| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オリエンタルランド |
| 【英訳名】 | ORIENTAL LAND CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県浦安市舞浜１番地１ |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル |
| 【電話番号】 | ０４７(３０５)２０３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高橋 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 297,267 | 316,189 | 679,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 63,972 | 69,305 | 173,328 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 45,523 | 48,310 | 124,160 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,872 | 60,701 | 112,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 973,301 | 1,028,715 | 977,408 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,427,046 | 1,408,568 | 1,438,521 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.78 | 29.47 | 75.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 73.0 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 55,838 | 43,748 | 195,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △213,327 | △38,680 | △253,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 76,484 | △51,295 | △26,872 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 192,011 | 142,163 | 188,391 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
(資産)
資産の部合計は、1,408,568百万円(前期末比2.1％減)となりました。
流動資産は、有価証券の減少などにより、480,770百万円(同8.5％減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、927,798百万円(同1.6％増)となりました。
(負債)
負債の部合計は、379,853百万円(同17.6％減)となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、167,975百万円(同28.8％減)となりました。
固定負債は、社債の減少などにより、211,878百万円(同5.9％減)となりました。
(純資産)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,028,715百万円(同5.2％増)となりました。
自己資本比率は73.0％(同5.1ポイント増)となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策等による影響が一部にあったものの、緩やかな回復が見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したことや両パークにおける季節に合わせたスペシャルイベントが好評を博した一方、前年同期のスペース・マウンテンのクローズ前需要の反動減などにより、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。また、「ファンタジースプリングス」の通期稼働によりゲスト１人当たり売上高やホテル収入が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高316,189百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益68,241百万円(同8.0％増)、経常利益69,305百万円(同8.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益48,310百万円(同6.1％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
(テーマパーク)
東京ディズニーシーでは、４月１日より前期に開業した「ファンタジースプリングス」のオペレーションの制限を解除し、より多くの方にお楽しみいただけるようになりました。また４月から約１年間、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を実施しています。４月から６月まで、東京ディズニーランドでは「ディズニー・パルパルーザ」第４弾として「ドナルドのクワッキー・ダック！ダック！ダックシティ！」を、東京ディズニーシーでは「東京ディズニーシー・フード＆ワイン・フェスティバル」を開催いたしました。また、７月からは両パークで夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を開催しました。
これらの結果、売上高は、ディズニー・プレミアアクセスの販売好調などによりゲスト１人当たり売上高が増加したことから、251,777百万円(同5.4％増)となりました。
営業利益は、賃金改定に伴う人件費の増やシステム関連費などによる諸経費の増などにより、49,780百万円(同0.4％減)となりました。
(ホテル)
売上高は、東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどからディズニーホテルの宿泊収入が増加し、56,117百万円(同11.6％増)となりました。
営業利益は、主に人件費や減価償却費が増加したものの売上高が増加したことにより、17,505百万円(同41.4％増)となりました。
(その他)
売上高は、イクスピアリ事業およびモノレール事業の売上高が増加したことなどから、8,293百万円(同1.0％増)となりました。
営業利益は、693百万円(同21.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、142,163百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,748百万円(前年同期55,838百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38,680百万円(同△213,327百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△51,295百万円(同76,484百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の発行による収入の減少などによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組み内容
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000,000 |
| 計 | 6,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,800,450,800 | 1,800,450,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,800,450,800 | 1,800,450,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 1,800,450,800 | ― | 63,201 | ― | 111,403 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 | 328,747 | 20.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 184,351 | 11.24 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 94,515 | 5.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 81,270 | 4.96 |
| 千葉県 | 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 | 66,000 | 4.02 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 21,050 | 1.28 |
| みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人オリエンタルランド 子どものハピネス財団信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 18,000 | 1.10 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,000 | 1.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 15,460 | 0.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 13,360 | 0.81 |
| 計 | ― | 839,755 | 51.21 |
(注) 当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 160,581,500 | 普通株式 | 160,581,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 160,581,500 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,387,871 | 同上 | ||||
| 1,638,787,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||||
| 1,082,200 | |||||||
| 発行済株式総数 | 1,800,450,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,387,871 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が所有する353千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が44,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数440個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１番地１ | 160,581,500 | ― | 160,581,500 | 8.92 |
| 計 | ― | 160,581,500 | ― | 160,581,500 | 8.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 323,416 | 341,187 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,646 | 33,513 | |||||||||
| 有価証券 | 137,907 | 68,944 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,995 | 15,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 127 | 234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,475 | 11,996 | |||||||||
| その他 | 5,798 | 9,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 525,366 | 480,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 509,900 | 505,756 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,125 | 92,113 | |||||||||
| 土地 | 115,569 | 115,568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,602 | 78,435 | |||||||||
| その他（純額） | 27,449 | 26,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 820,646 | 818,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,552 | 16,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,552 | 16,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 77,054 | 92,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,956 | 92,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 913,155 | 927,798 | |||||||||
| 資産合計 | 1,438,521 | 1,408,568 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,609 | 18,098 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,711 | 3,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,463 | 20,641 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 691 | － | |||||||||
| その他 | 122,406 | 95,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 235,882 | 167,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,956 | 1,886 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,209 | 5,541 | |||||||||
| その他 | 8,056 | 14,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 225,230 | 211,878 | |||||||||
| 負債合計 | 461,113 | 379,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,201 | 63,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,436 | 112,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 930,662 | 967,495 | |||||||||
| 自己株式 | △144,272 | △142,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 961,027 | 999,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,305 | 19,246 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 8,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,075 | 942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,380 | 28,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 977,408 | 1,028,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,438,521 | 1,408,568 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 297,267 | 316,189 | |||||||||
| 売上原価 | 185,629 | 197,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 111,638 | 118,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,439 | ※ 50,508 | |||||||||
| 営業利益 | 63,198 | 68,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 1,133 | |||||||||
| 受取配当金 | 511 | 667 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209 | 228 | |||||||||
| 受取保険金・保険配当金 | 247 | 235 | |||||||||
| その他 | 531 | 503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,708 | 2,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 278 | 803 | |||||||||
| 社債発行費 | 365 | － | |||||||||
| その他 | 290 | 900 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 934 | 1,703 | |||||||||
| 経常利益 | 63,972 | 69,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 241 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,214 | 69,305 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,918 | 19,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,771 | 1,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,690 | 20,995 | |||||||||
| 中間純利益 | 45,523 | 48,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 45,523 | 48,310 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 45,523 | 48,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,432 | 3,941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 8,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △218 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,650 | 12,390 | |||||||||
| 中間包括利益 | 35,872 | 60,701 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 35,872 | 60,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,214 | 69,305 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,501 | 32,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 348 | 336 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △720 | △1,801 | |||||||||
| 支払利息 | 278 | 803 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △209 | △228 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △241 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,282 | △2,867 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,184 | 133 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,585 | △8,637 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,078 | △13,641 | |||||||||
| その他 | 6,721 | △2,356 | |||||||||
| 小計 | 89,917 | 74,035 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 814 | 1,773 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163 | △802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,730 | △31,257 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,838 | 43,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △325,000 | △440,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 225,000 | 410,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △88,945 | △131,811 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 51,996 | 166,866 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,286 | △39,802 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,652 | △3,549 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △228 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 746 | 0 | |||||||||
| その他 | 42 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,327 | △38,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,135 | △1,023 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 119,635 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △40,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,085 | △11,462 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,088 | 1,209 | |||||||||
| その他 | △17 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,484 | △51,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,004 | △46,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 273,016 | 188,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 192,011 | ※ 142,163 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料・手当 | 10,872 | 百万円 | 11,454 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 315,054 | 百万円 | 341,187 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 137,938 | 68,944 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △205,000 | △220,000 | ||
| 償還期限が３か月を超える有価証券 | △55,981 | △47,968 | ||
| 現金及び現金同等物 | 192,011 | 142,163 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,116 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 11,603 | 7.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日付で、みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人オリエンタルランド子どものハピネス財団口)を引受先とした第三者割当による自己株式1,800万株の処分を行っております。この結果、前中間連結会計期間において資本剰余金が4,511百万円、利益剰余金が6,201百万円、自己株式が10,730百万円それぞれ減少しております。主にこの影響により、前中間連結会計期間末において資本剰余金が111,403百万円、利益剰余金が879,501百万円、自己株式が99,500百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,477 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 11,479 | 7.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| テーマパーク | ホテル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| アトラクション・ショー収入 | 120,310 | － | 120,310 | － | 120,310 | － | 120,310 |
| 商品販売収入 | 70,841 | － | 70,841 | － | 70,841 | － | 70,841 |
| 飲食販売収入 | 41,433 | － | 41,433 | － | 41,433 | － | 41,433 |
| その他の収入 | 6,203 | － | 6,203 | － | 6,203 | － | 6,203 |
| ホテル | － | 50,265 | 50,265 | － | 50,265 | － | 50,265 |
| その他 | － | － | － | 8,213 | 8,213 | － | 8,213 |
| 外部顧客への売上高 | 238,788 | 50,265 | 289,053 | 8,213 | 297,267 | － | 297,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,430 | 504 | 6,935 | 1,950 | 8,886 | △8,886 | － |
| 計 | 245,218 | 50,770 | 295,988 | 10,164 | 306,153 | △8,886 | 297,267 |
| セグメント利益 | 49,986 | 12,379 | 62,366 | 572 | 62,938 | 259 | 63,198 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額259百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| テーマパーク | ホテル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| アトラクション・ショー収入 | 127,752 | － | 127,752 | － | 127,752 | － | 127,752 |
| 商品販売収入 | 74,045 | － | 74,045 | － | 74,045 | － | 74,045 |
| 飲食販売収入 | 43,837 | － | 43,837 | － | 43,837 | － | 43,837 |
| その他の収入 | 6,141 | － | 6,141 | － | 6,141 | － | 6,141 |
| ホテル | － | 56,117 | 56,117 | － | 56,117 | － | 56,117 |
| その他 | － | － | － | 8,293 | 8,293 | － | 8,293 |
| 外部顧客への売上高 | 251,777 | 56,117 | 307,895 | 8,293 | 316,189 | － | 316,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,992 | 338 | 7,331 | 2,083 | 9,414 | △9,414 | － |
| 計 | 258,770 | 56,456 | 315,226 | 10,377 | 325,603 | △9,414 | 316,189 |
| セグメント利益 | 49,780 | 17,505 | 67,286 | 693 | 67,979 | 261 | 68,241 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 27.78円 | 29.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 45,523 | 48,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 45,523 | 48,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,638,952 | 1,639,276 |
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、以下の条件で無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
| 第25回無担保社債 | 第26回無担保社債 | 第27回無担保社債 | |
| 社債総額 | 金200億円 | 金300億円 | 金500億円 |
| 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
| 利率 | 年1.443％ | 年1.798％ | 年2.091％ |
| 償還期限 | 2030年10月９日 | 2032年10月８日 | 2035年10月９日 |
| 払込期日 | 2025年10月９日 | ||
| 担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 | ||
| 資金使途 | 設備投資資金に充当する予定 | ||
２ 【その他】
2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ……………………………………………11,479百万円
(ロ)１株当たりの金額 ………………………………………7.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………2025年12月10日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 太 典 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 百 々 龍 馬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。