| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅井 利明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・企画本部長 葭田 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・企画本部長 葭田 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 72,725 | 79,026 | 149,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,917 | 4,699 | 8,838 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,041 | 3,048 | 4,733 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,305 | 3,954 | 4,076 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,055 | 88,872 | 85,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,406 | 116,992 | 113,951 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 88.82 | 90.13 | 139.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 75.4 | 74.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,801 | 4,166 | 10,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,812 | △4,046 | △11,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,493 | △1,297 | △5,197 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,893 | 22,788 | 23,885 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境サービス）
当中間連結会計期間において、株式会社ティ・アシスト（連結子会社）を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメン（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併をしております。
この結果、当社グループは当社及び連結子会社15社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、金融資本市場の変動や、米国の通商政策等の影響にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な事業を展開する医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、この３ヵ年を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図り、新たな経営目標の達成を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の業績が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業を中心とした営業活動の推進など、既存の各事業においても積極的な事業拡大と収益性向上に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高79,026百万円（前中間連結会計期間比6,300百万円増、8.7％増）、営業利益4,436百万円（前中間連結会計期間比771百万円増、21.1％増）、経常利益4,699百万円（前中間連結会計期間比781百万円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円（前中間連結会計期間比6百万円増、0.2％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益は、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となりました。
| 売上高 | 40,587百万円 | (前中間連結会計期間比 3,088百万円増、 | 8.2％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 4,190百万円 | (前中間連結会計期間比 872百万円増、 | 26.3％増) |
② 調剤サービス
当期２店舗の出店、１店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラックストア関連事業の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となりました。
| 売上高 | 30,922百万円 | (前中間連結会計期間比 2,971百万円増、 | 10.6％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 961百万円 | (前中間連結会計期間比 41百万円増、 | 4.5％増) |
③ 環境サービス
リースキン事業において、ダストコントロール商品売上については厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となりました。
| 売上高 | 7,430百万円 | (前中間連結会計期間比 234百万円増、 | 3.3％増) |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 699百万円 | (前中間連結会計期間比 22百万円減、 | 3.1％減) |
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の113,951百万円から3,041百万円増加し、116,992百万円となりました。これは、建物及び構築物が305百万円減少したものの、投資有価証券が1,554百万円、受取手形及び売掛金が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円増加したことが主な要因となっております。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,105百万円から14百万円増加し、28,120百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が469百万円、未払法人税等が326百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が682百万円、繰延税金負債（長期）が388百万円増加したことが主な要因となっております。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,845百万円から3,026百万円増加し、88,872百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末比0.6%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円（4.6％）減少し、22,788百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、4,166百万円（前中間連結会計期間比364百万円増、9.6％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益（4,617百万円）、減価償却費（2,314百万円）による資金増加要因が、売上債権の増加（1,003百万円）、法人税等の支払（1,808百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、4,046百万円（前中間連結会計期間比233百万円増、6.1％増）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出（2,405百万円）、有形固定資産の取得（1,710百万円）、無形固定資産の取得による支出（577百万円）による減少要因が、定期預金の払戻による収入（1,439百万円）による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、1,297百万円（前中間連結会計期間比3,195百万円減、71.1％減）となりました。
この主な要因は、配当金の支払（978百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 36,041,346 | － | 8,108 | － | 3,168 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱小野木興産 | 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 | 5,640 | 16.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,812 | 8.31 |
| トーカイ共友会 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 1,506 | 4.45 |
| ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地(東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 1,420 | 4.19 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 1,410 | 4.16 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 1,344 | 3.97 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,339 | 3.96 |
| 小野木 孝二 | 岐阜県岐阜市 | 1,133 | 3.34 |
| トーカイ従業員持株会 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 985 | 2.91 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 923 | 2.72 |
| 計 | － | 18,516 | 54.72 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,207千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 2,207,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 338,113 | － |
| 33,811,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 22,746 | |||
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 338,113 | － |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 2,207,300 | － | 2,207,300 | 6.12 |
| 計 | － | 2,207,300 | － | 2,207,300 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,455 | 25,323 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,632 | 22,623 | |||||||||
| 有価証券 | 1,403 | 1,818 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 6,490 | ※1 6,965 | |||||||||
| その他 | 1,373 | 1,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,311 | 58,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,641 | 15,335 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,894 | 5,694 | |||||||||
| 土地 | 11,828 | 11,859 | |||||||||
| その他（純額） | 3,344 | 3,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,708 | 36,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,130 | 3,934 | |||||||||
| その他 | 1,262 | 1,642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,392 | 5,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,257 | 9,812 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,126 | 2,126 | |||||||||
| その他 | 5,455 | 5,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,539 | 17,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,640 | 58,825 | |||||||||
| 資産合計 | 113,951 | 116,992 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,728 | 11,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,766 | 1,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,033 | 1,706 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,233 | 2,216 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73 | 33 | |||||||||
| その他 | 6,318 | 5,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,153 | 22,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166 | 104 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 293 | 681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 442 | 429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,386 | 2,430 | |||||||||
| その他 | 1,663 | 1,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,952 | 5,212 | |||||||||
| 負債合計 | 28,105 | 28,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,922 | 4,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,878 | 76,970 | |||||||||
| 自己株式 | △4,813 | △4,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,094 | 85,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,109 | 2,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,094 | 2,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 656 | 681 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,845 | 88,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,951 | 116,992 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 72,725 | 79,026 | |||||||||
| 売上原価 | 55,735 | 60,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,990 | 19,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,326 | ※1 14,587 | |||||||||
| 営業利益 | 3,664 | 4,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 117 | 171 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 16 | 17 | |||||||||
| その他 | 146 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307 | 315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 0 | |||||||||
| 損害賠償金 | 1 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 11 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 3,917 | 4,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 770 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 770 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 281 | 18 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | － | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 312 | 82 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,375 | 4,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,411 | 1,546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △103 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,308 | 1,544 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,067 | 3,073 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,041 | 3,048 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,067 | 3,073 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △764 | 876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △761 | 881 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,305 | 3,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,280 | 3,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24 | 25 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,375 | 4,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,402 | 2,314 | |||||||||
| 減損損失 | 281 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 73 | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △113 | △23 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △39 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △145 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △770 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116 | △1,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,082 | △476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △246 | 678 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 100 | △324 | |||||||||
| その他 | △56 | △26 | |||||||||
| 小計 | 4,680 | 5,779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,006 | △1,808 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,801 | 4,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △870 | △2,405 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 532 | 1,439 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 600 | △200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,373 | △1,710 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △207 | △577 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,038 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △70 | △494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,296 | － | |||||||||
| その他 | △164 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,812 | △4,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 75 | 63 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △278 | △135 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,906 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,160 | △978 | |||||||||
| 割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △233 | △227 | |||||||||
| その他 | 11 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,493 | △1,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,514 | △1,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,407 | 23,885 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 25,893 | ※1 22,788 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,731 | 百万円 | 4,502 | 百万円 |
| 仕掛品 | 688 | 646 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,070 | 1,816 | ||
| 計 | 6,490 | 6,965 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 5,270 | 百万円 | 5,836 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,189 | 1,263 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 33 | ||
| 退職給付費用 | 231 | 242 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 15 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 26,800 | 百万円 | 25,323 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △922 | △2,566 | ||
| 有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド | － | 6 | ||
| 流動資産「その他」（預け金） | 15 | 24 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,893 | 22,788 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,161 | 33.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 980 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行っております。主にこの結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,906百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,813百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 980 | 29.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,150 | 34.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、70周年記念配当５円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,498 | 27,950 | 7,196 | 72,645 | 79 | 72,725 | － | 72,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | － | 235 | 263 | 1 | 265 | △265 | － |
| 計 | 37,526 | 27,950 | 7,431 | 72,909 | 81 | 72,990 | △265 | 72,725 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,317 | 920 | 721 | 4,959 | △15 | 4,943 | △1,279 | 3,664 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,279百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康生活サービス」における処分を予定している事業資産について、使用価値を零として帳簿価額を減額しております。当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
「調剤サービス」における店舗設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが551百万円、「調剤サービス」においてのれんが452百万円増加しております。なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,587 | 30,922 | 7,430 | 78,940 | 86 | 79,026 | － | 79,026 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | 7 | 277 | 313 | 1 | 315 | △315 | － |
| 計 | 40,616 | 30,929 | 7,707 | 79,253 | 87 | 79,341 | △315 | 79,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,190 | 961 | 699 | 5,850 | △4 | 5,845 | △1,409 | 4,436 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年12月２日開催の役員会において、株式会社ティ・アシスト（連結子会社）を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメン（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2025年４月１日を効力発生日として実施しました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業）
企業の名称 株式会社ティ・アシスト
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
（被結合企業）
企業の名称 株式会社ビルメン
事業の内容 環境サービス（清掃・管理サービス等の提供）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ティ・アシスト（連結子会社）を存続会社、同社の完全子会社である株式会社ビルメン（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ティ・アシスト
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、関東地区での事業展開の効率化を図り、より強固な経営基盤を構築し、グループとしての更なる企業価値向上につなげる事を目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| レンタル・ランドリー売上 | 25,080 | － | 3,286 | 28,366 | － | 28,366 |
| 商品売上 | 6,776 | 27,940 | 1,189 | 35,906 | － | 35,906 |
| その他 (注)２ | 5,641 | 10 | 2,720 | 8,373 | 79 | 8,452 |
| 外部顧客への売上高 | 37,498 | 27,950 | 7,196 | 72,645 | 79 | 72,725 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 33,459 | 27,950 | 4,581 | 65,991 | 79 | 66,071 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,038 | － | 2,615 | 6,654 | － | 6,654 |
| 外部顧客への売上高 | 37,498 | 27,950 | 7,196 | 72,645 | 79 | 72,725 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 健康生活サービス | 調剤サービス | 環境サービス | 計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| レンタル・ランドリー売上 | 27,388 | － | 3,264 | 30,652 | － | 30,652 |
| 商品売上 | 7,328 | 30,911 | 1,175 | 39,415 | － | 39,415 |
| その他 (注)２ | 5,870 | 11 | 2,990 | 8,872 | 86 | 8,958 |
| 外部顧客への売上高 | 40,587 | 30,922 | 7,430 | 78,940 | 86 | 79,026 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 36,685 | 30,922 | 4,546 | 72,153 | 86 | 72,239 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,901 | － | 2,884 | 6,786 | － | 6,786 |
| 外部顧客への売上高 | 40,587 | 30,922 | 7,430 | 78,940 | 86 | 79,026 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ 財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業（健康生活サービス）における医療周辺業務、給食事業（健康生活サービス）における給食等の提供、清掃事業（環境サービス）における清掃業務の提供等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円82銭 | 90円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,041 | 3,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,041 | 3,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,248 | 33,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得および、同法第178条の規定に基づき取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2025年11月12日付で当該自己株式の取得を行いました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付け、バランスの取れた成長投資と株主還元を実施することを基本方針の一つに掲げております。このたび、本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、自己株式の取得を実施することといたしました。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全株式を消却いたします。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の数 2,949,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.7％）
③ 株式取得価額の総額 6,317百万円
④ 取得日 2025年11月12日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 2,949,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.2％）
③ 消却予定日 2025年11月28日
④ 消却後の発行済株式総数 33,092,146株
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額………………………… | 1,150百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額……………………………………… | 34円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… | 2025年12月９日 |
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額には、70周年記念配当５円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。