7414 小野建株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第77期中間連結会計期間及び76期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、海外投資家を中心とする株式市場への投資により株価の続騰は続いているものの、米国の関税問題をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、依然として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。さらに、サブコンと呼ばれる設備工事関連業界の人手不足が顕在化しており、工事の遅延や着工延期も頻発しております。また、鉄鋼商品販売においても、需要の低迷が続いており、その影響で鉄鋼市況面においても若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要並びに市況環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売数量が落ち込むなかではあるものの、福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい付加価値の高い加工商品の販売を強化することにより安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、大型工事を中心に受注が引き続き順調に推移しており、かつ、政府による国土強靭化対策にかかる土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価の下落と販売数量の減少、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから1,251億23百万円（前年同期比9.1％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益19億46百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益19億77百万円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少、さらに、工事請負事業が既受注分の大型工事物件の進捗が若干遅れ気味に推移したことから売上高は減少し、かつ、損益につきましても、福山営業所の開設にかかる販管費の増加を主要因として減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は683億16百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は13億10百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鉄鋼商品販売事業においての販売単価の下落と販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費は若干増加したものの、売上高減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は301億99百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売数量は増加したものの、鉄鋼商品市況の下落から売上高は若干減少しました。ただし、工事請負事業において、既受注分並びに新規受注の大型工事の進捗が順調に進んだことから、総じて売上高は前年並みとなりました。損益につきましては、設備投資に係る費用並びに減価償却費の増加などにより販管費が増加し減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は266億７百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は４億12百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比42億６百万円減少し、1,993億23百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が23億95百万円、建物及び構築物が39億69百万円、土地が10億89百万円、投資その他の資産のその他が10億８百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が59億70百万円、商品及び製品が23億56百万円、流動資産のその他が30億93百万円、有形固定資産のその他が29億52百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比43億29百万円減少し、1,009億26百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億79百万円、短期借入金が12億84百万円、流動負債のその他が11億45百万円、長期借入金が14億54百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比１億22百万円増加し、983億96百万円となりました。主な要因は、自己株式が４億71百万円、利益剰余金が３億62百万円、その他有価証券評価差額金が２億20百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加し、46億36百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は88億99百万円（前年同期は６億88百万円の獲得）となりました。

　これは主に、仕入債務の減少17億75百万円、法人税等の支払額４億63百万円があったものの、税金等調整前中間純利益19億28百万円、減価償却費の計上22億45百万円、売上債権の減少35億27百万円、棚卸資産の減少13億72百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は55億67百万円（前年同期は106億39百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出45億37百万円、関係会社株式の取得による支出７億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は28億82百万円（前年同期は103億36百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少12億84百万円、配当金当金の支払いによる支出８億80百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　841百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　33.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年６月24日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　866百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　879百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年６月30日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　842百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2025年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、48百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　450,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）

(3) 株式の取得価額の総額　　500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2025年11月11日から2026年３月24日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、第76期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………842百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上