【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | Ｓ＆Ｊ株式会社 |
| 【英訳名】 | S&J Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三輪 信雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目１番１号 日比谷ビルディング |
| 【電話番号】 | （03）6205-8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 經田 洋平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目１番１号 日比谷ビルディング |
| 【電話番号】 | （03）6205-8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 經田 洋平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間会計期間 | 第18期 中間会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 908,825 | 1,104,328 | 1,942,927 |
| 経常利益 | （千円） | 189,279 | 280,539 | 423,377 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 129,844 | 193,285 | 309,111 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 441,629 | 441,629 | 441,629 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,627,200 | 5,627,200 | 5,627,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,888,011 | 2,165,109 | 2,003,866 |
| 総資産額 | （千円） | 2,569,888 | 3,028,237 | 2,705,704 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.07 | 34.87 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 21.99 | 33.12 | 52.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 71.5 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 147,717 | 434,251 | 344,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,098 | △3,513 | △402,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △40,752 | △63,411 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,035,498 | 2,387,930 | 1,997,944 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は3,028,237千円となり、前事業年度末に比べ322,533千円増加いたしました。
流動資産は2,604,757千円となり、前事業年度末に比べ362,214千円増加いたしました。これは主に流動資産のその他に含まれる前払費用が27,257千円、自己株式の取得に伴い買付資金として預託していた流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円減少したものの、現金及び預金が389,985千円、仕掛品が18,570千円増加したことによるものであります。
固定資産は423,480千円となり、前事業年度末に比べ39,680千円減少いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が39,861千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は863,128千円となり、前事業年度末に比べ161,290千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が21,981千円、ストック売上の受注が堅調に推移したことにより契約負債が83,700千円、受注損失引当金が7,042千円、流動負債のその他に含まれる未払金が4,556千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が43,942千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,165,109千円となり、前事業年度末に比べ161,243千円増加いたしました。これは中間純利益の計上等により利益剰余金が169,781千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％（前事業年度末は74.1％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向が見られたものの、円安等による物価高の継続などに加えて、アメリカの関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が業界や業種、企業規模の大小などにかかわらず頻発しており、大手企業における被害も散見されます。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当中間会計期間の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,104,328千円（前年同中間期比21.5％増）、営業利益278,445千円（同47.8％増）、経常利益280,539千円（同48.2％増）、中間純利益193,285千円（同48.9％増）となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分別の状況は、次のとおりであります。
① SOCサービス
既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得によりSOCサービスの売上高は843,303千円（前年同中間期比20.8％増）となりました。
② コンサルティングサービス
セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は261,024千円（前年同中間期比24.0％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389,985千円増加し、2,387,930千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は434,251千円（前年同中間期は147,717千円の獲得）となりました。主な減少要因としては、棚卸資産の増加額18,570千円、法人税等の支払額69,440千円であり、主な増加要因としては、税引前中間純利益280,539千円、減価償却費43,375千円、未払消費税等の増加額43,942千円、契約負債の増加額83,700千円、その他の増加53,575千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,513千円（前年同中間期は232,098千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,513千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40,752千円（前年同中間期は該当なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出54,792千円、自己株式の処分による収入14,040千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,920,000 |
| 計 | 19,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,627,200 | 5,627,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,627,200 | 5,627,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 5,627,200 | － | 441,629 | － | 580,479 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マクニカ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ | 2,100,000 | 37.74 |
| 三輪 信雄 | 東京都港区 | 970,000 | 17.43 |
| 株式会社ＢＮＰ | 東京都港区六本木五丁目13－28－205 | 600,000 | 10.78 |
| 石川 剛 | 東京都中野区 | 200,000 | 3.59 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 139,100 | 2.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 127,030 | 2.28 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 75,500 | 1.36 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 67,900 | 1.22 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 54,800 | 0.98 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 44,200 | 0.79 |
| 計 | － | 4,378,530 | 78.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 63,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,560,800 | 55,608 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,627,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,608 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｓ＆Ｊ株式会社 | 東京都港区新橋 一丁目１番１号 | 63,100 | － | 63,100 | 1.12 |
| 計 | － | 63,100 | － | 63,100 | 1.12 |
（注）上記の他、単元未満株式63株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当中間会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,997,944 | 2,387,930 |
| 売掛金 | 139,159 | 137,087 |
| 仕掛品 | 687 | 19,258 |
| その他 | 104,751 | 60,480 |
| 流動資産合計 | 2,242,543 | 2,604,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 380,022 | 340,160 |
| 投資その他の資産 | 83,138 | 83,319 |
| 固定資産合計 | 463,161 | 423,480 |
| 資産合計 | 2,705,704 | 3,028,237 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,930 | 12,453 |
| 未払法人税等 | 78,996 | 100,978 |
| 契約負債 | 556,232 | 639,932 |
| 受注損失引当金 | － | 7,042 |
| その他 | 54,677 | 102,720 |
| 流動負債合計 | 701,837 | 863,128 |
| 負債合計 | 701,837 | 863,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 441,629 | 441,629 |
| 資本剰余金 | 580,479 | 580,479 |
| 利益剰余金 | 1,041,968 | 1,211,749 |
| 自己株式 | △60,211 | △68,749 |
| 株主資本合計 | 2,003,866 | 2,165,109 |
| 純資産合計 | 2,003,866 | 2,165,109 |
| 負債純資産合計 | 2,705,704 | 3,028,237 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 908,825 | 1,104,328 |
| 売上原価 | 473,224 | 519,338 |
| 売上総利益 | 435,601 | 584,989 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 247,169 | ※ 306,544 |
| 営業利益 | 188,431 | 278,445 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 1,956 |
| 受取手数料 | － | 677 |
| 雑収入 | 680 | 7 |
| 営業外収益合計 | 848 | 2,640 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | － | 547 |
| 営業外費用合計 | － | 547 |
| 経常利益 | 189,279 | 280,539 |
| 税引前中間純利益 | 189,279 | 280,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,658 | 90,875 |
| 法人税等調整額 | △222 | △3,621 |
| 法人税等合計 | 59,435 | 87,253 |
| 中間純利益 | 129,844 | 193,285 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 189,279 | 280,539 |
| 減価償却費 | 18,346 | 43,375 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 7,042 |
| 受取利息及び受取配当金 | △168 | △1,956 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 68,428 | 2,071 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,808 | △18,570 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,236 | 522 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △88 | 2,935 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,150 | 4,556 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,695 | 43,942 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △56,421 | 83,700 |
| その他 | △27,044 | 53,575 |
| 小計 | 182,215 | 501,735 |
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 1,956 |
| 法人税等の支払額 | △34,667 | △69,440 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,717 | 434,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △232,098 | △3,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232,098 | △3,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △54,792 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 14,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △40,752 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,381 | 389,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,119,879 | 1,997,944 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,035,498 | ※ 2,387,930 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 72,892千円 | 101,885千円 |
| 役員報酬 | 42,801 | 49,057 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,035,498千円 | 2,387,930千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,035,498 | 2,387,930 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議し、自己株式51,000株の取得を行いました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年４月25日をもって取得を終了しております。
この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当中間会計期間において、自己株式が54,792千円増加しましたが、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が46,254千円減少したため、当中間会計期間末において自己株式が68,749千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| SOC サービス | コンサルティング サービス | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 698,382 | 210,443 | 908,825 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 698,382 | 210,443 | 908,825 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | ||
| SOC サービス | コンサルティング サービス | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 843,303 | 261,024 | 1,104,328 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 843,303 | 261,024 | 1,104,328 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 23円07銭 | 34円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 129,844 | 193,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 129,844 | 193,285 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,627,177 | 5,543,716 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円99銭 | 33円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 277,922 | 291,593 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| Ｓ＆Ｊ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 榎本 尚子
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩渕 誠 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳ＆Ｊ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ＆Ｊ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。