9008 京王電鉄株式会社 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（生活サービス業）

　　前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年６月30日付で実施した株式譲渡に

　より、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第４〔経理の状況〕１〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当中間連結会計期間の業績全般

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出しております。

連結営業収益は、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高増加に加え、鉄道事業の輸送人員増加などにより、すべてのセグメントで増収となり、2,306億８千８百万円（前年同期比7.7％増）となりました。連結営業利益は314億８千５百万円（前年同期比0.8％減）、連結経常利益は306億８千９百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は217億２千２百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは482億６千２百万円（前年同期比1.4％増）、連結減価償却費は166億９千６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

イ．当中間連結会計期間の各セグメント別の概況

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〔交通業〕

鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や車両新造による減価償却費の増加などにより増収減益となりました。バス事業においては、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入の好調により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は670億２千４百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は113億８千３百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

〔不動産業〕

サンウッドにおいて都心部を中心に分譲マンションの売上が増加するなど、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は486億１千５百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は99億７千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

〔ホテル業〕

訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が上昇した一方、京王プラザホテルにおける人財確保に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、営業収益は287億３千万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は58億１千７百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

〔建設設備業〕

建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収増益となりました。これらの結果、営業収益は325億４千万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は16億５千５百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

〔生活サービス業〕

ストア業では、来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となった一方、営業利益は人件費の増加などにより前年同期並みとなりました。これらの結果、営業収益は703億１千３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は26億３千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　②財政状態

総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ140億７千４百万円増加し、１兆1,366億６千３百万円となりました。負債は、工事代金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ96億３千９百万円減少し、6,981億９千２百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ237億１千３百万円増加し、4,384億７千１百万円となりました。
　なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,688億１千３百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより流入額は前年同期に比べ158億５千万円減少し、45億９千５百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより流出額は前年同期に比べ91億６千２百万円増加し、346億６千７百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより流入額は151億８千１百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は332億８千４百万円となりました。

(3) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却しました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)上記のほか自己株式1,335千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2025年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2025年９月30日現在

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式90千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

（１）役員の異動

　　　該当事項はありません。

　　（２）役員の報酬等

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①取締役の報酬等についての株主総会の決議内容

当社は2025年６月26日開催の第104期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を見直しており、年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、年額１億３千万円以内と決議しております。

また、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、上記報酬額とは別に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。

②取締役の報酬等の決定に関する方針等

当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、2024年６月26日開催の取締役会で改定しております。その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、あらかじめ、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経ております。

「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」

１．基本の構成

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。

３．年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針

年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。変動の範囲については、年次業績の評価の標準値に対して下限は－１００％、上限は役位に応じて＋３０％～＋９０％とする。

４．株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を交付する。ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポイントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。

５．基本報酬、年次業績連動報酬および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目２．３．４．の方針に加え、当社が鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定している。割合については、年次業績の評価が標準値の場合に、役位に応じて基本報酬が５６％～７２％、年次業績連動報酬が８％～２４％の範囲とし、株式報酬については２０％とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

７．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王書籍販売株式会社は、2025年６月30日付で実施した株式譲渡により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

　 下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります。）

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却したことにより、資本剰余金が10,267百万円、利益剰余金が19,473百万円、自己株式が29,740百万円それぞれ減少しました。当中間連結会計期間末において、資本剰余金は32,057百万円、利益剰余金は313,924百万円、自己株式は4,954百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103千株、当中間連結会計期間101千株であります。

(重要な後発事象)

１．自己株式取得に係る事項

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

（３）その他

本件により取得する自己株式はすべて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。

２．株式分割に係る事項

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家を中心に投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

（３）日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2026年３月期の期末配当金

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

２ 【その他】

第105期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。