| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | エブレン株式会社 |
| 【英訳名】 | EBRAINS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2970番地６ |
| 【電話番号】 | 042-646-7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2970番地６ |
| 【電話番号】 | 042-646-7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,930,721 | 1,937,352 | 4,025,988 |
| 経常利益 | (千円) | 189,307 | 253,074 | 475,518 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 124,623 | 170,342 | 313,410 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,471 | 147,923 | 341,053 |
| 純資産額 | (千円) | 4,608,460 | 4,873,607 | 4,786,041 |
| 総資産額 | (千円) | 5,607,556 | 5,907,004 | 5,904,033 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.59 | 112.89 | 207.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 82.5 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,380 | 238,860 | 382,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,780 | △717 | △3,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,339 | △60,357 | △57,339 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,229,606 | 2,748,409 | 2,586,067 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策等により、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の関税政策の動向や、中国経済の低迷、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策による影響への懸念やウクライナ・中東情勢等の地政学リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、日本製半導体製造装置について、2025年９月24日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より、８月時点での販売高（３か月移動平均ベース）が、前年同月比15.6％増の4,057億6,400万円になったと発表されました。これはAIサーバー向け先端ロジック、HBM（広帯域メモリ）系の設備投資の伸長が影響しています。
当社グループの売上高につきましては、前中間連結会計期間と比較し通信・放送分野と防衛関連分野で新規案件の成約、交通関連分野で第１四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により増加したものの、主力である計測・制御分野のEV関連への投資減少と電子応用分野の顧客在庫調整の影響により、売上高は微増に留まりました。
一方、利益面では値上げされた部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益率は前中間連結会計期間の9.8％から当中間連結会計期間は12.3％と2.5％改善しました。
また、為替相場の変動により前中間連結会計期間は為替差損６百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間は為替差益３百万円に転じたため、経常利益が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,937百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益237百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益253百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は170百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比34百万円（38.7％）増の124百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.7％から6.4％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整が継続し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比69百万円（32.8％）減の143百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.0％から7.4％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続やEV関係への設備投資の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比37百万円（3.2％）減の1,142百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.1％から59.0％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
鉄道信号関連は一部顧客の第１四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比40百万円（11.9％）増の381百万円となり、売上構成比率は前年同期の17.6％から19.7％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
防衛関連の新規案件の成約により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比38百万円（35.8％）増の146百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.6％から7.5％となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、5,907百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円増加し、4,651百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金159百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品67百万円、商品及び製品44百万円、受取手形及び売掛金39百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円減少し、1,255百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物２百万円の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、615百万円となりました。減少要因としては、電子記録債務52百万円、支払手形及び買掛金51百万円の減少であります。増加要因としては、その他（未払消費税等）15百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、417百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金５百万円、退職給付に係る負債１百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,873百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益170百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、82.5％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ162百万円増加し、2,748百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、238百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益253百万円、棚卸資産の減少106百万円、売上債権の減少29百万円、未払消費税等の増加15百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少103百万円、法人税等の支払額85百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い60百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の計上はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,140,000 |
| 計 | 6,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,536,000 | 1,536,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,536,000 | 1,536,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,536,000 | ― | 143,010 | ― | 95,448 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 上村 正人 | 東京都日野市 | 500,700 | 33.18 |
| カーム有限会社 | 東京都日野市万願寺六丁目８番地12号 | 250,000 | 16.57 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 82,800 | 5.49 |
| 小林 寛子 | 東京都大田区 | 60,000 | 3.98 |
| 熊谷 尚登 | 東京都八王子市 | 44,000 | 2.92 |
| エブレン社員持株会 | 東京都八王子市石川町2970番地６ | 34,979 | 2.32 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 | 31,400 | 2.08 |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階 | 30,000 | 1.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 27,200 | 1.80 |
| 上村 和人 | 東京都日野市 | 23,500 | 1.56 |
| 上村 宏子 | 東京都日野市 | 23,500 | 1.56 |
| 上村 愛 | 東京都渋谷区 | 23,500 | 1.56 |
| 計 | － | 1,131,579 | 74.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 27,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,074 | 同上 |
| 1,507,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,536,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,074 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エブレン株式会社 | 東京都八王子市石川町2970番地６ | 27,000 | ― | 27,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 27,000 | ― | 27,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,730,393 | 2,890,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 527,495 | 487,791 | |||||||||
| 電子記録債権 | 217,210 | 222,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 174,058 | 129,462 | |||||||||
| 仕掛品 | 228,510 | 229,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 724,488 | 657,346 | |||||||||
| その他 | 43,598 | 35,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,645,755 | 4,651,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 711,239 | 711,239 | |||||||||
| その他（純額） | 149,765 | 145,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 861,005 | 856,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,482 | 9,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 386,790 | 389,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,258,278 | 1,255,018 | |||||||||
| 資産合計 | 5,904,033 | 5,907,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 158,338 | 106,816 | |||||||||
| 電子記録債務 | 324,563 | 271,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,448 | 90,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,492 | 47,066 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,182 | 5,406 | |||||||||
| その他 | 77,804 | 94,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 706,830 | 615,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228,430 | 234,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 179,165 | 181,164 | |||||||||
| その他 | 3,565 | 2,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411,161 | 417,786 | |||||||||
| 負債合計 | 1,117,991 | 1,033,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 143,010 | 143,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,999 | 136,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,429,432 | 4,539,416 | |||||||||
| 自己株式 | △26,045 | △26,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,683,396 | 4,793,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,498 | 7,112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97,146 | 73,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,645 | 80,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,786,041 | 4,873,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,904,033 | 5,907,004 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,930,721 | 1,937,352 | |||||||||
| 売上原価 | 1,528,317 | 1,499,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 402,404 | 438,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 214,033 | ※１ 200,476 | |||||||||
| 営業利益 | 188,371 | 237,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,595 | 1,376 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 256 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,139 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,937 | 8,060 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 2,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,508 | 15,295 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 6,529 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,571 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 189,307 | 253,074 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 189,307 | 253,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,294 | 83,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 390 | △1,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,684 | 82,732 | |||||||||
| 中間純利益 | 124,623 | 170,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 124,623 | 170,342 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 124,623 | 170,342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 1,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,812 | △24,033 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,848 | △22,418 | |||||||||
| 中間包括利益 | 163,471 | 147,923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 163,471 | 147,923 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 189,307 | 253,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,675 | 7,070 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,012 | △2,233 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 261 | 223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,233 | 1,999 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,293 | 5,722 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 13 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,621 | △1,633 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,033 | 29,423 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80,527 | 106,487 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 12,559 | 11,750 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 525 | 330 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △3,591 | 88 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,488 | △761 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,738 | △103,420 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,096 | 15,150 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △12,738 | △415 | |||||||||
| 小計 | 61,098 | 322,923 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,252 | 1,169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △45,928 | △85,164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,380 | 238,860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,780 | △876 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,780 | △717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △57,339 | △60,357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,339 | △60,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,369 | △15,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,370 | 162,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,246,977 | 2,586,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,229,606 | ※１ 2,748,409 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 21,517 | 千円 | 21,583 | 千円 |
| 給料及び手当 | 60,668 | 〃 | 59,844 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,768 | 〃 | 13,828 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,384 | 〃 | 4,142 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,293 | 〃 | 5,722 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,375,074千円 | 2,890,014千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △145,467 〃 | △141,604 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,229,606千円 | 2,748,409千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 57,339 | 38.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,357 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円59銭 | 112円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 124,623 | 170,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 124,623 | 170,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,508,947 | 1,508,947 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸田 力也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。