株式会社ＳＢＩ新生銀行 半期報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき、１株の割合で株式併合を行ったうえで、2024年３月15日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行い、その後、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき、14,000,000株の割合で株式分割を行っております。2023年度の株式併合及び株式分割を2023年度の期首に、2025年度の株式分割を2024年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

　　　　２．2025年３月末時点の１株当たり純資産額は、期末純資産の部合計から優先株式に係る公的資金の要回収額（詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（１）　中間連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。）を控除して算出しております。

　　　　３．当行は、2025年３月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更し、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。なお、2024年度及び2025年度の１株当たり中間（当期）純利益については、優先株式を普通株式の期中平均株式数に含めて算出しております。

　　　　４．2023年度及び2024年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2025年度の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

　　　　６．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行は、2023年10月２日付で普通株式20,000,000株につき１株の割合で株式併合を、2024年３月15日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を、2025年３月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。その結果、本書提出日現在の当行の発行済株式総数は、普通株式840,000,000株となっています。なお、１株当たり配当額については、2025年７月27日付株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第25期の１株当たり配当額において、Ｂ種優先株式については、上記の配当の他、その他資本剰余金を原資

として1,000億円（１株当たり16,666,666,667円）の特別配当を行っております。

３．第26期中に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

５．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

  当行グループ（2025年９月30日現在、当行、子会社99社（うち株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、UDC Finance Limited及びSBI新生アセットファイナンス株式会社等の連結子会社62社、非連結子会社37社）、及び関連会社45社（NECキャピタルソリューション株式会社、SBI PEホールディングス株式会社等の持分法適用会社45社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当中間連結会計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　（１）　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2025年９月30日現在

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。

        ２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

2025年９月30日現在

　（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

２．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,492人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2025年７月31日に公的資金を完済したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当中間連結会計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げております。

・正しい倫理的価値観を持つ

・金融イノベーターたれ

・新産業クリエイターを目指す

・セルフエボリューションの継続

・社会的責任を全うする

上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されております。

・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ

・経験・歴史を踏まえたうえで、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ

・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員など全てのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ

（２）経営環境

当行グループは、本書提出日現在において、今後３年間の環境変化を下記のように認識しております。

①．金融環境

・金利環境の正常化に伴う、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大

・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響

・預金調達における競争激化

②．社会情勢

・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、世代交代、及びNISAなどによる「貯蓄から投資へ」の加速に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大

・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感

・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化

・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大

③．技術革新

・AIをはじめとする革新的デジタル技術のさらなる発達と普及

・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大

・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加

（３）当行グループの経営戦略

当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定しました。

新たな中期経営計画（以下、「新中計」。）は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものであります。

新中計においては、今後３年間で目指す姿として新中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、新中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。

当行グループの新中期経営計画の全体像

１．新中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」

　今後３年間で目指す姿である新中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。

２．新中期ビジョンの構成要素A～D

A）次世代金融

　SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものであります。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしております。

B）第４のメガバンクの中核

　第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、並びに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。

C）持続的な成長の実現

　財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化並びに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面のさらなる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。

D）公的資金完済の早期実現

　2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上にわたる資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。

（注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。

３．新中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④

①．融合と連携の進化

　当行グループが強みを有する分野において独自に取り組みを強化するだけにとどまらず、SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。

②．量質転化の追求

　預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。

③．堅牢かつ柔軟な経営基盤

　人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。

④．サステナビリティ経営の深化

　「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置づけ、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。

４．ビジネス戦略

　国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業及びストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資並びにリテールバンキングの４つになります。

今後３年間の成長ドライバー

５．経営上の目標（連結ベース）の達成状況を判断するための客観的な経営指標

税引前純利益、RORA（注１）、預金量、営業性資産（注２）、連結自己資本比率（注３）の５つをKPI（重要な活動指標）としております。2025年度上期の税引前純利益は616億円、RORAは1.27％、預金量は16.3兆円、営業性資産は16.1兆円、連結自己資本比率は9.14％となりました。

なお、参考情報として、2024年度の税引前純利益は877億円（注４）、RORAは0.96％、預金量は14.6兆円、営業性資産は14.3兆円、連結自己資本比率は9.33％でした。

（注１）RORAは、税引前純利益をリスクアセットで除した数値です。

（注２）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。

（注３）連結自己資本比率はバーゼルⅢにおける国内基準に沿った指標です。

（注４）税引前純利益の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。

６．新中計における成長環境及び取組み

①．SBIグループとのシナジーの実現

当行は、下表のようなグループ企業を有し、かつ、7,800万件のグループ顧客基盤（注１）を有するSBIグループの生態系を活用した営業戦略により、過去３カ年で業績を大幅に伸長してきました。具体的には、譲渡性預金を含む預金は、2024年度において2021年度比2.3倍（年平均成長率31.9％）、当行グループの営業性資産は、2024年度において2021年度比1.8倍（年平均成長率20.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2024年度において2021年度比4.1倍（年平均成長率60.6％）、連結自己資本利益率（ROE）は2024年度において8.8％へ上昇しています。また、経費率（注２）は2024年度において56.4％となり、2021年度比15.1％低下しています。SBIグループとの相乗効果による実績（SBIグループとの連携施策により生じた資金・非資金利益や経費、与信関連費用などをベースとし、年度ごとにそれらの損益を積み上げた合計）は、2022年度においては50億円、2023年度においては135億円でしたが、2024年度には233億円まで拡大しています。当行グループは、SBIグループの中核銀行として、SBIグループとの連携強化を通じた相乗効果の最大化を目指してまいります。また、当行は、SBIグループが進める第４のメガバンク構想における中核銀行として、「広域地域プラットフォーマーとなり地域社会に貢献する」という方針のもと、地域金融機関との連携を強化しており、全国の地方銀行との取引は全97行中94行にまで拡大しております（2025年９月末日現在）。

②．国内バンキングビジネスに関する施策

国内バンキングビジネスは、４つの成長ドライバーごとに、以下の施策を実施いたします。

・法人営業及びストラクチャードファイナンス

事業法人、ストラクチャードファイナンス、金融法人の一体での運営、また、オリジネーション＆ディストリビューションの強化による残高・収益の拡大を目指します。なお、過去３年間において、法人営業及びストラクチャードファイナンスの営業性資産（貸出、リース資産、割賦、保証、証券投資残高等）の残高は、2021年度末の約3.6兆円から2025年９月末の約7.4兆円に増加しております。また、法人営業及びストラクチャードファイナンスにおけるRORAは、2024年度末の0.68％から2025年９月末の1.05％まで上昇しております。

・住宅ローン

競争力ある金利・商品の提供、SBIグループ及び外部のチャネルを活用していくことで、新規貸出額の拡大を目指します。なお、過去３年間において、住宅ローンの新規貸出額は、2021年度末の約0.1兆円から2025年９月末の約0.3兆円に拡大しております。

・証券投資

投資の対象及び金額の拡大、リスク管理・運営態勢の高度化により、ポートフォリオの拡大を目指します。なお、過去３年間において、証券投資のポートフォリオは、2021年度末の約0.4兆円から2025年９月末の約2.9兆円に拡大しております。また、証券投資におけるRORAは、2024年度末の1.21％から2025年９月末の0.84％となりました。

・リテールバンキング

ネットとリアルのマルチチャネル展開、魅力ある商品の提供、UI/UXの向上、SBIグループとのシームレスな連携により、資金調達基盤の拡大を目指します。その一環として、2025年９月には、SBI証券とのスイープ預金機能である「SBIハイパー預金」機能を実装しています。なお、過去３年間において、リテールバンキングの預金残高は、2021年度末時点の約4.7兆円から、2025年９月末時点の約8.1兆円に増加し、資金調達基盤が拡大しております。また、リテールバンキングにおけるRORAは、2024年度末の4.13％から2025年９月末の3.78％となりました。

③．SBIグループのデジタル生態系との連携

SBIグループのデジタル金融戦略の中核を担う取組みにおいて、ステーブルコインの包括的プラットフォームを提供するSBIグループの銀行チャネルを担う当行は、デジタルバンクとしての重要な役割を果たしてまいります。具体的には、以下の取組みを実施しております。

・2025年８月には、SBIホールディングスは、ドル建てステーブルコイン時価総額第２位のUSDCの発行者であるCircle Internet Group, Inc.と合弁会社を設立し、USDCの日本国内におけるユースケース拡大に取り組んでいます。

・2025年９月には、当行は、Partior Pte. Ltd.及び株式会社ディーカレットDCPとの間で、トークン化預金での外貨取引に関する本格検討を開始することで合意しています。

・SBIグループの主なグループ企業

（注１）2025年９月末時点。SBI証券・SBIネオトレード証券及びFOLIOの合計口座数、SBIホールディングスインズウェブ及びイー・ローンの保有顧客数の合計、MoneyLookの導入社数、ウエルスアドバイザーの利用者数、SBI損害保険の保有契約件数、SBI生命保険の保有契約件数、SBIアルヒの住宅ローンのサービシング債権者数、当行の口座数、レイク事業の顧客数、アプラスの有効カード会員数、昭和リースの契約件数、その他SBI VCトレードの口座数、TPBank、SBI貯蓄銀行、その他海外金融サービス事業における各顧客数の合算。各サービスにおいて同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウント。また、組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても除外。ウエルスアドバイザーの利用者数は、提供するスマートフォンアプリのダウンロード数。SBI生命保険の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含む。SBIアルヒの住宅ローンのサービシング債権者数には、優良住宅ローンからの事業譲受分及びプロパーローンを含む。

（注２）経費率は、営業経費（のれん及び無形資産償却を除く）を業務粗利益で除した割合。

（注３）2025年９月末時点。

（注４）2025年９月末時点のSBIグループ（SBI証券、SBIネオトレード証券及びFOLIO）における証券口座数の合計。

（注５）2021年度末実績から2024年度末実績の３年CAGR（Compound Annual Growth Rate、年平均成長率。以下同じ。）を参照して算出。

（注６）2025年10月29日時点。SBIVCTとDMM Bitcoinで重複していた口座は統合。顧客数と預かり資産はSBIVCTとBITPOINTの合算値。

（注７）2025年３月末時点。

（注８）2024年４月から同年11月に価格.comを利用した方のなかで、調査時点において自動車保険(任意保険)に加入している、もしくは事故時等に保険会社に連絡をしたことのある、男女4,804名から得た回答に基づきランキングを発表（株式会社カカクコム調べ）。

７．その他業績等の推移

　当行グループのその他の業績等の推移は以下のとおりであります。

（注）１．「顧客数」に記載の口座数は、１万口座未満は四捨五入しております。

２．「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計であります。

（注）１．2025年度上期については年換算ベース

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①．SBI新生銀行グループ経営戦略における課題認識

当行は、当行グループ経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。

A）SBIグループ連携

顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。

B）成長基盤の確立

資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まる中でも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。

C）事業を通じた環境・社会課題の解決

「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのため、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に貢献するなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

②．コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営

当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

取締役会においては、2025年９月末現在で業務執行を担う取締役４名と社外取締役５名を配しております。社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しており、それぞれの持つ経験と専門知識を背景に、中立的かつ客観的な立場から当行の経営に対する意見を述べ、業務執行取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。2021年12月にSBIホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、親法人である同社及びその傘下の子会社・関係会社との取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利益を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、グループ法務・コンプライアンス担当役員等により構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会が親法人等との取引で利益相反が発生するもしくは利益相反のおそれのあるものについて、内容を審議又は決議しております。

日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、代表取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部を管掌する体制を構築しております。人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グループ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検証を経て意思決定を行う枠組みを整えております。

２【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当中間連結会計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（１）経営戦略に関するリスク

①．当行の経営戦略について

当行グループの中期経営計画は、新中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、新中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。

②．海外業務の拡大によるリスクについて

当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。

当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。

・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク

・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク

・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク

・紛争や経済制裁措置の発動等に伴う、当該国でのビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク

・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違

・社会的、政治的及び経済的な状況の変化

・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスク

このようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。

（２）信用リスク

①．貸倒引当金の十分性について

当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。

例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。

また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。

当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。

②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について

当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

③．自己資本比率規制について

当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務づけられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。

・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。

・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。

・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。

・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。

また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。

（３）市場リスク

マーケットの変動及び不安定要因による影響について

当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。

また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）流動性リスク

①．資金調達について

近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。

・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。

・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。

・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。

・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。

・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。

・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。

・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。

・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。

・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。

②．信用格付の影響について

当行グループでは、収益力強化や財務の健全性向上等を積極的に図るなど、当行の格付水準の維持・向上に取り組んでおりますが、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。

（５）オペレーショナル・リスク

①．事務事故・不正等について

当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務指導、研修の実施、表記方法の見直しによる手続内容の明確化等、事務水準の向上に努めており、具体的な事務管理策として、事務処理状況の定期的な点検等により事務レベルを確認する体制等を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②．情報システムへの依存について

当行の業務のうち、とりわけリテールバンキング業務においては、当行の情報システム及びインターネットによるサービスを提供しております。このサービスは費用効率が良い一方で、システムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に生じた、ＡＴＭやインターネットバンキング・サービス、あるいは他行宛送金取引における不具合に対しては、原因の究明及び十分な再発防止策を講じることで同様の不具合を繰り返すことのないよう万全を期しておりますが、顧客数及び取引数の増加やその他の理由により、今後とも不具合やサービスの停止が生じない保証はありません。

当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、コンピューターウイルス等によるサイバー攻撃、外部委託事業者等が提供するサービスの中断等により、損害を受け、機能しなくなる可能性があります。また、機密情報の漏洩やハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えていますが、これらの機能が十分である保証はありません。また、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶発事象に対処できない可能性があります。さらに、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながり、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③．個人情報等の保護について

近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩又は不正アクセスに関する事件が多発しております。「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」。）に従い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めております。しかしながら、万一事故が発生した場合、それに伴う損害に対する補償や、監督機関の処分を受けるといった可能性があります。さらに、当行の営業活動やブランドイメージに悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。

④．訴訟について

当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現在のところ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。

しかし、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、このような業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起される、損害に対して補償する等の可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2023年５月に公表されたSBI地銀ホールディングス株式会社による当行普通株式に対する公開買付け及び同年10月の株式併合を通じたスクイーズアウトによる当行の非公開化に関連して、スクイーズアウトに反対する当行の元株主12名が当行に対して株式買取請求を行ったうえ、当該買取価格について、公開買付価格及びスクイーズアウトにおける当行普通株式１株当たり（株式併合前）の売却価格と同額である2,800円は公正な価格ではないと主張し、東京地方裁判所に価格決定申立を行っております。当行としては、申立人らの保有していた当行普通株式１株当たりの公正な価格は、公開買付価格及びスクイーズアウトにより端数となった当行普通株式の売却価格と同額の2,800円と決定されることが合理的と考えておりますが、何らかの理由で裁判所がこれと異なる価格を決定した場合には、差額の追加支払が発生する可能性があるほか、当行グループのレピュテーションに何らかの影響を与える可能性があります。

⑤．有能な従業員の雇用について

既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限に活かすためには、卓越した商品知識・技術、専門的で豊富な経験や実績を有する従業員を採用し活用することが、事業戦略において重要となります。しかしながら、当行は金融機関のみならず他業種との間でも新卒・中途採用で競合関係にあり、転職市場の活況によって人材の流動化が加速する中、当行の業務遂行のための有能な従業員を採用し定着させられる保証はなく、当行グループの競争力の低下や、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人材の流動化による有能な従業員の退職により、内部管理やリスク管理の水準が低下する等、業務運営に及ぼす制約が強まる可能性があります。

⑥．重要な経営陣の退任による事業への影響について

事業を継続的に成功させるためには、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の高度な業務遂行能力が重要となります。事業拡大に伴い特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、上級経営陣のいずれかが将来に退任した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）財務面に関するリスク

①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について

利息制限法は年15％から年20％を上限金利と定めている一方、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」。）の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20％に引き下げられたもののかつては年20％を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました（いわゆる「みなし弁済」）が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。

株式会社アプラス（「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）と新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下、「新生パーソナルローン」。）は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下、「新生フィナンシャル」。）は、2008年にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下、「日本ＧＥ」。）から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャルは利息返還損失引当金を計上しました。2014年には、日本ＧＥから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。

近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しております。しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。

②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて

当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等。）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）金融諸環境等に関するリスク

①．金融サービス市場における競合について

当行は、魅力的な新しい金融サービスや生成AI等の先端技術の導入、セキュリティ対策の強化及びデジタル分野における戦略策定・業務推進に必要な専門人材の確保の強化に日々努めておりますが、規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。

さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディング、暗号資産や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと先端技術を融合させた新しい金融サービスが導入されており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。生成AI等の先端技術の導入が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し、他行との競争力が低下する可能性があります。その結果、顧客満足度が低下し、顧客が他行に流出するリスクが高まるおそれがあります。また、当行のセキュリティ対策が不十分となり、金融犯罪やリスク管理上の予見が遅れる等のリスクが高まることにも繋がります。また、先端技術を活用するスタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速するなど、技術革新に伴う異業種からの参入により競争が激化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。さらには、デジタル分野における戦略策定・業務推進において、必要なスキルを有した専門人材の不足や確保の困難化に起因して競争力が低下する可能性があります。当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。

②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。そのため、当行は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。また、有効期間その他の期限は法令等で定められていませんが、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。現時点で、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは業務を行うにあたり、銀行法以外にも、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁又はその他の政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行又は当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行又は当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、又は経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、AML/CFT対応や経済制裁などに関連する国内外の法規制が強化されている中で、適切な対応が不足した場合、行政処分や直接的な損失、評判の悪化が生じる可能性があります。

当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しております。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。

当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負い又は行政上の措置を受ける可能性があります。

③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について

当行の子会社は、カードローン等の融資業務（貸金業事業）を行っており、貸金業法、利息制限法、出資法等の法律の適用を受けております。2011年10月に開始した当行本体の個人向け無担保ローン事業も同様であります。2010年施行の改正出資法では、貸付上限金利が年20％と定められ、利息制限法では元本金額に応じた利息の最高限度（元本金額により年利15％乃至20％）が定められ、これを超える部分は無効とされております。

貸金業業界では、契約書記載事項等の不備を理由に、利息の最高限度額を超える部分（超過利息）の返還を求める訴訟が多数提起され、これに対し、最高裁判所は2006年に、特定の条件下で超過利息は任意に支払われたとは認められないとの判断を下しました。

これにより、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者が増加し、貸金業一般に重大な影響を及ぼしました。

さらに、2010年施行の改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）が課され、貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。

一方、銀行による個人向け無担保ローンについては、現状、年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は対象外となっております。しかし、行き過ぎた広告や過剰融資が一部で問題となり、その後業界の自主規制が図られておりますが、今後の動向次第では、当行本体の個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルの信用保証業務に影響が生じる可能性もあります。

アプラス、新生パーソナルローン、新生フィナンシャルは、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部に対して、引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきました、2010年６月以降、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。

当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより様々な事業規制を受けております。2018年６月の同法改正施行では、クレジットカード番号を取り扱うことを認める契約を締結する事業者に対して「加盟店管理」の一層の強化を図る旨の規定が導入され、また、2021年４月の同法改正施行では、業務の全部又は一部の停止を命ずることができる旨の規定が導入されました。当行グループは法令を厳格に遵守しておりますが、万一意図せずに法令に抵触する行為が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」の適用を受ける提携先があります。提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。

④．法令及び規制等の変更等の影響について

当行は現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更又は当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて

当行は金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するよう努めておりますが、わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。

・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージ又は当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。

・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求又は信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。

・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。

・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査又は特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。

⑥．災害等の発生による悪影響について

当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は大規模自然災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、地政学リスクの発現やパンデミックの発生により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生を端緒とした景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用の増加や、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について

近年、気候変動などの環境課題及び社会課題の顕在化に伴い、国内外での法令及び規制等の対応が厳格化され、金融機関に対しては、資金提供者として、環境・社会のサステナビリティに一層配慮することが期待されております。かかる背景から、環境・社会課題に適切な対応を行わない事業への投融資や関連取引を経営リスクと捉えております。

当行グループにおいては、統合的なリスク管理のフレームワークにおいて、環境問題や社会問題への対応に関するリスクを重要なリスクとして特定し、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めております。

しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行グループの取り組み、リスク管理態勢の整備、それらの情報開示が期待から大きく乖離した場合等には、当行グループの競争力の低下及びレピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）その他

①．リスクマネジメントポリシーの有効性について

当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うため、リスクについての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、リスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリシーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。

当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して十分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が十分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②．SBIグループとの関係

・SBIグループとの資本関係等について

SBI地銀ホールディングス株式会社は、当行の親会社および銀行持株会社であり、また、SBIホールディングス株式会社はSBI地銀ホールディングス株式会社の完全親会社であることから当行の親会社であり銀行主要株主であります。

SBIグループは、当行役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当行は、独立社外取締役により構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っております。

なお、当行はSBIホールディングス株式会社又はSBI地銀ホールディングス株式会社より役員の派遣を受けておりません。また、当行とSBIホールディングス株式会社又はSBI地銀ホールディングス株式会社との間において、事前承認事項等はございません。

・SBIグループとの取引について

当行グループと、SBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。

当行では、取締役等関連当事者及び親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、利益相反性・公平性や少数株主の利益を害する取引でないことを適切に検証・モニタリングする体制を構築しております。具体的には、SBIホールディングス株式会社及びその傘下の子会社・関係会社との取引のうち、親法人等との取引で利益相反が発生するもしくは利益相反のおそれのあるものについて、グループ法務・コンプライアンス担当役員等により構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会により、内容を審議又は決議しております。

・「SBI」の商標使用について

当行グループは、SBIホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当行が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

・役員・従業員の出向及び兼任について

業務の効率性、事業上の必要性、人材育成及び各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、SBIグループ内での積極的な人材交流が行われており、当行グループにおいてもSBIホールディングス株式会社を含めたSBIグループ内他社から出向社員を受け入れております。

当行からSBIホールディングス株式会社を含めたSBIグループ内他社への出向については、上記の観点から必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針であります。

・SBIグループ内の他社との競合

現在当行グループの方針決定及び事業展開の決定については、当行グループ独自に決定しており、また、SBIグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、SBIグループは世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当行グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当行グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当行グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

なお、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIアルヒ株式会社は当行と同じく住宅ローン事業を営んでおりますが、同社は2025年６月２日より当行と銀行代理業務委託契約を締結し、当行が取扱う住宅ローン商品の契約締結の媒介業務を開始しております。

③．M&A及び資本業務提携について

当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて、グループリスクポリシー委員会等での議論を踏まえて選定しております。現在、与信関連費用の増加のほか、金融市場の急変による保有有価証券の評価損、資金調達コストの増加、人材不足による成長の阻害などを重要なリスクとして選定しております。これらの重要なリスクに対しては、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでおります。

2025年11月現在、以下を重要なリスクとして選定しております。

なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部の国や地域で足踏みがみられましたが、全体でみれば緩やかな持ち直しの動きが続きました。米国トランプ政権による各種の関税措置の発動に伴い、先行きの不透明感が強まりましたが、世界的な物価上昇率の落ち着きや、主要国・地域での政策金利の引き下げなどが経済活動を下支えしました。日本経済も緩やかな回復が続きました。関税率引き上げの影響もあり、輸出や生産には弱さがみられたものの、企業の景況感は堅調さを保ちました。企業収益が高水準を維持するもとで、省人化投資やデジタル化投資需要の高まりもあり、設備投資は堅調に推移しました。個人消費は、物価の高止まりが重石となりましたが、賃金の上昇が持続したことが支えとなり、底堅く推移しました。また、インバウンド需要は高水準が続きました。

日米の金融政策を振り返りますと、日本銀行は、各国の通商政策を巡る不確実性の高まりを背景に、９月の金融政策決定会合にかけて、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5％で据え置きました。その一方で、経済・物価情勢の改善に応じてという条件は付されたものの、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの金融政策運営方針は維持しました。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、2025年９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、６会合ぶりに0.25％ポイントの利下げを行いました。

金融市場では、国内の長期金利（10年債利回り）は、概ね上昇基調で推移しました。米国トランプ政権による相互関税公表を端緒に金融市場が大きく変動した４月には、長期金利は1.1％台まで急低下しましたが、その後は上昇基調に転じ、９月末には1.6％台となりました。米ドル円相場は、４月に一時140円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、その後は振れを伴いながらも緩やかな円安・米ドル高基調で推移し、９月末には148円台となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は3,642億円（前年同期比735億円増加）、経常費用は3,017億円（同比418億円増加）、経常利益は624億円（同比317億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は693億円（同比249億円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。

２．のれん・無形資産償却額は、中間連結損益計算書においては営業経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前年同期に比べて減少しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加、及び、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、システム関連費用や人件費の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前年同期に比べて減少しました。

(4）その他利益

　その他利益については、前年同期における子会社清算益の計上の反動を主因に、前年同期に比べて減少しました。

(5）法人税等合計

　法人税等合計については、将来所得の見積もり期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前年同期に比べて減少しました。

(6）セグメント別の業績

（法人業務）

　業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや融資関連手数料収益の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期における主にストラクチャードファイナンスの大口案件に係る個別貸倒引当金の計上の反動により、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（個人業務）

「リテールバンキング」

　業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前年同期比に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

「コンシューマーファイナンス」

　業務粗利益は、SBI新生アセットファイナンス株式会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社の債権流動化に伴う収益計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

（海外事業／証券投資／その他）

　業務粗利益は、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上があったものの、トレジャリーの資金調達コストの増加を主因に、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第５　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末において、総資産は22兆5,849億円（前連結会計年度末比２兆2,550億円増加）となりました。

主要勘定残高（末残）

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では９兆9,914億円（前連結会計年度末比4,869億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②資産の査定

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は252億円（前事業年度末は286億円）、不良債権比率は0.23％（前事業年度末は0.27％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は、３兆6,566億円（前連結会計年度末比8,423億円増加）となりました。

有価証券（末残）

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は、16兆3,463億円（前連結会計年度末比１兆6,796億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金（末残）

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は、2,164億円（前連結会計年度末比170億円減少）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、１兆307億円（前連結会計年度末比715億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆5,377億円の収入（前中間連結会計期間は7,023億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により7,908億円の支出（同6,816億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により18億円の支出（同126億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比7,449億円増加し、４兆5,169億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.14％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

（注）連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

（注）単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち「繰延税金資産」について以下のとおり重要な変更を行っております。

繰延税金資産

2025年７月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディングス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じております。これにより、2025年７月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。

　当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。

　当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項により会社分類４に該当し、同第29項により翌３年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。

　当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。

　当行においては、翌３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌３年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

４【重要な契約等】

　当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしましたが、2025年７月31日付の公的資金の返済に伴い、これらの契約は終了いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　　　上記に加えて、当行は既存システムの更改プロジェクトに係る投資を検討しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．2025年７月17日開催の臨時株主総会決議、普通株主による種類株主総会決議により、同年７月27日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式それぞれ１株につき、14,000,000株の割合での株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は3,359,999,760株増加し、3,360,000,000株となっております。

２．当行とＡ種優先株式及びＢ種優先株式を保有する株主との合意、及び他の普通株主全員の同意に基づき、2025年８月25日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式それぞれ84,000,000株の普通株式へ変更を行い、また、同年８月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更によりＡ種優先株式及びＢ種優先株式に係る定款の定めを廃止し、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行可能株式総数は、それぞれ84,000,000株減少し、発行可能株式総数は設定しておりません。

②【発行済株式】

（注）１．2025年７月11日開催の取締役会決議により、同年７月27日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式それぞれ１株につき、14,000,000株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式総数は839,999,940株増加し、840,000,000株となっております。

２．当行とＡ種優先株式及びＢ種優先株式を保有する株主との合意、及び他の普通株主全員の同意に基づき、2025年８月25日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式それぞれ84,000,000株の普通株式へ変更を行っております。なお、2025年８月28日開催の臨時株主総会決議により、同年８月28日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。

３．2025年８月28日開催の臨時株主総会決議により、同年８月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

※  当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当行普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当行が株式分割（当行普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当行が当行普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当行普通株式にかかる発行済株式総数から当行普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当行普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当行が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの事業年度において、当行が提出した有価証券報告書における連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）から計算される調整後税引前当期純利益が、一度でも1,315億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

　上記調整後税引前当期純利益は、当行の連結損益計算書に記載された税引前当期純利益に子会社清算損益を減算した額とする。

なお、上記における調整後税引前当期純利益の判定に際しては、当行が提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当行の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当行取締役会が判断した場合には、当行は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当行、SBI新生銀行グループまたはSBIグループの取締役、監査役または従業員であることを要しない。ただし、新株予約権者が当行、SBI新生銀行グループまたはSBIグループの取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合または懲戒解雇された場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当行の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、当行の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することはできない。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当行、SBI新生銀行グループまたはSBIグループの取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、定年後再雇用または有期雇用に係る契約期間満了による退職、その他正当な理由があると当行取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当行の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者は、当行の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会。）の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（注）７に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権の取得に関する事項

①　当行は、当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当行が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議。）がなされた場合は、当行は、当行取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　当行は、新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４または５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当行は、当行取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

８．第１回新株予約権（有償）は、新株予約権１個につき500円で有償発行している。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）2025年７月11日開催の取締役会決議により、同年７月27日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式それぞれ１株につき、14,000,000株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は839,999,940株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　62社

主要な会社名

株式会社アプラス

昭和リース株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

UDC Finance Limited

SBI新生アセットファイナンス株式会社

（連結の範囲の変更）

　武田産業株式会社他１社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、EasyLend Finance Company Limited他２社は清算結了により、東京ネオプリント株式会社は株式売却により、株式会社クリアパスは吸収合併により、株式会社エス・エル・ウイング他１社は重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　　　　　　37社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第191条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　　　　　　１社

会社名

株式会社エス・ピーパック

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社 　　0社

(2）持分法適用の関連会社 　　　　45社

主要な会社名

NECキャピタルソリューション株式会社

SBI PEホールディングス株式会社

ニッセン・クレジットサービス株式会社

MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Company

　（持分法適用の範囲の変更）

　新生青山パートナーズ９号投資事業有限責任組合他２社は清算結了等により、新生グロースキャピタル株式会社他２社は重要な影響力の喪失により、持分法の適用対象から除いております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　37社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、連結財務諸表規則第194条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、13社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、１社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　なお、前中間連結会計期間より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年９月30日までの９カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経常収益は10,575百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,078百万円であります。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのうち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　　　３年～50年

その他　　　　４年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

商標価値　　　　　　　　　　　　　　20年

商権価値（顧客関係）　　　　　　　　８年～13年

　また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として５～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

(6）繰延資産の処理方法

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である

　　　　　　　債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題がある等、今後

　　　　　　　の管理に注意を要する債務者

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　当行では破綻懸念先及び要管理先で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（以下、「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。なお、上記の方針に基づきキャッシュ・フロー見積法による引当を行っていた債務者が、その後要注意先となった場合にも、継続して当該方法により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は55,097百万円（前連結会計年度末は53,462百万円）であります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、当行及び一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払いを遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。

　当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。

　利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」（以下、「口座数」という。）に、「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」（以下、「返還率」という。）と１口座当たりの過払利息返還見込金額等を、一定期間乗じることにより将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１顧客当たりの返還請求見込金額を乗じることにより、将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。

　なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、１口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等が将来どのように遷移していくかについての予想が含まれております。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68～12.00年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

①信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

　信用購入あっせん（包括・個別） 　　　　　　　　　　　　７・８分法

　信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　７・８分法

　信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

　信用購入あっせん（包括・個別）　　　　　　　　　　　　 残債方式

　信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

(ロ）７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

②リース業務の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は20百万円増加（前中間連結会計期間は16百万円増加）しております。

③消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

④顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　また、アプラスセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

③連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(19）グループ通算制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、2025年７月30日までグループ通算制度を適用しております。

　2025年７月31日付で当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年７月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。

（追加情報）

（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る公的資金の完済）

　2025年７月31日付で、当行の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当行が発行するＡ種優先株式の全てを預金保険機構から、同Ｂ種優先株式の全てを株式会社整理回収機構からそれぞれ取得しました。

　これにより、公的資金230,018百万円は完済となりました。

（退職給付制度の改定）

　当行は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度に加え、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

　　（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　　また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行

　　引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利

　　を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号

　　2024年７月１日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の残高の総額は次のとおり

　　であります。

　　　原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）

　　計上額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れてお

　ります。

　　また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取

　　引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

　　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※10．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

　12．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

　　 （注）持分法による投資利益には、2025年６月に持分法適用関連会社であるNECキャピタルソリューション株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生した、負ののれん相当額3,738百万円を含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 ※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

 ※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　前中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは24百万円、その他の有形固定資産に関するものは52百万円、ソフトウェ

　アに関するものは55百万円であります。

　　当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは1,086百万円、その他の有形固定資産に関するものは169百万円、ソフト

　ウェアに関するものは12百万円であります。

８．当行グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、特定の株主からの自己株式の取得による増加であります。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注） １．当行は2025年７月27日付で普通株式及びＡ種優先株式・Ｂ種優先株式について、それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行っております。

２．当行は2025年８月25日付でＡ種優先株式・Ｂ種優先株式を普通株式へ種類変更しております。

３．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、１．の株式分割による増加671,999,952株（株式分割前48株)、２．の株式種類の変更による増加168,000,000株であります。

４．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、１．の株式分割による増加であります。

５．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の減少は、２．の株式種類の変更による減少であります。

６．Ｂ種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、１．の株式分割による増加であります。

７．Ｂ種優先株式の発行済株式の株式数の減少は、２．の株式種類の変更による減少であります。

８．自己株式の株式数の増加は、１．の株式分割による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権はすべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は８百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

①金銭による支払配当額

（注）当行は、2025年７月27日付で普通株式１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額（円）」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②金銭以外による支払配当額

（注）Latitude Group Holdings Limited 普通株式を現物配当したものであります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　　(1) リース資産の内容

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

　　　却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

　　(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

　　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

　　　　（注）国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用している在外連結子会社について、連結

　　　　　　　貸借対照表上に計上しているリース取引を上表に含めて表示しており、その金額は当中間連

　　　　　　　結会計期間末において「１年内」149百万円、「１年超」1,746百万円（前連結会計年度「１

　　　　　　　年内」144百万円、「１年超」1,774百万円）となります。

　（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,439百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△51,567百万円であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,500百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△36,436百万円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を754百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を77,078百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、20,532百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を26,963百万円、貸倒引当金を27,210百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,190百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,451百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を578百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を72,703百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、19,001百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を28,156百万円、貸倒引当金を28,801百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,136百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,852百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、主にレベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した割引率により割り引いて時価を算定しております。

　また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、実績元利回収率をもとに見積ったキャッシュ・フローを、業界団体等より公表されている指標を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　当座預金、普通預金等、預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利、あるいは同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

社債

　公募債で市場価格の存在する社債については、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

　市場価格のない社債のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点の見積りキャッシュ・フローを、連結子会社や外部格付に対応した信用リスクを反映した調達金利によって、割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。

　店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

　また、デリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（以下、「ＣＶＡ」という。）及び、当行に関する信用リスク調整（以下、「ＤＶＡ」という。）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また、各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。

　時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）連結損益計算書に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券について時価算定に使用する重要なインプットが観察可能ではなくなったことによる振替であります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）中間連結損益計算書に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。また、ミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

　期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

倒産確率

　倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

　回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

　割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

　相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について494百万円、組合出資金等について1,117百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について25百万円、組合出資金等について364百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は165百万円（株式154百万円、その他の証券10百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は63百万円（その他の証券63百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）578百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）740百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　在外子会社における取引であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　在外子会社における取引であります。

　　(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

３．公正な評価単価に代え、本源的価値により計算を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 顧客との契約から生じるその他経常収益は主として、プリンシパルトランザクションズセグメントにおける事業承継支援による販売収入であります。

(*4) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*5) 『海外事業/証券投資/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*6) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 顧客との契約から生じるその他経常収益は主として、プリンシパルトランザクションズセグメントにおける事業承継支援による販売収入であります。

(*4) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*5) 『海外事業/証券投資/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*6) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／証券投資／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン　エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。

　『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　報告セグメントの区分方法の変更

　当中間連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

『法人業務』：海外法人ビジネスに係るリソース最適化よる効率的な営業活動の実施・専門性の更なる向上を企図し、2025年４月１日にグローバルファイナンス部を創設し、「ストラクチャードファイナンス」に帰属する部署といたしました。この組織改正により従来「法人営業」に含まれていた一部の海外法人ビジネスに係る業務を「ストラクチャードファイナンス」に含めております。

　なお、後掲の前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８．『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

    当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８．『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

５．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

【関連情報】

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

              当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。