| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢココ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤原 素行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤原 素行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間会計期間 | 第43期 中間会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ４月 １日至 2024年 ９月 30日 | 自 2025年 ４月 １日至 2025年 ９月 30日 | 自 2024年 ４月 １日至 2025年 ３月 31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,596,006 | 2,414,346 | 5,326,810 |
| 経常利益 | (千円) | 672,879 | 403,701 | 1,309,576 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 459,652 | 279,115 | 912,899 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 279,983 | 279,983 | 279,983 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,405,000 | 2,405,000 | 2,405,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,842,777 | 4,382,751 | 4,296,023 |
| 総資産額 | (千円) | 4,863,828 | 5,318,713 | 5,585,615 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 191.13 | 116.06 | 379.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 82.4 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 677,420 | 259,282 | 1,104,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,545 | △36,195 | △88,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △187,872 | △199,700 | △195,830 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,061,580 | 3,502,050 | 3,478,664 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。
このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「製造販売後調査」、「ドキュメントサポート」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいりました。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間会計期間においては、既存顧客における安全性情報管理、ドキュメントサポートの両サービスにおいて、追加受託案件を稼働したほか、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件が寄与したものの、安全性情報管理サービスの一部顧客において、委託業務範囲の見直しや副作用情報の症例数の減少により売上高が減少しました。一方で、前年下期に社員数が増加したこと、安定的な業務運営体制構築のために責任者層の増強をしたことから売上原価が増加しました。
この結果、売上高は2,414百万円と前年同期比181百万円（同7.0%）の減収となりました。営業利益は400百万円と前年同期比270百万円（同40.3%）の減益、経常利益は403百万円と前年同期比269百万円（同40.0%）の減益、中間純利益は279百万円と前年同期比180百万円（同39.3%）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間における流動資産は4,653百万円と前事業年度末比241百万円（4.9％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金23百万円の増加、売掛金及び契約資産237百万円の減少によるものです。固定資産は665百万円と前事業年度末比25百万円（3.6％）の減少となりました。主な要因は、投資その他の資産7百万円の減少によるものです。この結果、資産合計は5,318百万円と前事業年度末比266百万円（4.8%）の減少となりました。
（負債）
当中間会計期間における流動負債は707百万円と前事業年度末比371百万円（34.4%）の減少となりました。主な要因は、未払金139百万円及び未払法人税等154百万円の減少によるものです。固定負債は228百万円と前事業年度末比18百万円（8.7%）の増加となりました。主な要因は、退職給付引当金14百万円の増加によるものです。この結果、負債合計は935百万円と前事業年度末比353百万円（27.4%）の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間における純資産は4,382百万円と前事業年度末と比べ86百万円（2.0%）の増加となりました。これは主に、中間純利益279百万円の計上、配当の支払192百万円によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,502百万円と前事業年度末と比べ23百万円（0.7%）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益403百万円の計上、売上債権の減少237百万円による資金の増加があったものの、法人税等の支払い237百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金31百万円の差入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払い192百万円によるものであります。
(４）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,405,000 | 2,405,000 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,405,000 | 2,405,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 2,405,000 | － | 279,983 | － | 279,983 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＷＤＢホールディングス株式会社 | 兵庫県姫路市豊沢町79 | 1,627,200 | 67.7 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区1-4-10 | 89,400 | 3.7 |
| 谷口 晴彦 | 埼玉県川口市 | 60,000 | 2.5 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 35,496 | 1.5 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 34,000 | 1.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 32,200 | 1.3 |
| 坂東 和夫 | 兵庫県宍粟郡 | 28,300 | 1.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 27,900 | 1.2 |
| ＷＤＢココ従業員持株会 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 22,700 | 0.9 |
| 西森 初音 | 東京都品川区 | 18,000 | 0.7 |
| 計 | ― | 1,975,196 | 82.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,401,000 | 普通株式 | 2,401,000 | 24,010 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 2,401,000 | ||||
| 単元未満株式 | 3,852 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,405,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,010 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＷＤＢココ株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 100 | ― | 100 | 0.0 | |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、当中間期末において子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,478,664 | 3,502,050 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,336,232 | 1,098,358 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,965 | 4,169 | |||||||||
| その他 | 75,148 | 48,689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,895,010 | 4,653,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,784 | 132,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 210,862 | 194,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 345,958 | 338,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 690,604 | 665,445 | |||||||||
| 資産合計 | 5,585,615 | 5,318,713 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 89,000 | 94,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 261,558 | 107,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,471 | 167,897 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,518 | 14,614 | |||||||||
| その他 | 586,295 | 323,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,079,844 | 707,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 135,964 | 150,232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,430 | 56,463 | |||||||||
| その他 | 17,351 | 21,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,746 | 228,076 | |||||||||
| 負債合計 | 1,289,591 | 935,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 279,983 | 279,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,983 | 279,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,736,641 | 3,823,368 | |||||||||
| 自己株式 | △583 | △583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,296,023 | 4,382,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,296,023 | 4,382,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,585,615 | 5,318,713 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,596,006 | 2,414,346 | |||||||||
| 売上原価 | 1,559,810 | 1,632,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,036,195 | 782,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 365,173 | ※ 381,877 | |||||||||
| 営業利益 | 671,022 | 400,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 240 | 3,421 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,925 | 3,474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 672,879 | 403,701 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 672,879 | 403,701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,020 | 85,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,206 | 38,757 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,226 | 124,585 | |||||||||
| 中間純利益 | 459,652 | 279,115 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 672,879 | 403,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,475 | 27,219 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 23,364 | 27,425 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 14,337 | 14,267 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,818 | 12,096 | |||||||||
| 受取利息 | △240 | △3,421 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 78 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 182,383 | 237,874 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,413 | 795 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 16,186 | 5,544 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △81,373 | △140,137 | |||||||||
| その他 | 58,115 | △94,416 | |||||||||
| 小計 | 914,602 | 491,029 | |||||||||
| 利息の受取額 | 240 | 3,421 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △237,354 | △237,163 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 2,069 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,420 | 259,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,474 | △4,376 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,415 | △575 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72,656 | △31,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,545 | △36,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,348 | △7,324 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △115 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180,407 | △192,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187,872 | △199,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 403,002 | 23,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,658,578 | 3,478,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,061,580 | ※ 3,502,050 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 164,593 | 千円 | 168,367 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,139 | 〃 | 12,950 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,358 | 〃 | 7,002 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年 ４月 １日至 2024年 ９月 30日) | 当中間会計期間(自 2025年 ４月 １日至 2025年 ９月 30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,061,580千円 | 3,502,050千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －〃 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,061,580千円 | 3,502,050千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年 ４月 １日 至 2024年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 180,365 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年 ４月 １日 至 2025年 ９月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 192,388 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| ＣＲＯ事業 | ||
|---|---|---|
| 安全性情報管理サービス | 1,859,106 | |
| その他（注） | 736,899 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,596,006 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,596,006 |
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、
「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
| ＣＲＯ事業 | ||
|---|---|---|
| 安全性情報管理サービス | 1,618,260 | |
| その他（注） | 796,085 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,414,346 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,414,346 |
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、
「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 191円13銭 | 116円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 459,652 | 279,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 459,652 | 279,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,404,873 | 2,404,852 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －円－銭 | －円－銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 192,388千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
ＷＤＢココ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第43期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。