4957 ヤスハラケミカル株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されております。一方、米国の保護主義的政策や中東情勢の不安定化、原油価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況であります。

　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,493百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益863百万円（同5.1％減）、経常利益995百万円（同30.4％増）、中間純利益703百万円（同27.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しており、各事業の前年同中間期比につきましては、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

①テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途の水添テルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車部品用途のテルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用ワックス及び溶剤分野が好調に推移した一方、土木用途及び電子材料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,789百万円（前年同中間期比6.7％増）、営業利益1,342百万円（同8.8％増）となりました。

②機能性コンパウンド

　機能性コンパウンドにおいては、建材・建築用途の汎用ホットメルトが好調に推移した一方、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,704百万円（同5.4％減）、営業利益69百万円（同42.4％減）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ249百万円減少し27,475百万円となりました。これは主に、機械及び装置、仕掛品が増加した一方、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ1,019百万円減少し5,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ769百万円増加し21,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は5,186百万円となり、前事業年度末に比べ785百万円の減少となりました。

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同中間期は1,692百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額、前渡金の増加による資金の使用がありましたが、税引前中間純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、439百万円（前年同中間期は401百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、604百万円（前年同中間期は925百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う資金の使用によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、235百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当中間会計期間末における借入金を含む有利子負債の残高は2,999百万円となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,763千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（金融商品関係）

　金融商品で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　市場価格のあるその他有価証券で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　ホットメルト接着剤及びラミネート品では、市場の環境変化に伴い商品開発要求が多様化しております。顧客要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することで、事業の競争力の向上をはかるために、当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しております。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２.　ホットメルト接着剤及びラミネート品では、市場の環境変化に伴い商品開発要求が多様化しております。顧客要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することで、事業の競争力の向上をはかるために、当中間会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しております。

　なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＹＡＨＯ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

Ⅰ　公開買付者の概要

Ⅱ　本公開買付けの概要

　１．買付等を行う株券等の種類

　　　普通株式

　２．買付け等の期間

　　　2025年11月４日（火曜日）から2025年12月16日（火曜日）まで（30営業日）

　３．買付け等の価格

　　　普通株式１株につき、金1,380円

　４．買付予定の株券等の数

　５．決済の開始日

　　　2025年12月23日（火曜日）

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　54百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。