下の３事業を新たな成長ドライバーと位置づけ、戦略的な投資および育成を進めております。

①海外エニタイムフィットネス事業

　2025年３月期には、ドイツおよびシンガポールへの進出を果たし、海外展開を本格的に始動いたしました。なかでも、日本同様にマスターフランチャイズ権を保有するドイツは、フィットネス参加率13.4％と欧州でも高水準を誇り、市場規模の大きさからも極めて有望な成長市場と位置づけております。一方で、多数の大手プレイヤーが存在する競争環境の厳しい市場でもあることから、当社グループでは、これまで国内で培ってきた店舗開発力や運営ノウハウ、ブランドの浸透力を差別化要素として発揮し、着実な事業基盤の確立を進めております。初年度は、店舗開発およびFC開発体制の構築ならびにオペレーション基盤の整備に注力し、店舗拡大に向けた体制を整備いたしました。2025年４月には当社グループ入り後初の新規出店となる直営２号店をオープンし、今期中にさらに３店舗の直営店出店を予定しております。また、すでに３店舗分のフランチャイズ契約を締結しており、全体としては順調な立ち上がりを見せておりますが、一部の新規出店においては、建築許可など自治体の認可取得に想定以上の時間を要しており、当初見込んでいたオープン時期が後ろ倒しとなるケースも生じております。

　シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の２店舗体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、７月１日に３店舗目となるNTU店（シンガポール・Nanyang Technological Universityのキャンパス内）をオープンしております。

　当社は今後も、各国市場の特性や制度環境を踏まえつつ、柔軟な事業運営を進め、「海外エニタイムフィットネス事業」を第２の成長ドライバーとして着実に育成してまいります。

②The Bar Method（新ブランド）事業

　2025年３月期より、米国発「The Bar Method」の日本展開を開始し、2024年11月に直営第１号店となる自由が丘 店をオープンしました。都市部を中心に従来のエニタイムフィットネスとは異なる顧客層の開拓を目指しています。また、早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年６月14日に直営第２号店となる二子玉川店をオープンし、同ブランドの育成強化を図っております。

③EC・物販事業

　国内エニタイムフィットネスの会員基盤拡大と健康志向の高まりを背景に、当社はフィットネス関連商品やサプリメント等を取り扱うEC・物販事業の強化に取り組んでおります。2024年12月には、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとした公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンし、エニタイムフィットネスの会員様のみならず、広く一般のお客様にもご利用いただけるプラットフォームとして展開を開始いたしました。

　取扱商品は、「アパレル（トレーニングウェアから日常使いまで）」、「雑貨（トレーニング用品や生活雑貨）」、「ニュートリション（サプリメント・プロテイン等）」の３カテゴリーで構成されており、定期的な新商品投入や、A PROPおよびエニタイムフィットネスブランドの価値向上に資するオリジナル商品の開発・販売を進めております。2025年７月には、“24時間飲みたくなる”をコンセプトとしたプロテイン「A PROP WHEY PROTEIN（ア プロップ ホエイプロテイン）」の発売を開始し、同時に定期便による販売モデルも実装するなど、定期・継続購入を促進する仕組みづくりを進めております。

　さらに、エニタイムフィットネス店舗からオンラインへの導線を生み出す逆O2O施策として、フランチャイズ店舗と連携したアフィリエイトモデル（店舗経由の販売還元スキーム）を2025年10月より実装し、EC事業全体の成長基盤を強化しております。今後も、店舗ネットワークを活かしたO2O／逆O2O施策の拡充と商品ラインナップの多様化を通じて、A PROPを新たな収益ドライバーとして育成してまいります。

　あわせて、2026年３月期第３四半期以降は、グループ経営の効率化および事業ポートフォリオの最適化を目的とした組織再編を進めてまいります。具体的には、エニタイムフィットネスのフランチャイズオーナーである株式会社ベストライフの株式を2025年11月５日に取得し、同社を完全子会社化いたしました。同社はリユース事業とエニタイムフィットネス事業の２事業を運営しておりましたが、当社はエニタイムフィットネス事業（７店舗）のみを承継の対象としております。株式取得後、商号を株式会社ベストフィットネスへ変更のうえ７店舗の運営を開始しております。さらに、当該子会社のエニタイムフィットネス事業については、グループ内の事業集約と運営効率の向上を目的として、同じく100％子会社である株式会社AFJ Projectに統合を予定しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,985百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は1,952百万円（同36.0％増）、EBITDAは2,519百万円（同31.3%増）、経常利益は2,063百万円（同41.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を757百万円計上したこと等により1,211百万円（同35.2％増）となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、22,275百万円となりました。これは主に、現金及び預金が188百万円増加したこと等により流動資産が305百万円増加したこと、並びに、建物及び構築物が248百万円増加したこと等により固定資産が42百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、7,603百万円となりました。これは主に、未払金が236百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が652百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、14,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,211百万円及び剰余金の配当468百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円増加しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は1,965百万円（前年同期は971百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,130百万円、減価償却費の計上521百万円等による資金の増加があった他、法人税等の支払い569百万円等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は711百万円（前年同期は1,427百万円の資金の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入91百万円、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出716百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,121百万円（前年同期は1,370百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出652百万円、配当金の支払額468百万円等があったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　　1,509円

資本組入額　　754.5円

割当先　　　　当社の取締役　計８名

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次の通りです。

（１）退任役員

退任理由：任期満了によるものです。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性比率12.5％）

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．負ののれん発生益は、Saya Pte．Ltd．の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※３．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により、2024年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,207百万円、資本準備金が2,147百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議により、2025年７月22日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,219百万円、資本準備金が2,159百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（Eighty 8 Health & Fitness B.V.））

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2024年４月30日に行われたEighty 8 Health & Fitness B.V.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額322百万円は、会計処理の確定により24百万円減少し、298百万円となっております。のれんの減少額は、建物付属設備が28百万円、工具、器具及び備品が7百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが21百万円、利益剰余金が1百万円減少し、建物付属設備が26百万円、工具、器具及び備品が6百万円、繰延税金負債が10百万円増加しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結

合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 468百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月25日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 375百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。