6473 株式会社ジェイテクト 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

当社の連結子会社であったJTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.は、2025年8月1日付で保有する全持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、米国の関税をはじめとした通商政策の影響が懸念される中ではありましたが、自動車生産や設備投資に深刻な減速は見られず、底堅さを維持しました。しかしながら、当社を取り巻く今後の事業環境は、為替変動や米国通商政策等を受けた消費や投資の動向等、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきまして、前中間連結会計期間に比べ、売上収益は116億95百万円(1.3％)増収の9,301億75百万円となりました。事業利益は75億15百万円(29.3％)増益の331億68百万円となり、営業利益は5億14百万円(2.0％)増益の260億54百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は59億32百万円(95.2％)増益の121億63百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車

売上収益は、円高の影響や欧州・中国での販売減少があったものの、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ111億83百万円(1.7％)増収の6,587億46百万円となりました。事業利益は、円高や米国での関税の影響はあるものの、販売増加や原価改善の効果等により、前中間連結会計期間に比べ41億79百万円(34.1％)増益の164億33百万円となりました。

② 産機・軸受

売上収益は、北米やアジア等で販売が増加したものの、円高の影響や欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により、前中間連結会計期間に比べ37億83百万円(2.2％)減収の1,721億34百万円となりました。事業利益は、円高の影響はあるものの、原価改善の効果等により、前中間連結会計期間に比べ26億11百万円(51.9％)増益の76億40百万円となりました。

③ 工作機械

売上収益は、円高の影響はあるものの、日本や北米を中心に販売が増加し、前中間連結会計期間に比べ42億96百万円(4.5％)増収の992億94百万円となりました。事業利益は、販売増加や原価改善の効果等により、9億52百万円(11.9％)増益の89億38百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続き完了による売却目的で保有する資産の減少や、投資有価証券の公正価値の測定によるその他の金融資産の減少等により、1兆5,498億44百万円と前連結会計年度末に比べ155億46百万円の減少となりました。

負債につきましては、借入金の増加等があったものの、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続き完了による売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少や、営業債務及びその他の債務の減少等により、7,684億89百万円と前連結会計年度末に比べ194億33百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により、7,813億55百万円と前連結会計年度末に比べ38億86百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の計上等により、当中間連結会計期間は428億77百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は92億40百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間は404億29百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は275億96百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加等により、当中間連結会計期間は36億65百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は171億17百万円の資金の減少)

これらに換算差額を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,273億38百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、272億15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

(注) 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

(5) 表示方法の変更

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△1,303百万円及び「その他」683百万円は、「その他」△619百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額382百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

6．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、「産機・軸受」セグメントに帰属する欧州のニードルローラーベアリング事業について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

なお、2025年8月1日付で、当該資産の売却は完了しております。

7．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年3月31日)

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

8．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

9．1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

11．減損損失の計上及び戻入

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

減損損失として認識した金額は2,364百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。主なものはアメリカ子会社の「産機・軸受」セグメントの建物等に係る減損損失1,545百万円であり、市場環境の変化に応じて当社グループ内での生産再編を決定したことにより減損の兆候が見られ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

該当事項はありません。

13．企業結合

該当事項はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2025年4月25日開催の取締役会において、第125期の期末配当を行うことを決議しました。

また、2025年10月31日開催の取締役会において、第126期の中間配当を行うことを決議しました。

(2) 重要な訴訟事件等

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社ジェイテクト

　　取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。