| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画本部長 上 條 弘 城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画本部長 上 條 弘 城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号)神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地)横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目７番６号)千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13)名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 9,725 | 10,603 | 18,804 |
| 純営業収益 | (百万円) | 9,706 | 10,572 | 18,762 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,582 | 1,898 | 2,406 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,041 | 1,286 | 1,564 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,033 | 1,270 | 1,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,481 | 28,347 | 27,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,909 | 52,635 | 41,900 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.77 | 40.35 | 47.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 40.25 | 46.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 53.8 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,779 | 9,904 | 346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △188 | △2,063 | △296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △580 | △411 | △3,040 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,506 | 21,932 | 14,504 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、当期）の日本経済は、米関税政策による影響を受けながらも緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇率が高止まりするなか、雇用や所得環境の改善などもあり持ち直しの動きがみられました。企業の生産活動は一部に弱さもありましたが、設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は各国の通商政策の不確実性の高まりが警戒されましたが、インフレの鈍化などから底堅い成長が続きました。
日本の株式市場は、大幅上昇の上半期となりました。米関税ショックで、日経平均株価は４月７日に３万1,136円まで下落しました。しかし、７月下旬の日米関税合意以降、日経平均株価は４万円台が定着し、８月中旬には一時４万4,000円に迫りました。他方、米国ではインフレ圧力の鈍化を背景に利下げ再開観測が高まったほか、生成ＡＩ（人工知能）の成長への期待が再度盛り上がり米株式相場の上昇力が強まりました。国内でも半導体や生成ＡＩ関連株に買いが波及したことや、政権交代による積極財政への転換など政治への期待も高まり、日経平均株価は９月25日に４万5,754円と最高値を付けました。その後は、急ピッチの上昇の反動から４万4,932円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝149円台でしたが、４月22日には139円台後半まで円高が進みました。４月に始まった日米財務相間の為替協議で、米国から円安修正のための為替目標の設定や日銀の利上げなどが求められることもなく、当期末は147円台後半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場においては、東証グロース市場指数は期初820でしたが、４月７日には686まで急落し、その後は反発に転じ、当期末は970で終えました。また、東証グロース市場250指数は期初636で始まり、４月７日に534まで下落しましたが、その後は反発に転じ、745で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆5,368億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,998億円、グロース市場の一日平均売買代金は2,123億円となりました。
当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。
この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、75.6％（前年同期は72.5％）となりました。
また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.3％（同1.8ポイント増）となりました。
ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、サービス開始から10周年を迎えました現在も、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,834億円（前年同期末比27.9％増）となりました。
昨年よりサービス提供を開始しております、ドリコレをNISA口座の成長投資枠にてご利用いただける「ドリコレNISA」、毎月自動的に増額ができる「ドリコレ・ミニ」、運用資産を換金することなく資産承継ができる次世代承継サービス「ドリコレ・パス」と合わせまして、今後もお客様の世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。
また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」や「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」、「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。
当期末の投資信託の残高は、8,396億円（前年同期末比6.9％増）となりました。
いちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は6,749億円（前年同期末比18.9％増）となりました。
株式につきましては、インフレの下での安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みである いちよし経済研究所のリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は105億72百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は87億29百万円（同6.7％増）となり、差し引き営業利益は18億43百万円（同20.9％増）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆4,850億円（前期末比12.7％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は102億59百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は25億83百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
このうち、中小型株式の委託手数料は３億18百万円（同34.0％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は12.3％となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が７億66百万円（前年同期比16.5％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は７億71百万円（同16.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬25億96百万円（前年同期比12.5％増）とファンドラップに係るフィー等25億85百万円（同9.5％増）に、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬14億18百万円（同12.4％増）等を加え、合計68億57百万円（同10.2％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、30百万円（前年同期比66.9％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、79百万円（同973.0％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は１億10百万円（同330.8％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は91百万円（前年同期比7.1％増）、金融費用は30百万円（同59.0％増）となり、差し引き金融収支は60百万円（同7.9％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は105億72百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、87億29百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金16百万円や投資事業組合運用益23百万円等で56百万円となり、営業外費用のリース解約損１百万円等との差し引きで55百万円（前年同期比5.3％減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は18億98百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が、投資有価証券売却益33百万円等で34百万円となり、特別損失の固定資産除却損等との差し引きで33百万円（前年同期比32百万円の増加）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前中間純利益は19億32百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税７億16百万円並びに法人税等調整額71百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は12億86百万円（同23.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
107億34百万円（前期末比25.6％）増加し、526億35百万円となりました。これは、現金・預金が94億42百万円、募集等払込金が16億58百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
98億49百万円（前期末比68.2％）増加し、242億87百万円となりました。これは、信用取引負債が５億87百万円、預り金が79億78百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
８億85百万円（前期末比3.2％）増加し、283億47百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益12億86百万円を計上した一方で、配当金の支払い５億40百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は53.8％（前期末は65.4％）となりました。
なお、当社の自己資本規制比率は434.1％（前期末は448.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益19億32百万円を計上、預り金及び受入保証金の増加による84億69百万円の増加等により、99億４百万円（前年同期比21億24百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により、△20億63百万円（同18億75百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億39百万円等により、△４億11百万円（同１億68百万円の増加）となりました。
以上により、中間期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、74億28百万円増加し、219億32百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,931,386 | 37,931,386 | 東京証券取引所（プライム市場） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,931,386 | 37,931,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 37,931 | ― | 14,577 | ― | 3,705 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,643 | 14.48 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 3,304 | 10.31 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 879 | 2.74 |
| いちよし証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 727 | 2.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 490 | 1.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 468 | 1.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 389 | 1.21 |
| ジャフコ グループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ | 300 | 0.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 234 | 0.73 |
| 武樋 政司 | 東京都三鷹市 | 182 | 0.56 |
| 計 | ― | 11,620 | 36.25 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式5,877千株があります。
２ 2025年５月29日付（報告義務発生日 2025年５月22日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC）が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（MIRI Capital Management LLC） | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 2,831 | 7.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 5,877,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,201 | 同上 |
| 32,020,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 33,386 | |||
| 発行済株式総数 | 37,931,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 320,201 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 5,877,900 | ― | 5,877,900 | 15.49 |
| 計 | ― | 5,877,900 | ― | 5,877,900 | 15.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
| 前中間期(2024.４～2024.９) | 委託手数料 | 2,291 | ― | 50 | ― | 2,341 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 5 | 918 | ― | 923 | |
| その他の受入手数料 | 12 | 4 | 4,669 | 171 | 4,857 | |
| 計 | 2,304 | 9 | 5,638 | 171 | 8,123 | |
| 当中間期(2025.４～2025.９) | 委託手数料 | 2,583 | ― | 47 | ― | 2,630 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 4 | 766 | ― | 771 | |
| その他の受入手数料 | 9 | 4 | 5,182 | 144 | 5,341 | |
| 計 | 2,593 | 9 | 5,996 | 144 | 8,743 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前中間期(2024.４～2024.９) | 当中間期(2025.４～2025.９) | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等トレーディング損益 | 18 | ― | 18 | 30 | ― | 30 |
| 債券等トレーディング損益 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| その他のトレーディング損益 | 6 | 0 | 6 | 79 | △0 | 79 |
| 合計 | 25 | 0 | 25 | 110 | △0 | 110 |
(3) 自己資本規制比率
| 前中間期末(2024年９月30日現在) | 当中間期末(2025年９月30日現在) | |||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 28,041 | 26,671 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円) | △1,046 | △1,022 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) | 189 | 203 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 1 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △854 | △817 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 6,030 | 6,356 |
| 固定化されていない自己資本 | (A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 21,157 | 19,497 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 11 | 37 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 500 | 655 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,604 | 3,797 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,116 | 4,490 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 513.9 | 434.1 | |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は19百万円、月末最大額は37百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は535百万円、月末最大額は655百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前中間期（2024.４～2024.９） | 1,312,672 | 1,635 | 1,314,308 |
| 当中間期（2025.４～2025.９） | 1,333,633 | 3,152 | 1,336,785 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前中間期（2024.４～2024.９） | ― | 481 | 481 |
| 当中間期（2025.４～2025.９） | ― | 589 | 589 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前中間期（2024.４～2024.９） | 22,872 | 1,267 | 24,139 |
| 当中間期（2025.４～2025.９） | 20,554 | 2,399 | 22,954 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 前中間期（2024.４～2024.９） | 101 | ― | 101 |
| 当中間期（2025.４～2025.９） | 246 | ― | 246 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円) |
| 前中間期（2024.４～ 2024.９） | 国債 | ― | ― | ― | 176 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 176 | ― | ― | ― | |
| 当中間期（2025.４～ 2025.９） | 国債 | ― | ― | ― | 55 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 55 | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高(百万円) | 売出高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額(百万円) | 募集の取扱高(百万円) | 売出しの取扱高(百万円) | 私募の取扱高(百万円) | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(百万円) | |
| 前中間期(2024.４～2024.９) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 97,618 | ― | 53,298 | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 194,889 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 854 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 293,362 | ― | 53,298 | ― | ||
| 当中間期(2025.４～2025.９) | 株式投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 81,019 | ― | 58,129 | ― | ||
| 公社債投信 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 209,287 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 110 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 290,417 | ― | 58,129 | ― | ||
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,333 | 24,776 | |||||||||
| 預託金 | 6,965 | 6,575 | |||||||||
| トレーディング商品 | 0 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 6 | 0 | |||||||||
| 信用取引資産 | 8,332 | 7,373 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 8,297 | 7,334 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 35 | 38 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 70 | - | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 70 | - | |||||||||
| 立替金 | 135 | 238 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,654 | 4,312 | |||||||||
| 短期貸付金 | 35 | 24 | |||||||||
| 未収収益 | 2,240 | 3,038 | |||||||||
| その他の流動資産 | 155 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産計 | 35,927 | 46,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,912 | 2,867 | |||||||||
| 建物 | 973 | 933 | |||||||||
| 器具備品 | 592 | 574 | |||||||||
| 土地 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産 | 750 | 969 | |||||||||
| ソフトウエア | 749 | 968 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,310 | 2,213 | |||||||||
| 投資有価証券 | 731 | 533 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 16 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 929 | 923 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 501 | 532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 131 | 210 | |||||||||
| その他 | 75 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 固定資産計 | 5,972 | 6,049 | |||||||||
| 資産合計 | 41,900 | 52,635 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 2,018 | 2,606 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 1,967 | 2,528 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 50 | 77 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 26 | 9 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 26 | 9 | |||||||||
| 預り金 | 8,913 | 16,891 | |||||||||
| 受入保証金 | 590 | 1,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 230 | 230 | |||||||||
| リース債務 | 7 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 478 | 834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 759 | 948 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,092 | 1,361 | |||||||||
| 流動負債計 | 14,116 | 23,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 56 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 21 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8 | 8 | |||||||||
| その他の固定負債 | 34 | 26 | |||||||||
| 固定負債計 | 118 | 112 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 203 | 203 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 203 | 203 | |||||||||
| 負債合計 | 14,438 | 24,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,930 | 3,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,354 | 15,100 | |||||||||
| 自己株式 | △4,484 | △4,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,377 | 29,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 63 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 95 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △958 | △974 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,461 | 28,347 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 41,900 | 52,635 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 9,488 | 10,259 | |||||||||
| トレーディング損益 | 25 | 110 | |||||||||
| 金融収益 | 85 | 91 | |||||||||
| その他の営業収益 | 125 | 142 | |||||||||
| 営業収益計 | 9,725 | 10,603 | |||||||||
| 金融費用 | 19 | 30 | |||||||||
| 純営業収益 | 9,706 | 10,572 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 676 | 715 | |||||||||
| 人件費 | ※1 4,446 | ※1 4,823 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,159 | 1,204 | |||||||||
| 事務費 | 1,125 | 1,208 | |||||||||
| 減価償却費 | 248 | 205 | |||||||||
| 租税公課 | 147 | 160 | |||||||||
| その他 | 377 | 410 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,181 | 8,729 | |||||||||
| 営業利益 | 1,524 | 1,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 15 | 16 | |||||||||
| 営業外収益計 | 58 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 0 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,582 | 1,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 33 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益計 | 1 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,583 | 1,932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 575 | 716 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | △71 | |||||||||
| 法人税等合計 | 542 | 645 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,041 | 1,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,041 | 1,286 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,041 | 1,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | △15 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,033 | 1,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,033 | 1,270 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,583 | 1,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 248 | 205 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 160 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △22 | △31 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | △1 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,990 | 390 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 5,472 | 8,469 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △9 | 11 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △0 | 0 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | △1,428 | 1,547 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | 730 | △1,658 | |||||||||
| その他 | △151 | △732 | |||||||||
| 小計 | 8,561 | 10,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △794 | △381 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,779 | 9,904 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32 | △20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △184 | △286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 45 | 338 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | △0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188 | △2,063 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 7 | 141 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △573 | △539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △580 | △411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,011 | 7,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,495 | 14,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 24,506 | ※1 21,932 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入 | 726 | 百万円 | 948 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 86 | 82 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金・預金 | 25,336 | 百万円 | 24,776 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △829 | △2,843 | ||
| 現金及び現金同等物 残高 | 24,506 | 21,932 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 575 | 17.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 575 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 540 | 17.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 961 | （注）30.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額は、普通配当20.00円、創立75周年記念配当10.00円です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 受入手数料 | ||
| 委託手数料 | 2,341 | 2,630 |
| うち株券 | 2,291 | 2,583 |
| うち受益証券 | 50 | 47 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 923 | 771 |
| うち受益証券 | 918 | 766 |
| その他の受入手数料 | 6,223 | 6,857 |
| うち受益証券残高に係る信託報酬 | 2,308 | 2,596 |
| うち運用に係る信託報酬 | 1,261 | 1,418 |
| うちファンドラップに係るフィー等 | 2,360 | 2,585 |
| 受入手数料合計 | 9,488 | 10,259 |
| その他の営業収益 | 125 | 142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,614 | 10,401 |
| トレーディング損益 | 25 | 110 |
| 金融収益 | 85 | 91 |
| 営業収益計 | 9,725 | 10,603 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 30円77銭 | 40円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,041 | 1,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 1,041 | 1,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,848 | 31,889 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30円65銭 | 40円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 137 | 80 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ストックオプションに係る新株予約権（決議年月日2024年10月30日、新株予約権の数4,644個、株式数464,400株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 540百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月30日
また、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 961百万円
② １株当たり配当金 30円00銭
内訳 普通配当20円00銭、創立75周年記念配当10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 重 俊 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 克 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。