| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭情報サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 広 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 水 島 克 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２２４)８２８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 水 島 克 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭情報サービス株式会社 横浜オフィス (横浜市神奈川区金港町１丁目４番)旭情報サービス株式会社 名古屋オフィス (名古屋市中区錦２丁目３番４号)旭情報サービス株式会社 大阪オフィス (大阪市中央区今橋２丁目６番14号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間会計期間 | 第64期中間会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,743,659 | 8,117,156 | 15,820,459 |
| 経常利益 | (千円) | 687,480 | 740,908 | 1,611,162 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 468,255 | 539,790 | 1,189,246 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 733,360 | 733,360 | 733,360 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,264 | 16,529 | 16,529 |
| 純資産額 | (千円) | 11,165,741 | 11,983,983 | 11,684,137 |
| 総資産額 | (千円) | 13,964,544 | 14,876,293 | 14,645,927 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.12 | 34.72 | 76.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 16.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 80.6 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 294,125 | 386,513 | 927,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △426,009 | △747,935 | △527,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △263,463 | △280,841 | △480,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,883,901 | 5,555,596 | 6,197,860 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５ 従業員向け株式交付信託が保有する株式数(300,000株)は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、米国の政策動向による影響などの懸念により、依然として不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。
このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高8,117百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益714百万円(前年同期比4.8％増)、経常利益740百万円(前年同期比7.8％増)、中間純利益539百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は6,827百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
(システム開発)
顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発作業が、開発工程から運用工程に移行し、売上高は1,132百万円(前年同期比0.5％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は157百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より339百万円減少し、10,095百万円となりました。これは主に、有価証券300百万円、前払費用35百万円、仕掛品24百万円、契約資産18百万円の増加、現金及び預金642百万円、売掛金87百万円の減少によるものであります。固定資産は569百万円増加し4,780百万円となりました。これは主に、投資有価証券256百万円、敷金及び保証金97百万円、前払年金費用95百万円、保険積立金94百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より230百万円増加し、14,876百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より86百万円減少し、2,786百万円となりました。これは主に、未払金75百万円、未払費用27百万円の増加、未払法人税等30百万円、その他に含まれる未払消費税等67百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より16百万円増加し、105百万円となりました。これは、その他に含まれるリース債務20百万円、長期未払金85百万円の増加、役員退職慰労引当金88百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より69百万円減少し、2,892百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、11,983百万円となりました。これは主に、中間純利益539百万円の計上による増加と、配当金279百万円の支払いによる減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ642百万円減少し、5,555百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は386百万円（前年同期は294百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益740百万円、売上債権の減少87百万円、その他の負債の増加118百万円、法人税等の支払額228百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は747百万円（前年同期は426百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出507百万円、敷金及び保証金の差入による支出146百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は280百万円（前年同期は263百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額280百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,458,000 |
| 計 | 41,458,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,529,700 | 16,529,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,529,700 | 16,529,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 16,529,700 | － | 733,360 | － | 623,845 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 旭情報サービス社員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 24,121 | 15.22 |
| 大槻 幸子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 8,010 | 5.05 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 6,578 | 4.15 |
| 大槻 武史 | 東京都目黒区 | 3,375 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,140 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,087 | 1.95 |
| 大槻 剛康 | 大阪府吹田市 | 3,007 | 1.90 |
| 大槻 幸史 | 北海道苫小牧市 | 2,724 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,576 | 1.63 |
| 大槻 広子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,958 | 1.24 |
| 計 | － | 58,578 | 36.95 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 6,803百株があります。
２ 上記自己株式(6,803百株)には、従業員向け株式交付信託が保有する株式数(3,000百株)を含めておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、従業員向け株式交付信託に係る株式数は3,000百株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 680,300 | 普通株式 | 680,300 | － | － |
| 普通株式 | 680,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,786,600 | 普通株式 | 15,786,600 | 157,866 | － |
| 普通株式 | 15,786,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,800 | 普通株式 | 62,800 | － | － |
| 普通株式 | 62,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,529,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 157,866 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株
（議決権の数3,000個）を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 旭情報サービス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 | 680,300 | － | 680,300 | 4.12 |
| 計 | － | 680,300 | － | 680,300 | 4.12 |
(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,697,860 | 6,055,596 | |||||||||
| 売掛金 | 3,150,446 | 3,062,713 | |||||||||
| 契約資産 | 1,324 | 19,438 | |||||||||
| 有価証券 | 498,800 | 799,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,492 | 27,321 | |||||||||
| 前払費用 | 71,272 | 107,241 | |||||||||
| その他 | 12,880 | 23,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,435,076 | 10,095,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,894 | 102,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,435 | 19,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,285,406 | 2,541,937 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 204,118 | 301,586 | |||||||||
| 保険積立金 | 737,298 | 831,466 | |||||||||
| 前払年金費用 | 635,698 | 731,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 253,827 | 237,726 | |||||||||
| その他 | 16,172 | 15,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,132,521 | 4,658,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,210,851 | 4,780,747 | |||||||||
| 資産合計 | 14,645,927 | 14,876,293 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 未払金 | 262,136 | 337,160 | |||||||||
| 未払費用 | 593,009 | 620,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,830 | 246,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,199,920 | 1,092,310 | |||||||||
| その他 | 330,923 | 279,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,872,820 | 2,786,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,970 | - | |||||||||
| その他 | - | 105,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,970 | 105,770 | |||||||||
| 負債合計 | 2,961,790 | 2,892,310 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 733,360 | 733,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624,545 | 814,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,576,254 | 10,836,239 | |||||||||
| 自己株式 | △371,840 | △556,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,562,319 | 11,827,183 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,103 | 174,084 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,285 | △17,285 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 121,818 | 156,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,684,137 | 11,983,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,645,927 | 14,876,293 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,743,659 | 8,117,156 | |||||||||
| 売上原価 | 6,155,634 | 6,341,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,588,024 | 1,775,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 906,404 | ※ 1,061,099 | |||||||||
| 営業利益 | 681,620 | 714,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,960 | 18,338 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,883 | 6,407 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | 498 | 498 | |||||||||
| 助成金収入 | 340 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,062 | 2,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,745 | 27,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 782 | 884 | |||||||||
| 保険解約損 | 10,571 | - | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 346 | 440 | |||||||||
| 雑損失 | 185 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,885 | 1,364 | |||||||||
| 経常利益 | 687,480 | 740,908 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 692 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 692 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 686,788 | 740,908 | |||||||||
| 法人税等 | 218,532 | 201,117 | |||||||||
| 中間純利益 | 468,255 | 539,790 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 686,788 | 740,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,741 | 30,113 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,488 | 2,772 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,610 | △107,610 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △36,052 | △95,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △42,346 | △88,970 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,844 | △24,745 | |||||||||
| 支払利息 | 782 | 884 | |||||||||
| 賃貸不動産収入 | △498 | △498 | |||||||||
| 賃貸不動産費用 | 346 | 440 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 10,571 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 692 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115,991 | 87,732 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △50,061 | △18,114 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △37,011 | △35,969 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17,836 | 11,712 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 36,301 | 27,745 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40,580 | △67,107 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △175,141 | 118,877 | |||||||||
| その他 | 206 | 7,280 | |||||||||
| 小計 | 464,149 | 590,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,781 | 25,993 | |||||||||
| 利息の支払額 | △784 | △918 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,020 | △228,659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,125 | 386,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △603,754 | △507,407 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △94,167 | △94,167 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 172,943 | - | |||||||||
| 賃貸不動産の管理による支出 | △242 | △342 | |||||||||
| 賃貸不動産の賃貸による収入 | 498 | 498 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,207 | △146,993 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 152 | 397 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,009 | △747,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △299,785 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 299,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △263,463 | △280,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263,463 | △280,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △395,347 | △642,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,279,249 | 6,197,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,883,901 | ※ 5,555,596 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与 | 278,934 | 千円 | 291,133 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94,838 | 95,725 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,784 | 1,620 | ||
| 退職給付費用 | 3,211 | △1,254 | ||
| 家賃 | 142,364 | 148,949 | ||
| 減価償却費 | 6,741 | 30,113 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,383,901 | 千円 | 6,055,596 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △500,000 | △500,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,883,901 | 5,555,596 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 264,260 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 217,626 | 28.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 279,805 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 248,790 | 16.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4,800千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 売上高 | 情報サービス事業 |
| ネットワークサービス | 6,448,695 |
| システム開発 | 1,138,755 |
| システム運用 | 156,208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,743,659 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,743,659 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 売上高 | 情報サービス事業 |
| ネットワークサービス | 6,827,378 |
| システム開発 | 1,132,543 |
| システム運用 | 157,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,117,156 |
| その他の収益 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,117,156 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円12銭 | 34円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 468,255 | 539,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 468,255 | 539,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,544 | 15,546 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間は214,286株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式取得及び消却）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25% ）
（3）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（4）取得する期間 2025年11月６日～2026年６月23日
（5）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却対象株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
（3）消却の方法 資本剰余金からの減額
（4）消却予定日 2026年６月30日
（ご参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況
（1）発行済株式総数（自己株式を除く） 15,549,384株
（2）自己株式数 980,316株
(注)自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式300,000株を含めて記載しております。
２ 【その他】
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 248,790千円
(2) １株当たりの金額 16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年11月27日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
旭情報サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 定 留 尚 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。