【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | ＩＤＥＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6398－2500番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部長 小川 泰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6398－2500番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルファイナンス本部長 小川 泰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,088 | 34,111 | 67,380 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,550 | 2,611 | 3,652 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,463 | 2,909 | 3,477 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,281 | 1,755 | 1,778 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △40 | 4,196 | 1,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,253 | 66,135 | 63,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,252 | 106,316 | 107,216 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.50 | 59.48 | 60.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 43.40 | 59.46 | 60.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 61.7 | 58.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,741 | 2,288 | 11,248 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,082 | △1,959 | △4,097 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,250 | △4,802 | △2,905 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,131 | 14,274 | 19,194 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間に、米州においてIDEC CORPORATIONを存続会社とし、同じく連結子会社であるAPEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売への影響はあったものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、前年同期に比べ、3億3千3百万円増収の114億7千1百万円(前年同期比3.0%増)となりました。海外売上高は、欧州市場での景気低迷や地政学リスクなどによる需要の落ち込みなどにより売上が減少したものの、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上が増加し、前年同期に比べ、6億8千8百万円増収の226億3千9百万円(前年同期比3.1%増)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は341億1千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面においては、増収の影響による利益増に加え、構造改革の推進による販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ、営業利益は10億6千万円増益の26億1千1百万円(前年同期比68.4%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、14億4千6百万円増益の29億9百万円(前年同期比98.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億7千3百万円増益の17億5千5百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 比較増減 | 増減率 | |
| 中間連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 33,088 | 34,111 | +1,022 | +3.1% |
| 売上総利益(百万円) | 14,387 | 15,228 | +840 | +5.8% |
| 売上総利益率(%) | 43.5 | 44.6 | +1.1 | - |
| 営業利益(百万円) | 1,550 | 2,611 | +1,060 | +68.4% |
| 営業利益率(%) | 4.7 | 7.7 | +3.0 | - |
| 経常利益(百万円) | 1,463 | 2,909 | +1,446 | +98.8% |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,281 | 1,755 | +473 | +37.0% |
| (為替レート) | ||||
| 米ドル平均レート(円) | 152.77 | 146.03 | △6.74 | - |
| ユーロ平均レート(円) | 166.05 | 168.05 | +2.00 | - |
| 人民元平均レート(円) | 21.16 | 20.29 | △0.87 | - |
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
日本においては、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売影響が出ているものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも売上高は前年同期に比べ、3千7百万円増収の125億2千万円(前年同期比0.3%増)となり、構造改革の影響もあり営業利益は前年同期に比べ、8億1百万円増益の8億2千6百万円(前年同期は営業利益2千5百万円)となりました。
②米州
北米地域では、今期米国で新設したロジスティクスセンターの立ち上げの遅れから、第1四半期の出荷に影響がでたものの第2四半期に挽回し、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などもあり、売上高は前年同期に比べ、1億7千7百万円増収の71億9千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、2億7千5百万円減益の4億4千5百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)
欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は前年同期に比べ、6億1千4百万円減収の72億6百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業損失4億6百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上高は前年同期に比べ、14億2千1百万円増収の71億9千1百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億5千1百万円増益の15億8千1百万円(前年同期比198.6%増)となりました。
また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より9億円減少し、1,063億1千6百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20億5千6百万円、有形固定資産及び無形固定資産が17億4千万円増加したものの、現金及び預金が49億4百万円減少したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より32億2千6百万円減少し、401億8千万円となりました。これは主に、借入金が26億5千1百万円、未払費用が4億5千2百万円減少したことなどによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が24億2千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より23億2千5百万円増加し、661億3千5百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より49億2千万円減少し、142億7千4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8千8百万円の収入(前年同期は67億4千1百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が13億3千1百万円増加、法人税等を11億6千5百万円納付した一方で、税金等調整前中間純利益を27億5千9百万円、減価償却費を19億8千5百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千9百万円の支出(前年同期は10億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により19億6千9百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億2百万円の支出(前年同期は42億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により26億4千6百万円、配当金の支払いにより19億1千2百万円を支出したことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億6千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,374,485 | 31,374,485 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,374,485 | 31,374,485 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年6月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員及び当社子会社従業員 100 |
| 新株予約権の数(個) | 3,000(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 300,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり2,383(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2027年7月1日～2029年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格:2,383 資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
※新株予約権の発行時(2025年7月1日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||||||
3.組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。
(4)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月23日 | △1,850 | 31,374 | - | 10,056 | - | 5,000 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 5,462 | 18.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 3,192 | 10.81 |
| なまりや合同会社 | 兵庫県芦屋市業平町6番33-501号 | 845 | 2.86 |
| 合同会社TKF | 兵庫県芦屋市親王塚町9-8-2 | 732 | 2.48 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) | 577 | 1.96 |
| 藤田 和孝 | 大阪府豊中市 | 408 | 1.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1) | 404 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) | 361 | 1.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1) | 337 | 1.14 |
| 藤田 俊弘 | 大阪府豊中市 | 329 | 1.12 |
| 計 | - | 12,651 | 42.85 |
(注)上記のほか、当社保有の自己株式が1,846千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,846,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,401,900 | 294,019 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 126,585 | - | - |
| 発行済株式総数 | 31,374,485 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 294,019 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) IDEC株式会社 | 大阪市淀川区西宮原2丁目 6番64号 | 1,846,000 | - | 1,846,000 | 5.88 |
| 計 | - | 1,846,000 | - | 1,846,000 | 5.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,208 | 14,303 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,364 | 10,942 |
| 電子記録債権 | 635 | 632 |
| 商品及び製品 | 11,226 | 12,127 |
| 仕掛品 | 1,468 | 1,878 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,813 | 6,559 |
| その他 | 2,834 | 2,539 |
| 貸倒引当金 | △71 | △28 |
| 流動資産合計 | 51,480 | 48,955 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,164 | 13,893 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,134 | 3,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,779 | 1,664 |
| 土地 | 7,340 | 7,342 |
| リース資産（純額） | 164 | 202 |
| 使用権資産（純額） | 1,434 | 1,476 |
| 建設仮勘定 | 432 | 1,610 |
| 有形固定資産合計 | 28,451 | 29,190 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,318 | 2,390 |
| 顧客関連資産 | 7,231 | 7,471 |
| ソフトウエア | 874 | 923 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,016 | 2,315 |
| のれん | 11,212 | 11,544 |
| その他 | 995 | 1,003 |
| 無形固定資産合計 | 24,648 | 25,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 605 | 646 |
| 退職給付に係る資産 | 397 | 402 |
| 繰延税金資産 | 1,037 | 889 |
| その他 | 618 | 604 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 2,636 | 2,521 |
| 固定資産合計 | 55,736 | 57,361 |
| 資産合計 | 107,216 | 106,316 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,784 | 4,352 |
| 電子記録債務 | 682 | 1,035 |
| 短期借入金 | 10,985 | 6,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,698 | 4,015 |
| リース債務 | 559 | 531 |
| 未払金 | 1,397 | 995 |
| 未払費用 | 3,381 | 2,928 |
| 未払法人税等 | 796 | 596 |
| 契約負債 | 434 | 506 |
| 預り金 | 184 | 98 |
| 製品保証引当金 | 45 | 37 |
| その他 | 1,711 | 1,550 |
| 流動負債合計 | 27,662 | 23,048 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,857 | 11,475 |
| リース債務 | 1,125 | 1,226 |
| 繰延税金負債 | 2,800 | 2,710 |
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 31 |
| 退職給付に係る負債 | 1,307 | 1,211 |
| 資産除去債務 | 78 | 79 |
| その他 | 544 | 396 |
| 固定負債合計 | 15,744 | 17,132 |
| 負債合計 | 43,406 | 40,180 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,056 | 10,056 |
| 資本剰余金 | 9,620 | 6,243 |
| 利益剰余金 | 39,026 | 38,864 |
| 自己株式 | △6,870 | △3,397 |
| 株主資本合計 | 51,832 | 51,768 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 35 |
| 為替換算調整勘定 | 11,315 | 13,743 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 25 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,364 | 13,805 |
| 新株予約権 | 612 | 561 |
| 純資産合計 | 63,810 | 66,135 |
| 負債純資産合計 | 107,216 | 106,316 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | 33,088 | 34,111 |
| 売上原価 | 18,701 | 18,882 |
| 売上総利益 | 14,387 | 15,228 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,837 | ※１ 12,617 |
| 営業利益 | 1,550 | 2,611 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 72 | 219 |
| 持分法による投資利益 | 65 | 77 |
| 為替差益 | - | 217 |
| デリバティブ評価益 | 175 | 156 |
| その他 | 142 | 202 |
| 営業外収益合計 | 454 | 871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 83 | 202 |
| 為替差損 | 123 | - |
| デリバティブ損失 | 180 | 227 |
| その他 | 153 | 144 |
| 営業外費用合計 | 541 | 573 |
| 経常利益 | 1,463 | 2,909 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 221 | 19 |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 121 |
| 受取保険金 | 290 | - |
| 特別利益合計 | 513 | 141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産廃棄損 | 3 | 0 |
| 和解金 | - | ※２ 292 |
| 特別損失合計 | 3 | 292 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,973 | 2,759 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 910 | 1,083 |
| 法人税等調整額 | △218 | △80 |
| 法人税等合計 | 692 | 1,003 |
| 中間純利益 | 1,281 | 1,755 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,281 | 1,755 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 中間純利益 | 1,281 | 1,755 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | △1,366 | 2,428 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1,322 | 2,441 |
| 中間包括利益 | △40 | 4,196 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △40 | 4,196 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,973 | 2,759 |
| 減価償却費 | 2,037 | 1,985 |
| 受取保険金 | △290 | - |
| 和解金 | - | 292 |
| のれん償却額 | 501 | 507 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △45 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △50 | △119 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △219 |
| 支払利息 | 83 | 202 |
| 為替差損益（△は益） | △118 | △170 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △65 | △77 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | △10 |
| デリバティブ損益（△は益） | △14 | 65 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △221 | △19 |
| 固定資産廃棄損 | 3 | 0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,524 | △300 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 872 | △1,331 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 446 | 50 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 47 | △25 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △153 | 779 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △124 | △635 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △86 | △537 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △44 | △174 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △46 | △86 |
| その他 | △201 | 558 |
| 小計 | 6,988 | 3,447 |
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 208 |
| 利息の支払額 | △84 | △201 |
| 法人税等の支払額 | △264 | △1,165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,741 | 2,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,694 | △16 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,848 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,269 | △1,246 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 536 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △549 | △723 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 31 | - |
| その他 | 16 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,082 | △1,959 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 14,050 | 3,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △14,450 | △4,353 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 739 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,724 | △2,033 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,906 | △1,912 |
| リース債務の返済による支出 | △314 | △326 |
| その他 | 95 | 83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,250 | △4,802 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △317 | △448 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,090 | △4,920 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,040 | 19,194 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,131 | ※ 14,274 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったAPEM, Inc.は当社の連結子会社である
IDEC CORPORATIONを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 給料 | 3,981 | 百万円 | 3,810 | 百万円 |
| 賞与 | 562 | 536 | ||
| 退職給付費用 | 212 | 210 | ||
| 減価償却費 | 1,100 | 1,157 | ||
| 研究開発費 | 1,443 | 1,460 | ||
| のれん償却額 | 501 | 507 | ||
※2 和解金
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社米国子会社の元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,429 | 百万円 | 14,303 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,297 | △29 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,131 | 14,274 | ||
（株主資本等関係）
I 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,913 | 65 | 2024年3月31日 | 2024年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 1,916 | 65 | 2024年9月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,916 | 65 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,919 | 65 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月23日付で、自己株式1,850,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,404百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・ パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,482 | 7,014 | 7,820 | 5,770 | 33,088 | - | 33,088 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,482 | 7,014 | 7,820 | 5,770 | 33,088 | - | 33,088 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,761 | 465 | 1,357 | 2,630 | 8,214 | △8,214 | - |
| 計 | 16,244 | 7,480 | 9,177 | 8,400 | 41,303 | △8,214 | 33,088 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 25 | 720 | △146 | 529 | 1,129 | 420 | 1,550 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・ パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,520 | 7,192 | 7,206 | 7,191 | 34,111 | - | 34,111 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,520 | 7,192 | 7,206 | 7,191 | 34,111 | - | 34,111 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,545 | 247 | 1,234 | 3,632 | 9,658 | △9,658 | - |
| 計 | 17,065 | 7,439 | 8,440 | 10,824 | 43,769 | △9,658 | 34,111 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 826 | 445 | △406 | 1,581 | 2,446 | 164 | 2,611 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2025年4月1日に、当社の連結子会社であるIDEC CORPORATIONを存続会社とし、同じく連結子会社であるAPEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 IDEC CORPORATION
事業の内容 制御機器の販売
被結合企業の名称 APEM, Inc.
事業の内容 制御機器の開発・製造・販売
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
IDEC CORPORATIONを存続会社とし、APEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
IDEC CORPORATION
⑤その他取引の概要に関する事項
両社の統合により、北米事業における更なるシナジーを追求することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 43円50銭 | 59円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,281 | 1,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,281 | 1,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,462,269 | 29,510,527 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 43円40銭 | 59円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 64,156 | 9,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
２【その他】
(1)期末配当
2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,916百万円 |
|---|---|
| ②1株当たりの金額 | 65円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年6月2日 |
(2)中間配当
2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,919百万円 |
|---|---|
| ②1株当たりの金額 | 65円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月1日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月12日 |
|---|
| IDEC株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 尚志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIDEC株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。