| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | オリオンビール株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＲＩＯＮ ＢＲＥＷＥＲＩＥＳ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 執行役員社長CEO 村野 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県豊見城市字豊崎１番地411 |
| 【電話番号】 | 098-911-5229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員副社長CFO 亀田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県豊見城市字豊崎１番地411 |
| 【電話番号】 | 098-911-5232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員副社長CFO 亀田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,784 | 28,866 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,615 | 3,447 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,544 | 7,301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,544 | 7,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,839 | 18,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,908 | 50,875 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.35 | 133.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.83 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,618 | 6,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,554 | 9,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,074 | △15,168 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,065 | 13,203 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は第68期中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、第68期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３.第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、2025年８月21日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
本項に含まれている将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、2025年８月21日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び削除箇所です。
なお、「n.サプライチェーンに係るリスクについて」は、サプライチェーンにおけるサイバー攻撃による影響が高まっていることから、発生可能性を「中」に引き上げ、「取引先へのサイバー攻撃」を追記しております。
また、「aa.主要株主についてのリスク」は、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動によりリスクが解消したため、記載を削除しております。
（変更及び追加）
n．サプライチェーンに係るリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：不明、影響度：中
地震・集中豪雨などの大規模自然災害、感染症、取引先へのサイバー攻撃、そのほかの災害・事故などによりサプライチェーンが分断するリスクがあります。
災害・事故などへの対応としてBCP（事業継続計画）を策定しております。また、工場における需給予測精度の向上と適正在庫水準の確保に取り組んでおります。
（削除）
aa．主要株主についてのリスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：直近１～３年、影響度：大
本書提出日現在において、当社グループの大部分は野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びカーライルにより保有されています。かかる大株主が当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有した場合、大株主と少数株主との間で潜在的な利益相反関係が生じる可能性があります。また 大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。なお、当社は野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びカーライルに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーとの間でコンサルティング契約を締結し、当社上場に向けたガバナンス体制整備や成長戦略等、経営に係るコンサルティングを受け、その対価としてコンサルティング料を支払っておりましたが、当該契約は上場日をもって当然に終了することが契約で合意されております。また、当社の取締役会の諮問機関として設置している任意の指名評価報酬委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占めており、一般株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
a．財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,967百万円減少し、43,908百万円となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少3,137百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少4,112百万円になります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,838百万円減少し、26,069百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少2,227百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少2,140百万円、資産除去債務の減少580百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,128百万円減少し、17,839百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益による増加2,544百万円、及び前連結会計年度に属する配当金支払による減少3,673百万円によるものです。
b．経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善の下、個人消費が緩やかに持ち直し、政府による各種政策の効果もあり、回復基調にあります。その一方で米関税引き上げによる企業収益の悪化等、先行きが不透明な状況が見られます。
沖縄県内においては、人手不足や物価上昇等に懸念が生じておりますが、個人消費や入域観光客数等が前年を上回る推移を見せ、観光産業含め県内景気は緩やかな拡大基調が続いております。
このような環境の中、当社は「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、企業価値向上へ邁進しております。魅力ある商品・体験を県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、県民や観光客への県内での酒類提供やリゾートホテルでのサービス提供を基に、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外における沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は15,784百万円、営業利益は2,718百万円、経常利益は2,615百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連する特別利益1,053百万円の計上、及びそれに伴う法人税等の増加により、2,544百万円となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
酒類清涼飲料事業
酒類清涼飲料事業は、ビール類を中心に展開しております。
当社が手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げた、沖縄を代表するビールブランドであり、「オリオン ザ・ドラフト」が主力商品となります。同商品は沖縄の大麦、水を使用し、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。また、県産のフルーツを豊富に使用したRTD（Ready to Drink：缶チューハイ等すぐに飲めるアルコール飲料）やフルーツワイン、沖縄の伝統的な蒸留酒である泡盛とその副産物を使用したもろみ酢等の製造・販売、並びに「オリオン」ブランドを活用したIPビジネス等、沖縄と共に成長する「循環成長型ビジネスモデル」を強化することにより、沖縄県内、県外、海外に向け、魅力ある商品・体験をお届けしています。
酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は堅調な推移を見せ、12,406百万円となり、原材料高騰の価格転嫁による粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,101百万円となりました。
観光・ホテル事業
沖縄は豊富な観光資源とアジアに近接する地理的優位性により、ハワイに匹敵する数の観光客が訪問する地域であり、観光客数・観光収入が増加傾向にあります。また、沖縄の自然を活かしたテーマパーク：ジャングリア沖縄が2025年７月に開業したことにより、観光地としての魅力の更なる増大、観光客の滞在日数増加にも寄与する可能性を秘めています。
そのような中、観光・ホテル事業は、集客力の高い沖縄県北部のリゾートエリアに位置する「オリオン」の名を冠したオリオンホテル モトブ リゾート＆スパ（本部町）を主軸に、創業の地である沖縄県北部を中心として、地域と連携し「オリオン」ブランドの経験価値向上と沖縄観光業の振興を図っております。
2025年度においては、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に行っております。その結果、ホテルの稼働率、客室単価の双方が前年同期を上回り、観光・ホテル事業の当中間連結会計期間における売上高は3,378百万円、営業利益は622百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は9,065百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前中間純利益3,614百万円、オリオンホテル那覇売却による有形固定資産売却益△844百万円及び資産除去債務戻入益△208百万円、源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少額△2,140百万円、法人税等の支払額△3,291百万円により、△2,618百万円となりました。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、主に有形固定資産の売却による収入4,262百万円、定期預金の預入による支出△1,000百万円、有形固定資産の取得による支出△670百万円等により、2,554百万円となりました。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出△352百万円及び配当金の支払額△3,673百万円により、△4,074百万円となりました
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は次のとおり観光・ホテル事業において主要な設備を売却し、844百万円の固定資産売却益を計上しております。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| オリオンビール株式会社 | オリオンホテル那覇 | 沖縄県那覇市 | ホテル設備、土地 | 2025年5月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,813,400 | 40,989,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,813,400 | 40,989,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日（注）１ | △13,750,200 | 40,813,400 | － | 378 | － | 18 |
(注)１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が176,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１ | 4,125,200 | 10.10 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１－５５ | 4,119,200 | 10.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,828,400 | 4.47 |
| HSBC BANK PLC A／C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE， LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 781,019 | 1.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 726,700 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 723,300 | 1.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 621,798 | 1.52 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号 | 588,200 | 1.44 |
| 株式会社琉球銀行 | 沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号 | 588,200 | 1.44 |
| 琉球海運株式会社 | 沖縄県那覇市西１丁目２４－１１ | 588,200 | 1.44 |
| 計 | ― | 14,690,217 | 35.99 |
(注)１ 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合から、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日2025年９月25日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村キャピタル・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 2,108,500 | 5.17 |
２ キャピタル・インターナショナル・インク及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社から、大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日2025年９月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 928,000 | 2.27 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 599,400 | 1.47 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 1,092,400 | 2.68 |
| 計 | － | 2,619,800 | 6.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 408,041 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 40,804,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,300 | |||
| 発行済株式総数 | 40,813,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 408,041 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３.最初に提出する半期報告書の記載上の特例について
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同中間連結会計期間との対比は行っておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,203 | 10,065 | |||||||||
| 売掛金 | 2,789 | 3,019 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,198 | 1,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 741 | 679 | |||||||||
| その他 | 237 | 330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,166 | 15,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,357 | 26,275 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,403 | △12,191 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,953 | 14,084 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,357 | 20,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,859 | △18,022 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,497 | 2,416 | |||||||||
| 土地 | 8,536 | 7,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 165 | 203 | |||||||||
| その他 | 2,345 | 2,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,662 | △1,568 | |||||||||
| その他（純額） | 682 | 584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,835 | 24,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 138 | 125 | |||||||||
| その他 | 641 | 580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 779 | 705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,633 | 2,636 | |||||||||
| その他 | 628 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168 | △167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,093 | 3,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,708 | 28,500 | |||||||||
| 資産合計 | 50,875 | 43,908 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,121 | 1,049 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 705 | 705 | |||||||||
| 未払金 | 2,083 | 1,841 | |||||||||
| 未払酒税 | 838 | 872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,318 | 1,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282 | 225 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 1,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,938 | 6,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,361 | 16,008 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,507 | 1,508 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278 | 330 | |||||||||
| 資産除去債務 | 662 | 81 | |||||||||
| 長期預り金 | 951 | 961 | |||||||||
| その他 | 189 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,969 | 19,099 | |||||||||
| 負債合計 | 31,907 | 26,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 378 | 378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,109 | 14,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,475 | 3,346 | |||||||||
| 自己株式 | △11,000 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,962 | 17,833 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,968 | 17,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,875 | 43,908 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,784 | |||||||||
| 売上原価 | 7,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,784 | |||||||||
| 営業利益 | 2,718 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | |||||||||
| その他 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 131 | |||||||||
| その他 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | |||||||||
| 経常利益 | 2,615 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 844 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 208 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,053 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | |||||||||
| 支払負担金 | 27 | |||||||||
| 特別退職金 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,053 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,070 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,544 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,544 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,544 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,544 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,614 | |||||||||
| 減価償却費 | 776 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | |||||||||
| 支払利息 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △208 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | 34 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △844 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 60 | |||||||||
| その他 | △2,433 | |||||||||
| 小計 | 693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △670 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,262 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △352 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,673 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,065 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 販売手数料 | 884 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 608 | 〃 |
| 運賃諸掛 | 675 | 〃 |
| 給料及び手当 | 880 | 〃 |
| 減価償却費 | 494 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 10,065 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,065 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,673 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日取締役会 | 普通株式 | 816 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,750,200株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が11,000百万円、自己株式が11,000百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,346百万円となり、自己株式の残高はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | ||
| 酒類清涼飲料 事業 | 観光・ホテル事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,406 | 3,378 | 15,784 | － | 15,784 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,406 | 3,378 | 15,784 | － | 15,784 |
| セグメント利益 | 2,101 | 622 | 2,723 | △5 | 2,718 |
(注)１ セグメント利益の調整額５百万円には、減価償却費の調整額△５百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 酒類清涼飲料事業 | 観光・ホテル事業 | ||
| (1) 酒類清涼飲料 | 12,406 | － | 12,406 |
| (2) ホテル | － | 3,042 | 3,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,406 | 3,042 | 15,448 |
| その他の収益（注） | － | 336 | 336 |
| 外部顧客への売上高 | 12,406 | 3,378 | 15,784 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 62円35銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,813,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 57円83銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,189,701 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるオリオン沖映合同会社を2025年7月18日に解散し、2025年10月17日に清算いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社グループの事業の見直しに伴い、同社所有の土地建物を売却し事業は終了していることから、同社を解散及び清算いたしました。
２．解散及び清算した子会社等の概要
| （1）名称 | オリオン沖映合同会社 | |
|---|---|---|
| （2）所在地 | 沖縄県豊見城市字豊崎1-411 | |
| （3）事業内容 | ホテル・保養施設・娯楽施設の運営 | |
| （4）資本金 | 10百万円 | |
| （5）設立年月日 | 2017年4月 | |
| （6）出資比率 | 当社100％ |
３．解散及び清算の時期
| （1）解散 | 2025年7月18日 | |
|---|---|---|
| （2）清算 | 2025年10月17日 |
４．当該解散及び清算による連結損益への影響
2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第69期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 816百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
オリオンビール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
沖縄事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 浩一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前野 信哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリオンビール株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリオンビール株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。