| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ギークス株式会社 |
| 【英訳名】 | geechs inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 曽根原 稔人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,183,230 | 12,891,665 | 25,162,448 |
| 経常利益 | (千円) | 199,372 | 427,562 | 494,535 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 164,309 | 343,659 | 49,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 208,199 | 344,991 | △104,464 |
| 純資産額 | (千円) | 3,180,208 | 2,888,412 | 2,871,147 |
| 総資産額 | (千円) | 7,283,575 | 7,617,452 | 7,374,904 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.91 | 33.32 | 4.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.91 | 33.32 | 4.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 37.9 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,042 | 390,302 | 46,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,359 | 50,997 | △418,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △247,551 | △329,498 | 226,952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,364,588 | 3,716,964 | 3,606,612 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、セグメント情報の「その他」の区分を廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、グランドビジョンとして「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベースや、グローバルで活躍するITエンジニア人材の育成など、人材インフラを活かした事業を展開しております。
DX推進やAIの普及によりめまぐるしく変化する企業活動の動向を的確に捉え、提供サービスの創造と進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値の向上を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３事業で構成されております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、個人消費の持ち直しが見られるものの、物価高騰や円安が消費者の購買意欲に強い圧力を与えております。
また、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきたITフリーランスおよびオフショアIT人材活用のノウハウを活かし、事業ポートフォリオの最適化に向けたグループ戦略の見直しを進めてまいりました。
また、技術リソースのシェアリングやITエンジニア育成サービスなどの既存事業に加え、デジタル人材育成による中小企業向けDX推進支援、ソフトウェア開発支援など、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。
今後は、DXの進展やAI技術の活用拡大により国内のIT市場規模は大きく拡大することが見込まれる中、日本のIT人材不足という社会課題の解決を通じて、さらなるグループ成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は12,891,665千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は437,647千円（前年同期比126.2％増）、経常利益は427,562千円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は343,659千円（前年同期比109.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業（国内）＞
IT人材事業（国内）におきましては、事業は堅調に推移いたしました。ITフリーランス領域において新規取引企業数が伸長したことや、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。
従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組み、情報入力工数の削減やデータ活用の自動化など、生産性向上に繋がる各種施策を進めておりましたが、AI活用とAI教育をさらに推進し、「知識集約型」のビジネスモデルを構築すべく先を見据えた事業体制作りを進めております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は8,248,675千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は670,207千円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞
IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を織り込んでおります。人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。当連結会計年度は、経営体制の見直し、各固定費の圧縮、営業注力するセグメントの見直し等を行い利益率の改善を進めております。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は4,427,615千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は21,256千円（前年同期はセグメント損失94,494千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、日本とフィリピンに拠点を構え、IT人材の育成を軸にした事業を行っております。オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのIT留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。当連結会計年度より、中小企業向けデジタル人材提供サービス「DX職-デジショク」の提供を開始いたしました。デジタル人材不足により、DXやAIの活用が思うように進んでいない中小企業をサポートすることで、「IT人材不足」という社会課題を解決してまいります。
この結果、当中間連結会計期間における当該事業分野の売上高は243,798千円（前年同期比50.4％増）、セグメント利益は37,411千円（前年同期比1,065.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して320,962千円増加し、6,773,082千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が132,798千円、現金及び預金が110,351千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して78,414千円減少し、844,369千円となりました。これは主に敷金及び保証金が42,933千円、のれんが18,043千円、顧客関連資産が12,007千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して377,032千円増加し、3,029,380千円となりました。これは主に未払費用が196,858千円、未払法人税等が144,299千円、短期借入金が125,317千円増加した一方で、未払消費税等が94,825千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して151,749千円減少し、1,699,659千円となりました。これは主に繰延税金負債が7,276千円増加した一方で、長期借入金が133,708千円、社債が13,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して17,265千円増加し、2,888,412千円となりました。これは主に利益剰余金が240,354千円増加した一方で、新株予約権が71,882千円、資本剰余金が70,837千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べ110,351千円増加し、3,716,964千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は390,302千円となりました（前年同期は137,042千円の支出）。これは主に、税金等調整前中間純利益504,226千円、売上債権及び契約資産の増加額164,267千円、未払費用の増加額207,337千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は50,997千円となりました（前年同期は8,359千円の支出）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入48,557千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は329,498千円となりました（前年同期は247,551千円の支出）。これは主に、配当金の支払額103,244千円、長期借入金の返済による支出135,234千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLaunch Group Holdings Pty Ltdの発行済株式の30％を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2025年８月25日付で株式売買に係る覚書を締結し、2025年８月29日に株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,330,469 | 10,330,469 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,330,469 | 10,330,469 | － | － |
（注）提出日現在株式数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月27日（第８回） | 2025年６月27日（第９回） |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ | 当社従業員 164当社子会社の役員 2当社子会社の従業員 51 |
| 新株予約権の数（個）※ | 900（注）１ | 2,050（注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式90,000（注）１ | 普通株式205,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 473（注）２ | 496（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年７月１日～2031年７月16日 | 2027年７月18日～2035年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 473資本組入額 236.5（注）３ | 発行価格 496資本組入額 248（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月17日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年３月期から2030年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められるEBITDAが下記（ａ）または（ｂ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、付与された本新株予約権を行使することができる。
（ａ）EBITDAが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合60％
（ｂ）EBITDAが2,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用、退職給付費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 10,330,469 | － | 1,112,363 | － | 1,062,363 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社アトム | 東京都渋谷区松濤一丁目18番22号 | 3,900 | 38.07 |
| 曽根原 稔人 | 東京都渋谷区 | 2,702 | 26.37 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 357 | 3.49 |
| 株式会社全国個人事業主支援協会 | 東京都豊島区北大塚二丁目10番９号 | 221 | 2.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 160 | 1.56 |
| 荒井 富雄 | 宮城県仙台市宮城野区 | 153 | 1.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 122 | 1.19 |
| 柏木 拳志 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 94 | 0.92 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田三丁目16番12号 | 66 | 0.65 |
| 曽我 健 | 東京都目黒区 | 65 | 0.63 |
| 計 | ― | 7,843 | 76.58 |
(注) 持株比率は発行済株式総数より自己株式数（87,800株）を控除して計算しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 87,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,371 | － | |
| 10,237,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,569 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,330,469 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,371 | － | |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ギークス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 87,800 | － | 87,800 | 0.84 |
| 計 | － | 87,800 | － | 87,800 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期中間連結会計期間 かなで監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,606,612 | 3,716,964 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,730,763 | 2,863,561 | |||||||||
| 貯蔵品 | 101 | 119 | |||||||||
| 前渡金 | 9,930 | 22,371 | |||||||||
| 前払費用 | 54,552 | 100,084 | |||||||||
| その他 | 61,167 | 76,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,007 | △6,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,452,119 | 6,773,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,906 | 6,016 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 109 | 89 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,099 | 2,720 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,232 | 4,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,348 | 13,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 282,685 | 264,641 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 356,235 | 344,227 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,355 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 640,096 | 610,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,895 | 31,231 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 134,113 | 91,179 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,677 | 5,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,195 | 30,655 | |||||||||
| その他 | 64,458 | 62,430 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 261,339 | 220,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 922,784 | 844,369 | |||||||||
| 資産合計 | 7,374,904 | 7,617,452 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,247,765 | 1,247,169 | |||||||||
| 未払金 | 205,181 | 154,035 | |||||||||
| 未払費用 | 301,201 | 498,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,610 | 165,928 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 26,000 | 26,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 269,744 | 268,218 | |||||||||
| リース債務 | 67,468 | 19,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,404 | 167,703 | |||||||||
| 未払消費税等 | 318,731 | 223,906 | |||||||||
| 契約負債 | 53,185 | 47,935 | |||||||||
| 預り金 | 78,483 | 185,312 | |||||||||
| その他 | 20,570 | 25,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,652,347 | 3,029,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 27,000 | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,687,298 | 1,553,590 | |||||||||
| リース債務 | 21,989 | 14,219 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84,049 | 91,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,573 | 13,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,857 | 1,866 | |||||||||
| その他 | 10,640 | 11,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,851,408 | 1,699,659 | |||||||||
| 負債合計 | 4,503,756 | 4,729,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,112,363 | 1,112,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,062,306 | 991,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 502,712 | 743,067 | |||||||||
| 自己株式 | - | △48,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,677,382 | 2,797,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,696 | 957 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,855 | 84,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,159 | 85,624 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,664 | 4,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,942 | 104 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,871,147 | 2,888,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,374,904 | 7,617,452 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,183,230 | 12,891,665 | |||||||||
| 売上原価 | 10,463,855 | 10,948,022 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,719,375 | 1,943,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ＊１ 1,525,878 | ＊１ 1,505,995 | |||||||||
| 営業利益 | 193,497 | 437,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,265 | 4,751 | |||||||||
| 業務受託収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,053 | 3,595 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 4,145 | - | |||||||||
| 為替差益 | 306 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 4,590 | |||||||||
| その他 | 359 | 796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,129 | 13,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,255 | 20,406 | |||||||||
| 社債利息 | - | 205 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,225 | |||||||||
| その他 | - | 981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,255 | 23,819 | |||||||||
| 経常利益 | 199,372 | 427,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,597 | 76,664 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,597 | 76,664 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,969 | 504,226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,077 | 151,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,364 | 4,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,441 | 155,552 | |||||||||
| 中間純利益 | 145,527 | 348,673 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △18,781 | 5,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 164,309 | 343,659 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 145,527 | 348,673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,836 | 3,654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,508 | △7,336 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,671 | △3,682 | |||||||||
| 中間包括利益 | 208,199 | 344,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 208,098 | 341,124 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 100 | 3,866 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 200,969 | 504,226 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,501 | 20,768 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 18,043 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,222 | 4,691 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,597 | △76,664 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △4,590 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 838 | △4,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △5,084 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,265 | △4,752 | |||||||||
| 支払利息 | 10,255 | 20,406 | |||||||||
| 社債利息 | - | 205 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △287,646 | △164,267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | - | △17 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,805 | 1,023 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | 275 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10,999 | △4,460 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △74,366 | △44,976 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 268,233 | 207,337 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △39,617 | △85,243 | |||||||||
| その他 | △30,970 | 29,497 | |||||||||
| 小計 | 130,360 | 411,765 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,265 | 5,751 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,357 | △20,470 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △258,311 | △6,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △137,042 | 390,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,520 | △832 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,338 | △280 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,375 | △5,938 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,762 | 48,557 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 4,590 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| その他 | - | △100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,359 | 50,997 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | 126,340 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △13,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,004 | △135,234 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △58,276 | △51,911 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △48,997 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,270 | △103,244 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △103,541 | |||||||||
| その他 | - | 90 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247,551 | △329,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,814 | △1,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385,138 | 110,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,749,726 | 3,606,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ＊１ 3,364,588 | ＊１ 3,716,964 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 629,934 | 千円 | 596,230 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,364,588千円 | 3,716,964千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,364,588千円 | 3,716,964千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,256 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,304 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,426 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
３ 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年８月29日付で連結子会社であるLaunch Group Holdings Pty Ltdの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が70,837千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が991,468千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社普通株式200,000株、取得価額の総額100,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式87,800株を48,997千円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が48,997千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書(注)３ | ||||
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 | － | 12,183,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,670 | － | 3,840 | 9,510 | － | 9,510 | △9,510 | － |
| 計 | 7,434,969 | 4,555,929 | 162,079 | 12,152,978 | 39,762 | 12,192,740 | △9,510 | 12,183,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 591,719 | △94,494 | 3,211 | 500,436 | △14,401 | 486,035 | △292,537 | 193,497 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギークス㈱のx-Tech事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△292,537千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△298,537千円及びセグメント間消去取引6,000千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内（日本） | 7,429,299 | － | 158,239 | 7,587,538 | 39,762 | 7,627,301 |
| 豪州 | － | 4,555,929 | － | 4,555,929 | － | 4,555,929 |
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書(注)２ | ||||
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,224,091 | 4,427,615 | 239,958 | 12,891,665 | － | 12,891,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,584 | － | 3,840 | 28,424 | △28,424 | － |
| 計 | 8,248,675 | 4,427,615 | 243,798 | 12,920,090 | △28,424 | 12,891,665 |
| セグメント利益 | 670,207 | 21,256 | 37,411 | 728,875 | △291,227 | 437,647 |
(注) １. セグメント利益の調整額△291,227千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△301,127千円及びセグメント間消去取引9,900千円が含まれております。
２． セグメント利益の合計額と調整額の合計は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．主要な地域別の売上高に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 国内（日本） | 8,224,091 | － | 239,958 | 8,464,049 |
| 豪州 | － | 4,427,615 | － | 4,427,615 |
| 外部顧客への売上高 | 8,224,091 | 4,427,615 | 239,958 | 12,891,665 |
(注) 外部顧客への売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたx-tech事業について、2025年３月31日付で当該事業を事業譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 35,1977,394,101 | 64,7174,491,212 | －158,239 | 99,91512,043,553 | 14,61725,144 | 114,53312,068,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
| 外部顧客への売上高 | 7,429,299 | 4,555,929 | 158,239 | 12,143,468 | 39,762 | 12,183,230 |
(注) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| IT人材事業（国内） | IT人材事業（海外） | Seed Tech事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 47,0278,177,063 | 61,4014,366,214 | －239,958 | 108,42912,783,236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,224,091 | 4,427,615 | 239,958 | 12,891,665 |
| 外部顧客への売上高 | 8,224,091 | 4,427,615 | 239,958 | 12,891,665 |
(注) １. 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
２. 前連結会計年度において「その他」に含まれていたx-tech事業について、2025年３月31日付で当該事業を事業譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Launch Group Holdings Pty Ltd（純粋持株会社）
事業の内容 IT人材特化型の人材サービス事業
MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）
(2) 企業結合日
2025年８月29日（みなし取得日 2025年６月30日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引によりLaunch Group Holdings Pty Ltdを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 103,541千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 103,541千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
70,837千円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 15円91銭 | 33円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 164,309 | 343,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 164,309 | 343,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,325,669 | 10,312,621 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15円91銭 | 33円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,240 | 371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2025年７月14日付で第６回、第７回新株予約権は、放棄されたため、すべて消滅しております。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 103,304千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月13日
また、第19期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 102,426千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
ギークス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲田 太朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。