9413 株式会社テレビ東京ホールディングス 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

（a）業績の概況

　当中間連結会計期間（2025年４月～９月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進んだ一方、米国による関税政策が企業の収益を圧迫しました。個人消費は猛暑の影響で関連商品の販売が伸び、底堅く推移しています。ただ、米国の通商政策や物価高により先行きは見通しにくくなっています。

　こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自ＩＰ（知的財産）」を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比8.4％増の79,975百万円、営業費用は1.6％増の72,915百万円となりました。売上高の増加により、営業利益は252.4％増の7,060百万円、経常利益は235.1％増の7,314百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、193.1％増の4,954百万円となりました。

　また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が12.0％増の60,996百万円となりました。営業利益は653.6％増の5,704百万円、経常利益は242.5％増の6,783百万円、税引前中間純利益は242.6％増の6,782百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。

　今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やＩＰの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。

（b）セグメント別の状況

セグメント別の業績は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

[地上波・ＢＳ放送事業]

　地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。

①地上波放送事業（㈱テレビ東京）

放送事業収入（売上高）の合計は6.9％増の41,104百万円となりました。

このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定による売上増加に加え、単発型の出稿のセールス強化が奏功した結果です。また、首都圏放送（ローカル部門）も、ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定、単発型の出稿セールスでの高単価広告主の出稿獲得に成功し、前年を上回りました。特別番組部門は、「世界卓球2025」「テレ東音楽祭2025～夏～」「ＳＤＧｓウイーク」が過去最高売上となりましたが、前年の「パリオリンピック」の影響が大きく前年実績には届きませんでした。タイム収入全体では1.2％減の22,457百万円となりました。

スポット収入は、『流通・小売』『薬品・医療品』『飲料』『家電・ＡＶ機器・精密機器』『外食・各種サービス』などが好調となり、シェア8.64％は上期歴代最高記録となりました。東京地区の広告市場は、前年の「パリオリンピック」の影響もあり前年同期比0.4％増と微増でしたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は23.0％増の15,614百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、大型特別番組の編成が前年に比べ減少したこともあり、全体として番組購入需要が増加する傾向となりました。

番組別では、「開運！なんでも鑑定団」や４月スタートの「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「世界を救う！ワンにゃフル物語」などの新番組の販売も好調に推移した結果、番組販売収入は0.5％増の2,098百万円となりました。

コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加があったものの、前年に「パリオリンピック」があった反動により番組制作費が減少し、放送事業の費用は1.7％減の30,881百万円となりました。

以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は45.0％増の10,222百万円となりました。

②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）

ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は1.1％増の7,843百万円となりました。

このうちタイム収入は、ボートレース中継やミニ番組の成立、オープン枠およびＰＴセールスが好調だったものの、単発通販枠の縮小やゴルフ中継の脱落があったことなどから前年同期比微増となりました。一方、スポット収入は、通販スポンサーを中心とした効率的なセールスが奏功し、前年を大きく上回りました。この結果、放送収入全体としても前年を超えました。

営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、1.8％増の6,627百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.5％減の1,215百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は6.5%増の50,699百万円、営業利益は305.7％増の4,004百万円となりました。

 [アニメ・配信事業]

アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。

①ライツ事業（㈱テレビ東京）

当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、24.3％増の19,609百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、海外における「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のスマートフォン向けアプリゲームや、欧州における「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移しました。また、「ＢＬＥＡＣＨ」においては、中国におけるアプリゲームや、欧米における家庭用ゲーム機向けソフトの売上を伸ばしました。2024年に公開した映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」も堅調に推移し、アニメ部門全体の収入は20.2％増の12,426百万円となりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「笑ゥせぇるすまん」「失踪人捜索班　消えた真実」の新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調となりました。映画部門は「劇映画　孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入は32.3％増の6,631百万円となりました。

イベント部門については、放送と連動した「川島明の辞書で呑むＴＨＥライブ３」、また「トミカ博　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」「西洋絵画、どこから見るか？」などの有観客イベントが好調だったことに加え、「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」「巨大企業シーズン10」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は31.3％増の552百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は、売上に連動した費用の増加や、事業の拡大に伴い、15.9％増の11,264百万円となりました。

以上の結果、ライツ事業の利益は37.8％増の8,344百万円となりました。

②その他アニメ・配信事業

音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ　ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより、音楽広告収入が好調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比0.2％増の2,200百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.6％減の1,605百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は16.7%増の24,468百万円、営業利益は176.2％増の3,363百万円となりました。

[ショッピング・その他事業]

   ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ

   全体のサポート事業を指しております。

㈱テレビ東京ダイレクトは、主力の「テレビ東京ショッピング」において遮熱クールアップ、炭八など売れ筋商品が、前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」は人気商品の海鮮商品や「訳あり！商品」が売上を伸ばし、増収となりました。「テレ東本舗。」も羽田空港や東京駅の実店舗が好調に推移し増収となったものの、「テレビ東京ショッピング」の減収が大きく、㈱テレビ東京ダイレクト全体の売上高は前年同期比6.1％減の5,358百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は0.2%減の8,167百万円、営業利益は30.4％減の250百万円となりました。

(参考) ㈱テレビ東京単体の業績

＜2026年３月期第２四半期＞

※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネスの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
「総コンテンツ制作費」についてはオリンピックに関する費用は含まれておりません。

※20年3月期以前のコンテンツ制作費は新収益認識基準の適用前のため、新基準を適用した場合の概算数値を記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は90,135百万円、前連結会計年度末に比べて300百万円減少しております。主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ415百万円、334百万円増加した一方で、その他が1,095百万円減少したことによるものです。

固定資産は58,349百万円、前連結会計年度末に比べて941百万円増加しております。有形固定資産が812百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ198百万円、1,555百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は39,020百万円、前連結会計年度末に比べて3,341百万円減少しております。主に、未払法人税等が810百万円増加した一方、支払手形及び買掛金、未払費用、その他がそれぞれ874百万円、1,340百万円、1,562百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は4,016百万円、前連結会計年度末に比べて435百万円増加しております。その他が491百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は105,447百万円、前連結会計年度末に比べて3,547百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ2,953百万円、1,025百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,102百万円、前年同期比10.3％の増加となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は5,820百万円、前年同期比196.5％の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,097百万円減少となった一方、税金等調整前中間純利益が4,930百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,571百万円、前年同期比77.8％の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が868百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出がそれぞれ766百万円、386百万円増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,804百万円、前年同期比1.1％の減少となりました。これは主に、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がそれぞれ241百万円、192百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が460百万円減少したこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)当社は、自己株式953,529株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△562百万円には、セグメント間取引等消去△０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額１百万円及び全社費用△563百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引等消去12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△580百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第16期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

株式会社　テレビ東京ホールディングス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。