6820 アイコム株式会社 半期報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループでは、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、100年企業を目指したサステナブル経営を事業戦略とする「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）に取り組んでおり、その最終年度を迎えました。

　当中間連結会計期間の世界経済は、米政権による相互関税政策の発表を機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。米政権の関税政策が各国経済に及ぼす影響に加え、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の急速な緊迫化による地政学リスクの高まり等、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。

　当社グループがターゲットとする無線通信機器市場は、北米では関税の転嫁による商品価格の上昇や米国内企業の雇用減速や政府の閉鎖等により、購買意欲が低下し、公共事業における無線通信機器の需要は減退しました。また、電子部品等原材料の調達難の解消に伴う一時的な余剰在庫は徐々に解消しつつありますが、未だ需要の本格的な回復には至っておりません。欧州においては、米政権による相互関税政策の影響による先行きの不透明感から、無線通信機器の買い控えが続いています。アジアでは、中国は、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより需要は維持されましたが、その他の地域では、消費が低迷し無線通信機器市場は厳しい環境が続きました。

　国内市場では、堅調な民間の設備投資を背景に業務用無線通信機器の需要は底堅く推移しました。しかしながら、アマチュア用無線通信機器は物価高に伴う個人の節約志向の高まりや新製品発売前の買い控えにより低調な推移となりました。

　このような経済環境のなか、国内市場ではハイブリッド無線機の売上が堅調に推移し、ストックビジネスの伸長を図れたことに加え、消防や教育機関向け案件獲得により売上げを伸ばし、増収となりました。一方、海外市場では、為替が想定よりも円高で推移したことに加え、需要の低迷から減収となり、当社グループ全体の売上高は、前年同期を下回りました。

　品目別では、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は案件獲得などもあり、売上を維持しましたが、陸上業務用無線通信機器は、BCP対策としての需要拡大はあるものの、海外市場において、米政権の関税政策による先行きの不透明感から各企業とも設備投資を控えており、減収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、製品が一巡したことに加え、新製品発売前の買い控えもあり減収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

＜参考＞地域別売上高

　当中間連結会計期間における売上高は、170億1千2百万円（前年同期比5.0％減）となり、売上総利益は73億1百万円（前年同期比8.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、2億5千万円増加して66億4千7百万円となり、営業利益は6億5千3百万円（前年同期比59.3％減）となりました。営業外損益は、為替差益の増加などにより4億9千3百万円増加して3億5千2百万円の利益となり、経常利益は、10億6百万円（前年同期比31.4％減）、特別損失に訴訟和解金4億円を計上したことにより税金等調整前中間純利益は6億6百万円（前年同期比59.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3千2百万円（前年同期比58.9％減）となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ146.42円及び165.35円であり、前年同期に比べ対米ドルでは4.7％、対ユーロでは0.6％の円高水準で推移しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

　陸上業務用無線通信機器において、ボリュームゾーンとなる特定小電力型無線機に加え、IP無線機は市場での価格攻勢の影響により販売が苦戦しておりますが、経済活動の回復に伴う設備投資の増加によりハイブリッド無線機の需要増でストックビジネスが堅調に推移したこと、消防や教育機関向け案件を獲得できたことで増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

　アジア地域での経済低迷により前期まで堅調に推移してきた拡販対象モデルの売上が低調に終わったこと、欧州地域での経済減速の影響を受け、売上が軟調に推移したことで減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は92億2千2百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　利益面では、海外市場向け売上の減少と内部売上高の減少及び円高の影響により営業利益は1億3千4百万円（前年同期比89.0％減）となりました。

②北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、比較的安定した販売があり、前年並みの売上となりましたが、陸上業務用無線通信機器では、バックオーダーが前期に解消したことによる一時的な余剰在庫に加え、政府の予算凍結による業務の停止、関税政策による国内産業への影響などもあり減収となり、地域全体では、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は57億6千8百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

　利益面では、減収及び円高の影響により、3千9百万円の営業損失（前年同期は1億5千5百万円の営業利益）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　海上用無線通信機器は、休暇シーズンの需要により売上を積み上げ前年並みの実績となりました。航空用無線通信機器は、堅調な需要に加え、案件獲得により増収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は、主力製品が一巡したことに加え、新製品発売前の買い控えにより減収となりました。また、陸上業務用無線通信機器は、案件獲得、衛星通信機器の伸長がありましたが、経済活動の減速による需要減の影響により、減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億5千8百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　利益面では、減収により営業利益は8千5百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、物価高騰の影響を受け厳しい市場環境にありましたが、各種イベントへの積極参加やプロモーション活動により増収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器は、経済低迷によりCB機の需要が落ち込み減収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億6千2百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　利益面では、減収及び販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は5千万円（前年同期比29.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比15億9千3百万円増加し、754億8千2百万円となりました。

　主な内訳は、投資有価証券の増加12億5千2百万円、投資その他の資産のその他の増加3億1百万円、流動資産のその他の増加2億6千3百万円及び有形固定資産の増加1億9百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少1億4千2百万円、棚卸資産（合計）の減少1億2千7百万円及び現金及び預金の減少9千1百万円の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加3億1百万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億4千2百万円及び退職給付に係る資産の増加1億1千8百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加2億6千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5千6百万円及び前払費用の増加6千2百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比13億1千万円増加し、78億3千9百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加6億8千1百万円、流動負債のその他の増加4億1千3百万円及び固定負債のその他の増加3億6百万円の増加要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未払金の増加4億9千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、固定負債のその他の増加3億6百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加3億4千8百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比2億8千3百万円増加し、676億4千3百万円となりました。

　主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加4億5千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加4億3千2百万円及び為替換算調整勘定の増加2億5千5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少8億3千2百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.2％から89.6％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ19億5千4百万円減少し、228億3千6百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、15億6千9百万円（前年同期は6億5千6百万円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加6億7千9百万円、税金等調整前中間純利益6億6百万円、減価償却費の計上4億2千2百万円、訴訟和解金4億円、売上債権の減少1億5千8百万円及び棚卸資産の減少1億5千3百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少4億9千1百万円、受取利息及び受取配当金2億4千8百万円及び法人税等の支払額6千9百万円であります。

　なお、営業活動その他による減少4億9千1百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億5千6百万円、退職給付に係る資産の増加1億1千8百万円、賞与引当金の減少9千2百万円及び前払費用の増加6千1百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、23億6千3百万円（前年同期は4億5千6百万円の減少）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加13億6千8百万円、投資有価証券の取得による支出6億9千7百万円、有形固定資産の取得による支出4億5千7百万円及び投資活動その他による減少1億8千万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額2億4千3百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1億円であります。

　なお、投資活動その他による減少1億8千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加1億4千2百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、8億3千2百万円（前年同期は10億3千3百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額8億3千2百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億4百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　当社に対する特許権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。