7875 竹田ｉＰホールディングス株式会社 半期報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少に歯止めがかからない状況となっております。

その一方で、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、半導体関連マスクにおきましては、さらなる市場拡大による成長が期待されております。

このような状況において、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。２年目となる2025年度は中期経営計画公表時における当初目標値を上方修正し、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化など、中期経営計画の実現に向けた挑戦を加速しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は159億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。このうち、海外売上高は17億34百万円（前年同期比1.6％減）となり、海外売上比率は10.9％（前年同期から増減なし）となりました。利益面では、営業利益４億53百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益５億10百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億27百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、ＢＰＯ（事務局、ロジスティクス）・ＤＸ・マーケティングを支援するロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、ＷＥＢサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。

印刷事業では他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要を着実に取り込みました。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場稼働準備を進め、本年10月より操業を開始いたしました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクスや事務局代行などのＢＰＯ受託を取り込み堅調に推移しました。また、より高付加価値のサービスを提供するため、７月に愛知県春日井市に物流倉庫「ＴＳ－ＢＡＳＥ 春日井」を新設しました。プロモーション支援事業では自社通販及び顧客の通販代行、ノベルティなどの物品製造販売が堅調に推移しました。

上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は74億55百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は28百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底でシェア拡大を図っております。また、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓を進めております。

㈱光文堂では全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、７月に福岡、８月に東京と金沢、９月に岐阜で展示会を開催（半期で合計14回開催）するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。

これらの取り組みにより、資材販売では新規取引先の獲得も進み、増収となりました。機械販売ではグループ内取引にて大型機械の販売もあり、増収となりました。利益面では増収効果に加え、仕入原価の低減や利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。

上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は63億56百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。

世界半導体市場は緩やかな回復が続きましたが、中国経済の低迷や米国関税政策の不透明感、世界的なＥＶ市場の低迷による影響により、本格回復には至りませんでした。分野別ではＡＩサーバー関連が堅調に推移した一方、自動車分野の出荷が低迷しました。

国内では、㈱プロセス・ラボ・ミクロンにおいて実施した本社工場の建替え、本社工場及び九州工場における生産設備の更新などにより生産性向上が図られたため、中部テクノロジーセンターを閉鎖し、生産活動を移管するなど、固定費の削減を図りました。海外では、市場低迷が続く中国にて堅実に利益を確保しましたが、タイとベトナムでは減収減益となり、苦戦を強いられました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は29億80百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億76百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は３億90百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は２億10百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や電子記録債権などが減少いたしましたが、その他の流動資産やリース資産、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、323億39百万円となりました。

負債の部は、その他の引当金やその他流動負債などが減少いたしましたが、電子記録債務や長期借入金、リース債務などの増加により、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、135億83百万円となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定などが減少いたしましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、187億55百万円となり、自己資本比率は57.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円減少し、57億18百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加１億37百万円、前渡金の増加５億98百万円、法人税等の支払額１億95百万円などに対し、税金等調整前中間純利益６億43百万円、減価償却費４億45百万円、売上債権の減少４億１百万円などがあったため、１億76百万円の収入（前年同期は８億91百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11億65百万円などがあったため、９億57百万円の支出（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円に対し、長期借入金の返済による支出１億44百万円やリース債務の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額２億24百万円などがあったため、１億23百万円の支出（前年同期は４億59百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」14百万円、「その他」30百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。

２　財務制限条項

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2025年３月31日）
 （借入枠1,500百万円　借入実行額－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）
　該当事項はありません。

３　保証債務

以下の会社の前受金残高に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　特別調査費用等

　　前中間連結会計期間（2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

　　当中間連結会計期間（2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　お別れの会関連費用

　　前中間連結会計期間（2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会に関連する費用であります。

　　当中間連結会計期間（2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円00銭が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田ｉＰホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹田ｉＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。