330A 株式会社ＴａｌｅｎｔＸ 半期報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第７期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は2024年11月７日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は2025年３月18日付で東京証券所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更のあった事項は以下の通りであります。本項目に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に対応したものであります。

（16）M＆Aの実施によるリスク（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：短期的）

　当社は成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施においては市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析等の結果を考慮し進めるよう努めて参りますが、買収後の偶発債務等の何らかの理由により、買収した事業が計画通りに展開する事ができず、投下した資金の回収ができない場合には、追加的費用の発生やのれんの減損等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）
　当中間会計期間末の資産合計は1,619,130千円となり、前事業年度末に比べ456,500千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が428,137千円、無形固定資産が36,900千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は856,306千円となり、前事業年度末に比べ155,527千円増加となりました。これは主に、前受金が170,621千円、未払法人税等38,983千円増加した一方で、未払金が20,931千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は762,823千円となり、前事業年度末に比べ300,973千円増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込により資本剰余金が153,683千円増加、中間純利益124,540千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、企業の人材獲得をDX化し、効率を高めるためのソリューションをAI×SaaS（Software as a Service）（注１）にて提供しています。

当中間期におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られる一方で、米国による関税政策の本格化や地政学的リスクの高まりなど、国際情勢に起因する経済活動への影響が内外需ともに顕在化しており、景気の回復ペースには慎重な見方が必要な状況が続いております。このようななか、我が国の労働市場では少子高齢化の進行により労働人口が減少の一途を辿り、転職市場においては優秀な人材の獲得競争が激化しております。加えて、インフレや賃金上昇の影響により企業の人件費負担が増大するなか、限られたコストで効果的に人材を採用する仕組みが求められています。

また、生成AIの急速な普及により採用業務におけるテクノロジー活用への関心が高まっており、当社が人事担当者200名を対象に実施した調査（注２）では、85.9％がAIやテクノロジーの重要性を感じていることが明らかになりました。

当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」に加え、自社のスカウトデータベースを構築しマーケティングするAI採用MAサービス「MyTalent」、企業がノーコードで独自メディアを構築し、検索エンジン最適化を行いながら集客できる採用ブランディングサービス「MyBrand」など、AIを駆使した採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」各プロダクトの収益が順調に推移しております。いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が積み上がる形で成長を継続しております。

　また、単発的な選考で終わらせず新たな採用機会を創出するAIマッチング機能や、「Myシリーズ」間のシナジーを強化する連携機能をリリースし、プラットフォーム全体で自動化・個別最適化などのAIネイティブ化が進んでおります。その他、業務提携によりMyBrandへ縦型動画サービスを追加、新規顧客開拓や製品連携を目的としたパートナーセールス組織体制の強化を推進するとともに、Myシリーズの成長を加速しシナジーを生むためのM&Aも実行いたしました。

　以上の取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は827,447千円（前年同期比21.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は162,475千円（前年同期比17.1％増）、経常利益は163,883千円（前年同期比18.1％増）、中間純利益は124,540千円（前年同期比10.1％減）となっております。前年度（2025年3月期中間会計期間）におきましては、税務上の繰越欠損金を有していたことから、法人税等の負担が軽減されておりました。

　一方、当年度（2026年3月期中間会計期間）においては、業績の順調な推移に伴い課税所得が発生し、法人税等の計上が必要となっております。なお、当期においても一部繰越欠損金は残存しておりますが、その適用可能額を上回る課税所得が見込まれるため、相応の法人税等が発生する見込みです。
　その結果、前年同期と比較して中間純利益は一時的に減少して見えますが、これは繰越欠損金の適用範囲の変化によるものであり、事業活動の進捗に起因するものではありません。

（注１）SaaSとは、ソフトウエアやアプリケーションをユーザーが導入するのではなく、インターネット等のネッ

トワークを経由して利用できるサービス形態のことです

（注２）当社調べ「採用マーケティングに関する実態調査」

　　　　https://i-myrefer.jp/corp/download/381/input

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,329,848千円と前事業年度末と比べて428,137千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは294,084千円の収入（前中間会計期間は315,986千円の収入）となりました。

これは主として、税引前中間純利益163,883千円、前受金の受取による収入170,621千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは41,143千円の支出（前中間会計期間3,921千円の支出）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出2,921千円、無形固定資産の取得による支出37,122千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは175,197千円の収入（前中間会計期間は5,618千円の支出）となりました。

これは主として、株式の発行による収入176,433千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Crepeの全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　750円

　　資本組入額　　345円

　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

２．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合39.6％)

（５）【大株主の状況】

（注）  当社代表取締役社長CEO鈴木　貴史の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Suzuki　Innovation　Fundが保有する株式数（546,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません。

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(税金費用の計算方法の変更)
　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月16日を払込期日とする第三者割当増資により新株式255,700株を発行いたしました。

　これに伴い、資本金が88,216千円、資本準備金が88,216千円それぞれ増加しております。

　また、2025年９月１日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、減少する資本金の額65,466千円の全額をその他資本剰余金に振替えております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が171,565千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

　　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株

　　　　　式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．2024年11月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割

　　　　　を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益

　　　　　を算定しております。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
　これに基づき、2025年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Crepe

事業の内容　　　　プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス

②企業結合を行った主な理由

　日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。

　今回、完全子会社化するCrepe社は、2,000名を超えるプロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。

　Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム（Myシリーズ）」と「人事のプロフェッショナルサービス（Crepe社）」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

　2025年10月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　20,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TalentXの2025年４月１日から2026年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TalentXの2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議し、2025年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。