ＪＳＲ株式会社 半期報告書－第3期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　当社は、2023年６月15日に設立され、2024年４月16日に当社による旧JSR株式会社の普通株式に対する公開買付けが成立し、当社は旧JSR株式会社の親会社及び主要株主となりました。旧JSR株式会社の完全子会社化ののち、2024年６月25日に旧JSR株式会社は東京証券所取引所プライム市場において上場廃止し、2024年12月１日を効力発生日として、当社を吸収分割承継会社、旧JSR株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により、旧JSR株式会社と合併しました。合併後は当社がJSR株式会社に商号変更し、旧JSR株式会社の全ての事業を承継しております。

４　当中間連結会計期間において、体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第２期中間連結会計期間及び第２期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

５　第２期において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しており、第２期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第２期中間連結会計期間及び第２期において、希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△損失）の計算から除外されております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　該当事項はありません。

（子会社の異動）

＜デジタルソリューション事業＞

　該当事項はありません。

＜ライフサイエンス事業＞

　該当事項はありません。

＜合成樹脂事業＞

　該当事項はありません。

＜その他＞

　当社は、完全子会社である株式会社イーテック（以下「イーテック」）について、エマルジョン事業とファイン事業に分割し、エマルジョン事業部門をイーテックとして、株式会社日本触媒（以下「日本触媒」）へ譲渡することで合意し、2024年11月12日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　当該株式譲渡契約に基づき、日本触媒へのイーテックの全株式の譲渡が2025年４月１日に完了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　　当中間連結会計期間の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場は人口知能（AI）向けが牽引役となり需要が引き続き好調に推移しました。フラットパネルディスプレイ市場ではパネルメーカーの稼働率は堅調に推移しました。ライフサイエンス事業の主要な対面市場であるバイオテック市場は引き続き軟調に推移しました。自動車市場は、当社グループの主要な対面市場である国内が停滞しました。

当社グループはこのような環境の中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、事業の最良の将来のため、聖域なくあらゆる選択肢の検討を継続しております。なお、2025年10月１日付で体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を株式会社トクヤマへ売却を完了しております。前年同期に発生したバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO事業）の特殊要因による大幅な損失計上がなくなり、当該事業の抜本的な収益の改善に引き続き取り組んでおります。合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販に注力しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は前年同期比10.9％増の2,112億51百万円、コア営業利益は前年同期の損失338億52百万円から170億54百万円の利益と黒字化しました。

① デジタルソリューション事業部門

デジタルソリューション事業につきましては、半導体材料事業でアジア市場での先端半導体向け材料需要が力強く牽引し売上収益は前年同期を上回りました。

コア営業利益は、半導体材料事業の売上収益増加が大きく寄与し前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比8.7％増の1,175億１百万円、コア営業利益は前年同期比310.7％増の218億６百万円となりました。

② ライフサイエンス事業部門

ライフサイエンス事業につきましては、ライフサインス事業の最良の将来のため、聖域なくあらゆる選択肢の検討を継続しております。なお、2025年10月１日に売却完了した体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業につきましては前年同期、当中間連結会計期間ともに非継続事業の損益として分類表示しております。

CDMO事業は、前年同期において当社グループのKBI Biopharma, Inc.で発生した収益認識の一部取り消し等の特殊要因が当中間連結会計期間ではなくなり、売上収益は前年同期を大きく上回りました。

コア営業利益は、CDMO事業でKBI Biopharma, Inc.での上記の前年同期における特殊要因に伴う損失影響がなくなり大幅な損益改善、CRO事業での継続的コスト抑制による損益改善等により前年同期を上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比55.7％増の444億48百万円、コア営業利益は前年同期の損失340億46百万円から損失30億円と大きく改善しました。

③ 合成樹脂事業部門

合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である国内自動車市場及び産業用資材向け需要が弱く、販売数量は減少しました。価格改定を進めるも売上収益は前年同期を若干下回りました。

コア営業利益は、スプレッドの改善や会計要因等もあり前年同期を上回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比1.4％減の456億50百万円、コア営業利益は前年同期の損失22億20百万円から７億41百万円の利益となりました。

（２）財政状態の概況と分析

① 資産

当中間連結会計期間の資産は、主に売却目的保有に分類される処分グループに係る資産の増加により、前期比62億56百万円増の１兆1,483億16百万円となりました。

② 負債

当中間連結会計期間の負債は、主に繰延税金負債の減少により、前期比53億43百万円減の7,670億37百万円となりました。

③ 資本

当中間連結会計期間の資本は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期比115億99百万円増の3,812億79百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末比26億36百万円減の502億72百万円となりました。

営業活動による資金収支は、232億89百万円の収入（前年同期は129億51百万円の支出）となりました。主な科目は、減価償却費及び償却費244億86百万円であります。

投資活動による資金収支は、43億98百万円の支出（前年同期は6,858億56百万円の支出）となりました。主な科目は、有形固定資産等の取得による支出144億78百万円であります。

財務活動による資金収支は、175億93百万円の支出（前年同期は8,934億32百万円の収入）となりました。主な科目は、社債の償還による支出130億円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて157億97百万円であります。

３【重要な契約等】

(株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業の承継のための吸収分割及び株式譲渡)

　当社は2025年４月22日開催の取締役会において、新たにJSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を設立し、ライフサイエンス事業に属する当社子会社である株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を新設会社へ吸収分割により承継させるとともに、株式会社トクヤマへ新設会社の全ての発行済株式を譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　新設会社の設立は2025年６月９日に完了しており、株式譲渡の実行は2025年10月１日に完了いたしました。

　なお、当中間連結会計期間より、体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１　当社の株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない旨を定款に定めています。

(注)２　Ａ種優先株式の内容は次の通りです。

(１)Ａ種優先配当金

①　当社は、Ａ種優先株式について剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日（基準日がない場合は当該剰余金の配当の効力発生日とする。本章において以下同じ。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録質権者」という。）に対し、(注)４、①に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき次項に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該基準日の属する事業年度中の、当該基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して剰余金を既に配当したとき（Ａ種累積未払優先配当金の配当を除く。）においてその後に行われる当該事業年度に属する日を基準日とする配当については、その額を控除した金額をＡ種優先配当金とする。

②　ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額に年率1.0％を乗じて算出した金額（但し、2025年３月31日に終了する事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額に年率1.0％を乗じて算出した金額を、2024年４月22日（以下「Ａ種払込期日」という。）（同日を含む。）から2025年３月31日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算をして算出される金額）とする（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）。

③　ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額が前項に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額について年率1.0％の複利計算（なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）を行った金額が当該事業年度の末日の翌日（以下「翌期開始日（Ａ種優先株式）」という。）以降実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間において累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払優先配当金」という。）については、翌期開始日（Ａ種優先株式）以降、(注)４、①に定める支払順位に従い、Ａ種累積未払優先配当金の額に達するまで、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対して配当する。

④　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

(２)Ａ種優先株主に対する残余財産の分配

当社は、Ａ種優先株式について残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録質権者に対し、(注)４、②の支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、残余財産分配日において以下の通り算出される金額（以下「Ａ種取得価額」という。）に相当する金額の金銭を支払う。

Ａ種取得価額＝Ａ種基準取得価額－Ａ種控除価額

Ａ種基準取得価額＝Ａ種優先株式1株当たりの払込金額 ×（1＋0.02）p＋(p’/365)（注１）

注１：Ａ種払込期日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を１年毎の期間及び余りの日数で表現し、「p年と余りがp’日」とする。

Ａ種控除価額＝Ａ種優先株式1株当たりの支払済Ａ種優先配当金 ×（1＋0.02）x＋(x’/365)（注２）

注２：残余財産分配日までの間にＡ種優先配当金（Ａ種累積未払優先配当金を含む。以下この注書きにおいて同じ。）が支払われた場合、当該支払日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を１年毎の期間及び余りの日数で表現し、「x年と余りがx’日」とする。なお、Ａ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済Ａ種優先配当金のそれぞれにつき上記の計算式により計算された値を合計したものをＡ種控除価額とする。

(３)Ａ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭を対価とする取得請求権を有しない。

(４)Ａ種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権

①　　Ａ種優先株主は、いつでも、法令に反しない範囲で、次項に定める条件で、当社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができる。

②　　Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、以下の計算式に従って算出される。なお、Ａ種優先株主が取得を請求した全てのＡ種優先株式について、その引換えに交付すべき普通株式の数を算出の上で合計し、普通株式1株に満たない端数が生じた場合には、当社はＡ種転換価額（次項に定める。以下同じ。）に当該端数を乗じて算出する金銭をＡ種優先株主に交付する。

取得と引換えに交付すべき普通株式の数＝Ａ種取得価額（注３） ÷ Ａ種転換価額

注３：(２)Ａ種優先株主に対する残余財産の分配に定める計算式における「残余財産分配日」を「Ａ種優先株式の取得が効力を生じる日」に読み替えて計算する。

③　　Ａ種転換価額は以下の通りとする。

（ア）Ａ種転換価額は、当初、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額と同額とする。

（イ）当社が普通株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の計算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

調整後のＡ種転換価額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割にかかる基準日の翌日以降、株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

（ウ）当社において以下に掲げる事由が発生した場合には、以下の計算式によりＡ種転換価額を調整する。

なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を四捨五入する。

なお、本項において、「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点における、当社の普通株式の発行済株式数と、Ａ種優先株式及び当社が当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下「役職員等」という。）又は当該役職員等を構成員とする持株会に対して当社又は当社の子会社のインセンティブプランとして発行した当社の普通株式を目的とする新株予約権の全てについて、当社の普通株式に転換したとみなしたときに発行される普通株式の数との合計数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式のみ）の数を控除した数をいう。

（ａ）調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。以下同じ。）する場合（但し、(Ａ)株式無償割当ての場合、(Ｂ)潜在株式等（発行済み（当社が保有するものを除く。）の取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき、又は、一定の事由の発生を条件として、当社の普通株式に転換し、又は、当社の普通株式を取得し得る地位を伴う権利又は証券）の行使又は転換による場合、（Ｃ）合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は、（Ｄ）会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。） なお、本(Ａ)の場合、上記の計算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、それぞれ読み替えるものとする。 本(Ａ)の場合の調整後のＡ種転換価額は、Ａ種払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日。本③において以下同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ｂ）当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当ての場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役（但し、当社が取締役会設置会社となった場合には、取締役会）が決定又は決議した額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合 なお、本(ｂ)の場合、上記の計算式における「新規発行株式数」は、本（ｂ）による調整の適用の日にかかる発行する株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とし、「１株当たりの発行価額」は、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額とする。本（ｂ）の場合の調整後のＡ種転換価額は、Ａ種払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

（ｃ）当社の普通株式若しくは普通株式に転換し得る株式を目的とする新株予約権、又は、普通株式若しくは普通株式に転換し得る株式に転換し得る新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使又は転換に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合（但し、当社が当社若しくは当社の子会社の役職員等又は当該役職員等を構成員とする持株会に対して当社又は当社の子会社のインセンティブプランとして新株予約権を発行する場合には、当該発行後において当社が当社若しくは当社の子会社の役職員等又は当該役職員等を構成員とする持株会に対して当社又は当社の子会社のインセンティブプランとして発行した新株予約権（但し、発行後権利行使されることなく放棄されたもの又は消却されたものを含まない。）の目的たる株式の合計数が発行済株式数の５％を超えないときは適用されない。）なお、本(c)の場合、上記の計算式における「新規発行株式数」は、本（ｃ）による調整の適用の日に、かかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とし、「１株当たりの発行価額」は、普通株式1株当たりのかかる新株予約権の払込金額とかかる新株予約権の行使又は転換に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額とする。本（ｃ）の場合の調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(５)Ａ種優先株式に係る取得条項

①　当社は、いつでも、法令に反しない範囲で、次項に定める条件で、当社の普通株式を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。

②　Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、以下の計算式に従って算出される。なお、当社が取得を請求した全てのＡ種優先株式について、その引換えに交付すべき普通株式の数を算出の上で合計し、普通株式１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条に従い処理する。

取得と引換えに交付すべき普通株式の数＝Ａ種取得価額（注４） ÷ Ａ種転換価額

注４：第18条に定める計算式における「残余財産分配日」を「Ａ種優先株式の取得が効力を生じる日」に読み替えて計算する。

③　当社は、Ａ種優先株式の一部を取得する場合、按分比例又は抽選により当該一部を決定する。

(６)Ａ種優先株主の議決権

Ａ種優先株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

(７)Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当等

①　当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ａ種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(注)３　Ｂ種優先株式の内容は次の通りです。

(１)Ｂ種優先配当金

①　当社は、Ｂ種優先株式について剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基 準日（基準日がない場合は当該剰余金の配当の効力発生日とする。本章において以 下同じ。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録 質権者」という。）に対し、(注)４、①に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株 につき次項に定める額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該基準日の属する事業年度中の、当該基準日より前の日を基準日としてＢ種優先 株主又はＢ種優先登録質権者に対して剰余金を既に配当したとき（Ｂ種累積未払優先 配当金の配当を除く。）においてその後に行われる当該事 業年度に属する日を基準日とする配当については、その額を控除した金額をＢ種優 先配当金とする。

②　ある事業年度におけるＢ種優先株式1株当たりのＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株 式１株当たりの払込金額に以下に掲げる割合を乗じて得られる額（但し、2025年３月31日に終了する事業年度におけるＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式１株当たりの 払込金額に年率10.5％を乗じて得られる額を、2024年４月22日（以下「Ｂ種払込期日」という。）（同日を含む。）から2025年３月31日（同日を含む。）までの期間の実日数に つき、１年を365日として日割計算をして算出される金額）とする（除算は最後に行 い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）。但し、借入人としての当社、シニア貸付人としての株式会社みずほ銀行及びシニ アエージェントとしての株式会社みずほ銀行の間の2024年４月17日付金銭消費貸借 契約書（その後の変更及び適格シニア借換後の契約を含み、以下「本シニア貸付契約」という。なお、本条において適格シニア借換とは、シニア貸付人としての株式会社みずほ銀行、シニアエージェントとしての株式会社みずほ銀行、メザニン貸付人としての株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行、メザニンエージェ ントとしての株式会社みずほ銀行並びに借入人としての当社の間の2024年４月17日付債権者間協定書に定義される適格リファイナンス契約の要件に準じる要件（但 し、同要件のうち(４)については、「新たな満期日がＢ種払込期日の７年６ヶ月後の日の 翌日以降とならないこと（同日を越える範囲でコミットメントラインのコミットメ ント期間を延長しないことを含む。）」と読み替える。）を全て満たす借換をいう。）、並びに、借入人としての当社、メザニン貸付人としての株式会社みずほ銀行及び 株式会社日本政策投資銀行並びにメザニンエージェントとしての株式会社みずほ銀 行の間の2024年４月17日付劣後金銭消費貸借契約書（その後の変更及び適格メザニ ン借換後の契約を含み、以下「本メザニン貸付契約」という。なお、本条において 適格メザニン借換とは、借換後の貸付が、借換前の貸付対比で、上記適格リファイナンス契約の要件に準じる要件（但し、同要件のうち(４)については、「新たな満期日がＢ種払込期日の７年６ヶ月後の日の翌日以降とならないこと」と読み替える。）を全 て満たす借換をいう。）に基づき、その貸付の実行が全て終了し、かつ、当社がその債権者に対して負う債務が完済されるまでは、本項に基づき支払われるＢ種優先 配当金の額は、両契約に基づき支払可能な額（以下「Ｂ種優先配当金支払上限額」という。）を上限とし、本項に定める額がＢ種優先配当金支払上限額を超える場合には、本項に基づき支払われるＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先配当金支払上限額とする。

Ｂ種払込期日の１年後の応当日の前日まで：年率10.5％

Ｂ種払込期日の１年後の応当日以降Ｂ種払込期日の５年後の応当日の前日まで：年率 11.5％

Ｂ種払込期日の５年後の応当日以降：年率12.5％

③　ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対して支払うＢ種優先 株式1株当たりの剰余金の配当の額が前項に定めるＢ種優先配当金の額（但し、当該 Ｂ種優先配当金の額は、前項但書の規定が適用されないものとして算出する。）に達しないときは、その不足額について前項記載の割合による複利計算（なお、当該計 算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未 満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）を行った 金額が当該事業年度の末日の翌日（以下「翌期開始日（Ｂ種優先株式）」という。）以降実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間において累積し、累積した不足額（以下「Ｂ種累積未払優先配当金」という。）については、翌期開始日（Ｂ種優 先株式）以降、(注)４、①に定める支払順位に従い、Ｂ種累積未払優先配当金の額 に達するまで、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対して配当する。但し、本シ ニア貸付契約及び本メザニン貸付契約に基づき、その貸付の実行が全て終了し、かつ、当社がその債権者に対して負う債務が完済されるまでは、本項に基づき支払 われるＢ種累積未払優先配当金の額は、両契約に基づき支払可能な額（以下「Ｂ種累積未払優先配当金支払上限額」という。）を上限とし、本項に定める額がＢ種累積未 払優先配当金支払上限額を超える場合には、Ｂ種累積未払優先配当金の額は、Ｂ種累 積未払優先配当金支払上限額とする。

④　当社は、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ 種累積未払優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収 分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

(２)Ｂ種優先株主に対する残余財産の分配

当社は、Ｂ種優先株式について残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優 先登録質権者に対し、(注)４、②に定める支払順位に従い、Ｂ種優先株式１株につき、残余財産分配日において以下の通り算出される金額（以下「Ｂ種取得価額」という。）に 相当する金額の金銭を支払う。

Ｂ種取得価額＝Ｂ種基準取得価額－Ｂ種控除価額

Ｂ種基準取得価額は、以下の通りとする。

（残余財産分配日がＢ種払込期日の１年後の応当日の前日以前である場合）

 Ｂ種基準取得価額＝Ｂ種優先株式１当たりの払込金額 ×（1＋α）p＋(p’/365)（注５）

（残余財産分配日がＢ種払込期日の１年後の応当日以降、5年後の応当日の前日以 前である場合）

 Ｂ種基準取得価額＝Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額 ×（1＋α）×（1＋β）p-1 ＋(p’/365)（注５）

（残余財産分配日がＢ種払込期日の５年後の応当日以降である場合）

 Ｂ種基準取得価額＝Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額 ×（1＋α）×（1+β）4× （1＋γ）p-5＋(p’/365)（注５）

注５：Ｂ種払込期日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を12ヶ月毎の期間及び余りの日数で表現し、「12ヶ月の期間がp回と余りがp’日」とする。 また、α=0.105、β＝0.115、γ＝0.125とする。

 Ｂ種控除価額は、以下の通りとする。

（残余財産分配日がＢ種払込期日の1年後の応当日の前日以前である場合）

 Ｂ種控除価額＝Ｂ種優先株式１株当たりの支払済Ｂ種優先配当金 ×（1＋α）x/365（注６）

（残余財産分配日がＢ種払込期日の１年後の応当日以降、５年後の応当日の前日以 前である場合）

 Ｂ種控除価額＝Ｂ種優先株式１株当たりの支払済Ｂ種優先配当金 ×（1＋α）x/365× （1＋β）y＋(y’/365)（注６）

（残余財産分配日がＢ種払込期日の５年後の応当日以降である場合）

 Ｂ種控除価額＝Ｂ種優先株式１株当たりの支払済Ｂ種優先配当金 ×（1＋α）x/365× （1＋β）y＋(y’/365)×（1＋γ）z＋(z’/365)（注６）

注６：残余財産分配日までの間にＢ種優先配当金（Ｂ種累積未払優先配当金を含む。） が支払われた場合、当該支払日（同日を含む。）からＢ種払込期日の１年後の応当 日の前日又は残余財産分配日のいずれか早い日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数をxとし、Ｂ種払込期日の１年後の応当日又は当該支払日のいずれか遅い日（同日を含む。）からＢ種払込期日の５年後の応当日の前日又は残余財産 分配日のいずれか早い日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を12ヶ月毎の期間及び余りの日数で表現し、「12ヶ月の期間がy回と余りがy’日」とし、Ｂ種払込期日５年後の応当日又は当該支払日のいずれか遅い日（同日を含む。） から残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を12ヶ月毎の期間及び余りの日数で表現し、「12ヶ月の期間がz回と余りがz’日」とする。また、α=0.105、β＝0.115、γ＝0.125とし、x、y、y’、z、z’いずれもマイナス となる場合には０とみなす。

(３)Ｂ種優先株主による金銭を対価とする取得請求権

①　Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｂ種取得請求日（以下に定義する。）における分配可能 額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録質権者が指定する日（当該日が営業日でない場合には 翌営業日とする。）を取得請求が効力を生じる日（以下「Ｂ種取得請求日」という。）として、当社に対して書面による通知を行った上で、当社に対して、金銭の交 付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求する こと（以下「Ｂ種取得請求」という。）ができる。

②　当社は、Ｂ種取得請求日において、当該Ｂ種取得請求に係るＢ種優先株式を取得す るのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｂ種取得請求に係るＢ種優先 株式の数に、Ｂ種取得請求日におけるＢ種取得価額（第25条に定める計算式における 「残余財産分配日」を「Ｂ種取得請求日」に読み替えて計算する。）を乗じて得られ る額の金銭を、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対して交付する。なお、Ｂ種 取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種優先株主又はＢ種優先登録質権 者に対して交付すべき金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

(４)Ｂ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項

①　当社は、Ｂ種払込期日の1年後の応当日以降いつでも、Ｂ種取得日（以下に定義する。）が到来することをもって、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録質権者に対して、Ｂ種取得日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令に反しない範囲で、当社の取締役（但し、当社が取締役会設置会社となった場合には、取締役会）の決定又は決議により定める日を取得が効力を生じる日（以下「Ｂ種取得日」という。） として、金銭を対価として、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得すること（以下「Ｂ種取得条項行使」という。）ができる。

②　当社は、Ｂ種取得日において、当該Ｂ種取得条項行使に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｂ種取得条項行使に係るＢ種優先株式の数に、Ｂ種取得日におけるＢ種取得価額（第25条に定める計算式における 「残余財産分配日」を「Ｂ種取得日」に読み替えて計算する。）を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対して交付する。なお、Ｂ種取得 条項行使に係るＢ種優先株式の取得と引換えにＢ種優先株主又はＢ種優先登録質権者に対して交付すべき金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

③　当社は、Ｂ種優先株式の一部を取得する場合、按分比例又は抽選により当該一部を決定する。

(５)Ｂ種優先株主の議決権

Ｂ種優先株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

(６)Ｂ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当等)

①　当社は、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②　当社は、Ｂ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ｂ種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(注)４　支払い順位

　　①　Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払優先配当金、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払優先配当金並びに普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先配当金及びＢ種優先配当金を第１順位、Ａ種累積未払優先配当金及びＢ種累積未払優先配当金を第2順位、普通株主及び普通登録質権者に対する剰余金の配当を第３順位とする。

　　②　Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

① 所有株式数別

(注)　１　株式会社みずほ銀行の所有株式数1,868,933株は、2024年４月に発行したＡ種優先株式です。

　　　　　なお、当該Ａ種優先株式には、当社の株主総会における議決権は付与されておりません。

　　　２　株式会社日本政策投資銀行の所有株式数1,868,933株は、2024年４月に発行したＢ種優先株式です。

　　　　　なお、当該Ｂ種優先株式には、当社の株主総会における議決権は付与されておりません。

② 所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式とＢ種優先株式の内容は「（１）株式の総数等　②発行済株式数（注）」に記載のとおりです。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

JSR株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 表示通貨及び単位

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(4) 未適用の新基準及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当中間連結会計期間において適用していないものは以下のとおりです。

　IFRS第18号は、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

(5) 要約中間連結財務諸表の承認

2025年11月14日に、要約中間連結財務諸表は当社代表取締役兼CEO兼社長執行役員堀哲朗及び執行役員(経理、財務、広報担当)江本賢一によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、オプティカルソリューション関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料、創薬支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

当社は、当中間連結会計期間より体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益及びセグメント損益を組み替えております。

　各事業区分の主要製品

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,061百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益の調整額△2,186百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前中間利益（△損失）への調整は、以下のとおりであります。

５.売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産と売却目的保有に分類される処分グループに係る負債のうち、主要なものは以下のとおりであります。

（１）売却目的保有に分類される処分グループ

(株式会社イーテックの会社分割と株式譲渡)

　当社は、完全子会社である株式会社イーテック（以下「イーテック」）について、エマルジョン事業とファイン事業に分割し、エマルジョン事業部門をイーテックとして、株式会社日本触媒（以下「日本触媒」）へ譲渡することで合意し、2024年11月12日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　当該株式譲渡契約に基づき、日本触媒へのイーテックの全株式の譲渡が2025年４月１日に完了いたしました。

　売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業の承継のための吸収分割及び株式譲渡)

　当社は2025年４月22日開催の取締役会において、新たにJSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を設立し、ライフサイエンス事業に属する当社子会社である株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を新設会社へ吸収分割により承継させるとともに、株式会社トクヤマへ新設会社の全ての発行済株式を譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　新設会社の設立は2025年６月９日に完了しており、株式譲渡の実行は2025年10月１日に完了いたしました。当中間連結会計期間より、体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しております。

　本取引に係る当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は精査中であります。

　売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(四日市工場の一部土地の売却)

　当社は他社に賃貸している四日市工場の土地につき、該社への売却を2025年３月25日の取締役会にて決議いたしました。売却完了は2025年度を予定しております。

　売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（２）非継続事業

「(１）売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しております。

①非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり中間利益は要約中間連結損益計算書をご参照ください。

②非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

６．企業結合等関係

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（旧JSR株式会社の株式取得による完全子会社化）

　(1) 企業結合の概要

当社は、旧JSR株式会社の普通株式を2024年３月19日から同年４月16日まで行った公開買付け（以下「本公開買付け」）により、議決権の84.36%を取得し連結子会社としました。

本公開買付けの成立後、2024年６月５日開催の旧JSR株式会社臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。旧JSR株式会社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、2024年６月25日に上場廃止となりました。

その後、当社が旧JSR株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、株式売渡請求によるスクイーズアウトにより、旧JSR株式会社は当社の100%子会社となりました。

当社は本公開買付けとスクイーズアウトとを単一の取引として扱っています。

スクイーズアウト手続きの完了後、2024年12月１日に、当社と旧JSR株式会社の間において、当社を存続会社とし、旧JSR株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で商号を「JSR株式会社」へ変更しました。

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　旧JSR株式会社

　事業の内容　　　　　　電子材料、ディスプレイ材料、光学材料、合成樹脂及びその他

　　　　　　　　　　　　の化学工業製品、ライフサイエンス関連製品並びに医療用機器

　　　　　　　　　　　　等の製造、加工及び販売等

②取得日

　2024年４月16日

③取得した議決権比率

　取得日直前に所有していた議決権比率          0.0％

　取得日に取得した議決権比率　　         　 100.0％

　取得日の議決権比率                      　100.0％

④支配獲得方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤企業結合の主な理由

　旧JSR株式会社は、最先端の技術革新を追求するリーディングテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を図り、経営の効率化と透明性・健全性の維持に努め、社会に対して価値を提供し続ける企業を目指しております。当社は今回の吸収合併により、非上場のもと、より一層上記企業体へと発展させるとともに、半導体材料を中心としたポートフォリオの拡充、業界再編を通じて企業規模および収益の拡大に取り組んで参ります。

　(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

前中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、取得価額の配分が前連結会計年度に完了しております。

当企業結合に係る取得関連コストは5,480百万円であり、前中間連結会計期間に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（ヤマナカヒューテック株式会社の株式取得による完全子会社化）

(1) 企業結合の概要

　旧JSR株式会社は半導体用高純度化学薬品の製造販売を行うヤマナカヒューテック株式会社(以下、「YHC」といいます。)の100%の株式を2024年８月１日付で取得し、旧JSR株式会社の完全子会社としました。

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　ヤマナカヒューテック株式会社

　事業の内容　　　　　　半導体及び光ファイバー用の高純度化学薬品の製造販売

②取得日

　2024年８月１日

③取得した議決権比率

　取得日直前に所有していた議決権比率        0.0％

　取得日に取得した議決権比率　　          100.0％

　取得日の議決権比率                      100.0％

④支配獲得方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤企業結合の主な理由

　YHCは、1960年の創業以来約60年にわたり、高度な分子設計・合成技術・品質管理体制を基盤として高品質な半導体用CVD/ALDプリカーサーを最先端半導体デバイス顧客に安定供給してきた実績を保有しています。特に、特定ALD用成膜材料にて、高い競争力を有しています。

　当社は、今回の完全子会社を通じて、当社のフォトレジストを中心とした製品ポートフォリオにYHCの保有する半導体用CVD/ALD用プリカーサーを加え、半導体材料のグローバルサプライヤーとしてさらなる顧客価値を実現することを目指します。

(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額

前中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、取得価額の配分が前連結会計年度に完了しております。

当企業結合に係る取得関連コストは61百万円であり、前中間連結会計期間に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(4) 当社グループの業績に与える影響

　連結損益計算書に含まれているYHCから生じた売上収益及び当期利益、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

７．配当に関する事項

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は以下の通りです。

９．売上収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

当社は、当中間連結会計期間より体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は体外診断用医薬品事業及び体外診断用医薬品材料事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益を組み替えております。

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

10．その他の営業収益及びその他の営業費用

（その他の営業収益）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（子会社株式売却益）

　株式会社イーテックの株式譲渡益4,623百万円を「その他の営業収益」に計上しております。

（その他の営業費用）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（事業構造改革費用）

　主にCDMO事業の事業再編で発生した減損損失9,309百万円を「その他の営業費用」に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（事業構造改革費用）

　主に構造改革費用等の関連費用として2,376百万円を「その他の営業費用」に計上しております。

11．１株当たり情報

基本的１株当たり中間利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が1,885千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の計算から除外されております。

　当中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式1,925千株を希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の計算に含めております。

12．金融商品

(1) 金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル３に分類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から中間期末残高への調整表の開示を省略しております。

(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．後発事象

(株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業の承継のための吸収分割及び株式譲渡)

　当社は2025年４月22日開催の取締役会において、新たにJSR-01株式会社（以下、「新設会社」）を設立し、ライフサイエンス事業に属する当社子会社である株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を新設会社へ吸収分割により承継させるとともに、株式会社トクヤマへ新設会社の全ての発行済株式を譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　新設会社の設立は2025年６月９日に完了しており、2025年10月１日に株式の譲渡を実行いたしました。

　当中間連結会計期間より体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を非継続事業に分類しております。

　本取引に係る当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は精査中であります。

(バイオプロセス材料事業の事業譲渡)

　当社はバイオプロセス材料事業をMerck（Chair of the Executive Board and CEO:Belén Garijo、以下「メルク」）へ譲渡する契約を2025年10月15日に締結いたしました。

　当社のバイオプロセス材料事業は、現在ベルギーを主要拠点とし、世界中の製薬メーカーやバイオテクノロジーメーカーにクロマトグラフィーソリューションを提供しています。高性能のAmsphere™ A3およびAmsphere™ A+プロテインA担体で知られるこの事業は、幅広いモノクローナル抗体に渡り優れた精製性能とプロセスの堅牢性を提供しています。当社、KBI Biopharma, Inc.、JSRライフサイエンス株式会社を含む当社グループの緊密な連携により開発され、精製効率における新たな基準を打ち立てました。

　プロテイン A クロマトグラフィーは、がん、自己免疫疾患、感染症の治療に不可欠なモノクローナル抗体および治療用タンパク質の精製に不可欠です。このプロセスにより、高純度、医薬品の安全性の向上及び製造効率の向上が保証され、最終的には革新的な治療法への患者のアクセスが加速されます。

　メルクのライフサイエンス事業は、高度なろ過技術、クロマトグラフィー用樹脂、緩衝液および化学薬品、ハードウェアおよびシステム、統合技術、検証サービスなど、強力なダウンストリームソリューションのポートフォリオを提供しています。これらにより、顧客はスピード、安全性、信頼性を向上させ、医薬品開発および製造を効率化することができます。

　当社はこの事業譲渡により、今後パートナーや顧客にとって最大の価値をもたらす影響力の大きい分野にリソースを集中させることが可能となります。そして当社の革新的な技術がメルクのグローバル・プラットフォームのもとで発展し続け、命を支える治療薬をより迅速かつ確実に提供できるようになることを期待しています。

　この事業譲渡は2026年度中に完了する予定であります。

　本取引に係る当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は精査中であります。

(創薬支援サービス事業の事業譲渡)

　当社はグループ会社であるJSR Life Sciences, LLCがその子会社であるCrown Bioscience Internationalの全株式をAdicon Holdings Limited (HKEX: 9860.HK)（本社：中国　杭州市、Executive Director and Chief Executive Officer: 宋高 (Song Gao)、以下「Adicon」）のグループ会社であるMiramar Lifesciences Limitedへ譲渡する契約を2025年11月13日に締結いたしました。この株式譲渡により、Crown Bioscience International下のCrown Bioscienceグループ会社 (グループ本社機能：米国カリフォルニア州、グループ最高経営責任者（CEO）および最高執行責任者（COO）：ジョン・グー、以下「Crown」)は、幾つかの会社を除き、Adiconグループに譲渡されます。

　Crownは、現在、世界中の製薬メーカーやバイオテクノロジーメーカーに開発業務受託機関（CRO）としてサービスを提供しています。腫瘍学、がん免疫学、免疫介在性炎症性疾患に関する創薬を推進する前臨床およびトランスレーショナルプラットフォームをグローバルに提供しています。高品質で拡張性の高いin vivo、in vitro、ex vivoの前臨床モデルを提供し、お客様と提携しながら、前臨床のステージで候補薬剤の有効性と薬理学的特性を定量化します。

　Crownは人々の健康を向上させるためにお客様を支援することを理念とし、優れた科学者を採用し、最高の品質基準を満たし、絶え間なくイノベーションを追求することで、この理念を実現しています。

　今後も、患者の皆様が適切な時期に、適切な治療を受けられるよう、優れた新薬候補の提供を目指してまいります。

　Adiconは、中国全土で30拠点超の独立系医学検査ラボを展開し、研究開発・医薬品臨床・検査サービスの3プラットフォームを核に、臨床・病理・生殖遺伝・遺伝子・質量分析などの専門ラボを運営しています。200件超の特許と4,000件超の検査項目を有し、約1.9万の顧客をカバー。国際基準に準拠した先進的な管理体制のもと、「科学・精密・効率・満足」を品質方針として、高信頼の結果を提供します。全国25ラボがISO 15189認定を取得（杭州は320項目）しており、グローバルな協業を通じて検査の高度化とサービス品質の向上を推進しています。

　当社はこの株式譲渡により、今後パートナーや顧客にとって最大の価値をもたらす影響力の大きい分野にリソースを集中させることが可能となります。そしてCrownの革新的な技術がAdiconグループにおいて発展し続け、命を支える治療薬をより迅速かつ確実に提供できるようになることを期待しています。

　この株式譲渡は2026年度中に完了する予定であります。

　本取引に係る当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社はグループ会社であるJSR Life Sciences, LLCがその子会社であるCrown Bioscience Internationalの全株式をAdicon Holdings Limitedのグループ会社であるMiramar Lifesciences Limitedへ譲渡する契約を2025年11月13日に締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。