9828 株式会社Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかな回復が継続いたしました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策の影響による下振れリスク、米価を中心とした原材料価格の更なる上昇、人手不足の長期化や最低賃金上昇を背景とした人件費の増加等、多くのリスク要因を抱えており、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力するとともに、人的資本投資を積極的に実施し、数値目標の達成と持続的成長を目指してまいりました。また、原材料調達力強化の一環として、水産品中心に加工・製造・販売を行う、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの２社を子会社化することを決議したほか、有限会社ひらやまと協業し、熊本県八代市において、サーモンの陸上養殖事業を開始いたしました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円減少し、339億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億８千１百万円、売掛金の減少３億５千１百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千４百万円減少し、154億５千９百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少６億１千６百万円、未払法人税等の減少５億２百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、184億６千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少７億６百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上21億６百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、54.4％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高352億５百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）、営業利益31億８百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）、経常利益32億８千２百万円（前中間連結会計期間比17.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益21億６百万円（前中間連結会計期間比18.1％減）となりました。

(国内事業)

国内事業におきましては、営業時間の延長やSNSを活用した販促施策を実施し、来店促進による客数の増加を図りました。また、高付加価値商品を訴求したフェアを展開し、メニュー内容の充実を図ることで、お客様の満足度向上とともに、客単価の上昇を目指してまいりました。

店舗展開につきましては、下期以降の複数店舗出店に向け、コンセプトストアである「GENKI SUSHI×魚べい上野店」を中心に準備を進めてまいりました。国内の総店舗数は、１店舗出店し１店舗退店したことにより191店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で６店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高308億２千８百万円（前中間連結会計期間比5.3％増）、セグメント利益22億７千７百万円（前中間連結会計期間比22.2％減）となり、売上高は客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰の影響を強く受けたため、前年を下回る結果となりました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しております。新規フランチャイズエリアでは、2025年６月にベトナム１号店「Genki Sushi Saigon Centre」を出店いたしました。既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。また、米国子会社においては、プロモーション強化や新商品の販売により、既存店の収益力向上を図るとともに、年内オープン予定のラーメン事業などの新規事業の立ち上げに注力しております。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で４店舗を出店し、２店舗を退店したことにより231店舗となり、米国子会社の11店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高43億７千７百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、セグメント利益９億１千６百万円（前中間連結会計期間比6.3％減）となり、前連結会計年度に比べて円高で推移したことによる為替の影響を受け、減収減益となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高26億２千９百万円（前中間連結会計期間比8.4％減）、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高８億７千５百万円（前中間連結会計期間比12.9％増）、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)８億７千１百万円（前中間連結会計期間比0.3％減）であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、369億２千９百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、677億５千７百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。

（注）店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円減少し、当中間連結会計期間末には112億７千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、22億２千２百万円(前中間連結会計期間比10億９千６百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億８千２百万円、減価償却費９億４千４百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額15億４千３百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12億７千５百万円(前中間連結会計期間比３億９千６百万円増加)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出13億８千４百万円があった一方で、差入保証金の回収１億３千３百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億１千８百万円(前中間連結会計期間比２億７千６百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払７億６百万円、長期借入の返済６億１千５百万円、リース債務の返済３億９千６百万円を行ったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　         1,088千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　         147千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

当社のオリジナル電子マネー「SushiCa」につきましては、2025年５月31日をもってサービスを終了いたしました。これに伴い、当該時点における未使用残高に相当する金額を、履行義務が消滅したものとして、営業外収益の「前払式支払手段失効益」に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年８月26日の取締役会において、株式会社神明ホールディングスから株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの全株式を取得し、子会社化することについて決議しており、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ゴダック

事業の内容 ：水産物の加工及び販売等

結合当事企業の名称：株式会社神戸まるかん

事業の内容 ：水産物を中心とした、食品の製造および販売等

②企業結合日

2025年10月１日（株式取得日）

2025年12月31日（みなし取得日）

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

・企業結合を行った主な理由

海外サプライヤーとの安定的な調達網を持つ株式会社ゴダック、仕入加工を自社工場で行い水産加工品の製造機能を持つ株式会社神戸まるかんを完全子会社化することにより、安定的な原材料の調達を図り、新たな商品開発や当社の店舗の加工時間削減の提案等による店舗オペレーションの効率化を図ることが可能となり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

・取得価額

株式会社ゴダック　　1,420百万円

株式会社神戸まるかん　760百万円

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２ 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………618百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株式会社Genki Global Dining Concepts

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Genki Global Dining Conceptsの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Genki Global Dining Concepts及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社神明ホールディングスから株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの全株式を取得し、子会社化することについて決議しており、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。