| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 輝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,841 | 12,322 | 23,829 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,995 | 2,448 | 4,640 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,347 | 1,698 | 3,454 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,864 | 1,454 | 3,867 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,290 | 28,907 | 27,914 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,522 | 40,800 | 39,859 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 106.72 | 134.39 | 273.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 70.9 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 737 | 4,310 | 1,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 1,580 | △ 818 | △ 3,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 926 | △ 219 | △ 514 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,094 | 14,677 | 11,538 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成ＡＩ向けの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の需要がけん引役となる一方で、スマートフォンや自動車向け等の回復は遅れる状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましても、国内工場の稼働率や生産効率の向上等により、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,322百万円（前中間連結会計期間比25.2％増）、営業利益は2,657百万円（前中間連結会計期間比29.6％増）、経常利益は2,448百万円（前中間連結会計期間比22.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,698百万円（前中間連結会計期間比26.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードは、需要が低調に推移いたしましたが、メモリー向けプローブカードは、拡販が進んでいる国内外の先端半導体向けに加え、緩やかな回復基調となった主要顧客のニーズにも応えるため、増産に努めたことにより、大きく伸ばすことができました。以上により、全体の売上高につきましては、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましても、将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資によるコストの増加があったものの、国内工場の稼働率や生産効率の向上及びプロダクトミックスによる利益の増加、並びに人材採用の下期へのずれ込みがあり、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は12,212百万円（前中間連結会計期間比25.5％増）、セグメント利益は3,573百万円（前中間連結会計期間比36.1％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は109百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）、セグメント利益は４百万円（前中間連結会計期間比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、40,800百万円となりました。
これは主として、電子記録債権が580百万円、売掛金が2,646百万円減少しましたが、現金及び預金が3,200百万円、製品が282百万円、仕掛品が225百万円、建設仮勘定が384百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、11,892百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が207百万円、設備電子記録債務が101百万円、賞与引当金が64百万円、長期借入金が369百万円増加しましたが、買掛金が403百万円、未払法人税等が246百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、28,907百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が246百万円減少しましたが、利益剰余金が1,193百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,139百万円増加し、当中間連結会計期間末には14,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4,310百万円（前中間連結会計期間比484.3％増）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加678百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,468百万円、減価償却費692百万円、売上債権の減少3,137百万円等による増加要因がああったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、818百万円（前中間連結会計期間は1,580百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入570百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出719百万円、定期預金の預入による支出647百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、219百万円（前中間連結会計期間は926百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,100百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出711百万円、配当金の支払額503百万円等による減少要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
2025年５月14日に「2024-2026年度ＪＥＭグループ中期経営計画（2024年度進捗状況）」を公表いたしました。当公表の後、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は824百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,666,510 | 12,666,510 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,666,510 | 12,666,510 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数のうち61,630株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計119百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月24日 | 19,094 | 12,666,510 | 21 | 3,095 | 21 | 3,315 |
（注）上記の増加は、2025年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
概要は以下の通りです。
・発行価格：１株あたり2,284円
・資本金組入額：１株あたり1,142円
・割当先：当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,862 | 14.72 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 634 | 5.01 |
| HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS（常任代理人：香港上海銀行東京支店） | ８ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＱ， ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 619 | 4.89 |
| 大久保 和正 | 神戸市東灘区 | 511 | 4.04 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 25 Cabot Square, Can ary Wharf, London E1 4 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 436 | 3.44 |
| ㈲大久保興産 | 大阪市北区天満１丁目５番２号 | 427 | 3.37 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 309 | 2.44 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人：㈱みずほ銀行） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15番１号） | 302 | 2.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人：㈱みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号） | 226 | 1.79 |
| 大久保 英正 | 東京都大田区 | 213 | 1.68 |
| 計 | ― | 5,543 | 43.81 |
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,862千株
㈱日本カストディ銀行 634千株
２．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1,300 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 20,840 | 0.16 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 871,100 | 6.88 |
| 計 | ― | 893,240 | 7.05 |
３．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2025年９月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 309,200 | 2.44 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 464,540 | 3.67 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 79,200 | 0.63 |
| 計 | ― | 852,940 | 6.73 |
４．2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱が2025年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 1,190,500 | 9.40 |
| 計 | ― | 1,190,500 | 9.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 126,269 | ― | |
| 12,626,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,710 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,666,510 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 126,269 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 | 15,900 | ― | 15,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 15,900 | ― | 15,900 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,148 | 15,348 | |||||||||
| 受取手形 | 0 | ― | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,166 | 586 | |||||||||
| 売掛金 | 10,656 | 8,009 | |||||||||
| 有価証券 | 40 | 37 | |||||||||
| 製品 | 619 | 901 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,605 | 1,830 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,939 | 2,089 | |||||||||
| その他 | 321 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,463 | 29,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,429 | 5,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,875 | 2,887 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 442 | 826 | |||||||||
| その他（純額） | 1,890 | 1,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,638 | 10,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | 259 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 499 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 498 | 449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,395 | 11,573 | |||||||||
| 資産合計 | 39,859 | 40,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 544 | 751 | |||||||||
| 買掛金 | 1,601 | 1,198 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 40 | 142 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,231 | 1,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 971 | 725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 623 | 688 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 1,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,789 | 6,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800 | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,749 | 4,119 | |||||||||
| その他 | 606 | 502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,155 | 5,371 | |||||||||
| 負債合計 | 11,944 | 11,892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,074 | 3,095 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,293 | 3,315 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,450 | 21,643 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,801 | 28,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,104 | 858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,112 | 868 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,914 | 28,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,859 | 40,800 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,841 | 12,322 | |||||||||
| 売上原価 | 5,580 | 6,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,260 | 5,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 565 | 629 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8 | 9 | |||||||||
| 研究開発費 | 741 | 824 | |||||||||
| その他 | 894 | 1,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,209 | 2,672 | |||||||||
| 営業利益 | 2,050 | 2,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 25 | |||||||||
| 社債利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | 196 | |||||||||
| その他 | 5 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 1,995 | 2,448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ― | ※ 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 19 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,995 | 2,468 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 663 | 762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647 | 769 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,347 | 1,698 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,347 | 1,698 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,347 | 1,698 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 517 | △246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516 | △244 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,864 | 1,454 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,864 | 1,454 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,995 | 2,468 | |||||||||
| 減価償却費 | 567 | 692 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 105 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 566 | 3,137 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,430 | △678 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △883 | △149 | |||||||||
| その他 | △73 | △276 | |||||||||
| 小計 | 857 | 5,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125 | △952 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737 | 4,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,549 | △719 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △687 | △647 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 708 | 570 | |||||||||
| その他 | △51 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,580 | △818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △573 | △711 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49 | △53 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253 | △503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △926 | △219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 237 | △132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,532 | 3,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,626 | 11,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,094 | ※ 14,677 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
海外子会社における補助金収入であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,721百万円 | 15,348百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 627百万円 | △ 671百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,094百万円 | 14,677百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 252 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 378 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 505 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 379 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,731 | 109 | 9,841 | ― | 9,841 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,731 | 109 | 9,841 | ― | 9,841 |
| セグメント利益 | 2,626 | 5 | 2,632 | △ 581 | 2,050 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,212 | 109 | 12,322 | ― | 12,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,212 | 109 | 12,322 | ― | 12,322 |
| セグメント利益 | 3,573 | 4 | 3,577 | △ 919 | 2,657 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体検査用部品関連事業 | 電子管部品関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 5,508 | 109 | 5,617 | 5,617 |
| アジア | 3,511 | ― | 3,511 | 3,511 |
| 北米 | 488 | ― | 488 | 488 |
| ヨーロッパ | 224 | ― | 224 | 224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,731 | 109 | 9,841 | 9,841 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,731 | 109 | 9,841 | 9,841 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体検査用部品関連事業 | 電子管部品関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 5,885 | 109 | 5,995 | 5,995 |
| アジア | 5,285 | ― | 5,285 | 5,285 |
| 北米 | 825 | ― | 825 | 825 |
| ヨーロッパ | 216 | ― | 216 | 216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,212 | 109 | 12,322 | 12,322 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,212 | 109 | 12,322 | 12,322 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 106.72 | 134.39 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,347 | 1,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,347 | 1,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,630 | 12,639 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 505百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月11日
また、第67期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 379百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 貴 大 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。