【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゲオホールディングス |
| 【英訳名】 | GEO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 村上 幸正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 村上 幸正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 199,724 | 216,943 | 427,669 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,201 | 5,572 | 12,224 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,825 | 3,227 | 4,537 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,018 | 3,295 | 4,537 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,646 | 93,053 | 90,469 |
| 総資産額 | （百万円） | 249,908 | 273,723 | 252,807 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.15 | 81.22 | 114.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.85 | 81.06 | 113.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 33.9 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,796 | 2,645 | 8,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,803 | △9,153 | △12,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,787 | 16,042 | 10,778 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 72,181 | 74,283 | 64,760 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2025年４月１日～2025年９月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済環境は、緩やかな景気回復基調を維持したものの、依然として物価高騰の影響が家計を圧迫し、消費者の節約志向が強く見られました。また、SDGsへの関心の高まりから、使い捨てではなく、長く大切にモノを使う「循環型消費」への意識が社会全体でさらに浸透しました。
リユース業界におきましては、節約志向の「賢い消費」から「環境に配慮した賢い消費」に変化し、市場は引き続き拡大しました。特に、日常的に発生する「まだ使える不用品」のリユース需要が高まり、フリマアプリ等の競合がある中で、手軽さ、安心感、そして多様な品目の買取販売に対応できる店舗の利便性が評価されております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択
可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心とした
リユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、2nd STREETにおける主力商材の衣料・服飾雑貨が好調に推移いたしました。海外地域においては、アジア圏を中心に活動範囲を広げており、世界のリユース市場における認知度向上に向けて、着実に店舗数・売上を拡大しております。リユースラグジュアリー商材を扱うOKURA TOKYOは、前期好調だったインバウンド需要の落ち着きと米国関税の影響により、厳しい状況が継続しております。以上の結果、リユース系リユース商材全体は、売上高93,555百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲームソフトの販売はダウンロード販売への移行が進み、パッケージ版は縮小傾向にありますが、次世代家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売効果により、リユースゲーム関連商材は横ばいとなりました。スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器商材につきましては、新型iPhoneの発表から買取販売ともに増加し、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」のショッピングモール等への出店が増えたことにより好調に推移しました。以上の結果、メディア系リユース商材全体は、売上高41,922百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
新品商材の動向といたしましては、2025年６月発売の次世代家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」と周辺機器を含むゲーム関連商材の売上が好調に推移し、売上高53,270百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高216,943百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益5,085百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益5,572百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,227百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | ＦＣ店・代理店 | 合計 | ||||||||
| 出店数 | 退店数 | 出店数 | 退店数 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 2,101 | 93 | 35 | 132 | 1 | 12 | 2,233 | (+47) | ||
| 2nd STREET（国内） | 850 | 34 | 9 | 56 | 1 | 0 | 906 | (+26) | ||
| 2nd STREET（米国） | 51 | 5 | 1 | 0 | 0 | 0 | 51 | (+4) | ||
| 2nd STREET（台湾） | 44 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | (+5) | ||
| 2nd STREET（マレーシア） | 28 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | (+5) | ||
| 2nd STREET（タイ） | 5 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | (+1) | ||
| 2nd STREET（シンガポール） | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | (+1) | ||
| 2nd STREET（香港） | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | (+1) | ||
| GEO | 967 | 15 | 14 | 76 | 0 | 12 | 1,043 | (△11) | ||
| OKURA TOKYO（おお蔵） | 22 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 22 | (△2) | ||
| LuckRack | 37 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | (+10) | ||
| その他 | 95 | 16 | 9 | 0 | 0 | 0 | 95 | (+7) | ||
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：2nd STREET、Super2nd STREET、2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
３．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は179,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,210百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,011百万円減少した一方、現金及び預金が9,381百万円、商品が5,525百万円増加したことによるものであります。固定資産は94,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が1,594百万円、使用権資産（純額）が1,991百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる土地が2,263百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、273,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,915百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は46,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に買掛金が312百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が974百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,293百万円増加したことによるものであります。固定負債は133,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,987百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が15,706百万円、リース債務が2,203百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、180,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,331百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は93,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,584百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,227百万円及び剰余金の配当675百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,523百万円増加し、74,283百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,645百万円（前年同期は4,796百万円の増加）となりました。
これは、棚卸資産の増加額が5,295百万円、レンタル用資産取得による支出が978百万円、法人税等の支払額が2,336百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が5,530百万円、減価償却費が3,671百万円、レンタル用資産減価償却費が1,288百万円、売上債権の減少額が1,036百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は9,153百万円（前年同期は5,803百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が7,451百万円、無形固定資産の取得による支出が1,173百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は16,042百万円（前年同期は14,787百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が4,999百万円ありましたが、長期借入れによる収入が22,000百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
| 2025年３月期 中間連結 会計期間 （実績） | 2026年３月期 中間連結 会計期間 （実績） | 2025年３月期 （実績） | 2026年３月期 （業績予想） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 199,724 | 216,943 | 427,669 | 470,000 |
| 営業利益 | （百万円） | 5,414 | 5,085 | 11,250 | 11,500 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,201 | 5,572 | 12,224 | 11,000 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,825 | 3,227 | 4,537 | 5,500 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.15 | 81.22 | 114.27 | 138.40 |
| 2025年３月期 中間連結 会計期間 （実績） | 2026年３月期 中間連結 会計期間 （実績） | 2025年３月期 （実績） | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | （％） | 2.7 | 2.3 | 2.6 | 5.0 |
２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材やリユース通信機器の販売好調などによる売上増加により、新品商材やレンタル商材の売上減少を補ったことに加え、売上構成の変化により売上高総利益率は前中間連結会計期間と同水準の40.9％で推移しました。一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の38.2％から38.6％と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の2.7％から2.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,783,552 | 39,783,552 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,783,552 | 39,783,552 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） | 65,500 | 39,783,552 | 53 | 9,317 | 53 | 236 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社城蔵屋 | 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 | 15,608,100 | 39.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,486,700 | 8.76 |
| 常興薬品株式会社 | 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 | 1,782,900 | 4.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,070,400 | 2.69 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 671,200 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 600,000 | 1.50 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１） | 556,603 | 1.39 |
| 遠藤 結蔵 | 愛知県名古屋市東区 | 546,000 | 1.37 |
| ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＰＯ ＢＯＸ １０９３， ＱＵＥＥＮＳＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ ＫＹ１－１１０２ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 347,000 | 0.87 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１） | 328,320 | 0.82 |
| 計 | － | 24,997,223 | 62.83 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,486,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,070,400株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（リテール信託口８２００７９２７６） 600,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,753,900 | 397,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,652 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,783,552 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 397,539 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 60,090 | 69,471 |
| 売掛金 | 15,930 | 14,919 |
| 商品 | 73,887 | 79,412 |
| その他 | 15,334 | 15,652 |
| 貸倒引当金 | △170 | △173 |
| 流動資産合計 | 165,072 | 179,282 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,307 | 21,901 |
| 使用権資産（純額） | 22,173 | 24,164 |
| その他（純額） | 13,802 | 16,159 |
| 有形固定資産合計 | 56,283 | 62,226 |
| 無形固定資産 | 5,030 | 5,171 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 19,834 | 20,580 |
| その他 | 7,414 | 6,854 |
| 貸倒引当金 | △826 | △391 |
| 投資その他の資産合計 | 26,421 | 27,043 |
| 固定資産合計 | 87,735 | 94,441 |
| 資産合計 | 252,807 | 273,723 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,686 | 12,374 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,849 | 12,143 |
| 未払法人税等 | 2,358 | 2,320 |
| その他 | 20,708 | 20,108 |
| 流動負債合計 | 46,603 | 46,947 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 12,175 | 12,175 |
| 長期借入金 | 71,475 | 87,181 |
| リース債務 | 23,549 | 25,753 |
| 資産除去債務 | 7,655 | 7,747 |
| その他 | 880 | 864 |
| 固定負債合計 | 115,734 | 133,722 |
| 負債合計 | 162,338 | 180,669 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,263 | 9,317 |
| 資本剰余金 | 3,676 | 3,729 |
| 利益剰余金 | 77,527 | 80,079 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 90,467 | 93,127 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | △232 | △218 |
| その他の包括利益累計額合計 | △223 | △200 |
| 新株予約権 | 160 | 47 |
| 非支配株主持分 | 65 | 79 |
| 純資産合計 | 90,469 | 93,053 |
| 負債純資産合計 | 252,807 | 273,723 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 199,724 | 216,943 |
| 売上原価 | 117,937 | 128,177 |
| 売上総利益 | 81,787 | 88,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 76,372 | ※ 83,680 |
| 営業利益 | 5,414 | 5,085 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 189 |
| 不動産賃貸料 | 601 | 575 |
| 受取保険金 | 101 | 151 |
| その他 | 378 | 346 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 1,262 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 234 | 438 |
| 不動産賃貸費用 | 221 | 182 |
| 為替差損 | 776 | - |
| その他 | 61 | 153 |
| 営業外費用合計 | 1,293 | 775 |
| 経常利益 | 5,201 | 5,572 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 31 | 42 |
| 特別損失合計 | 31 | 42 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,169 | 5,530 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,547 | 2,268 |
| 法人税等調整額 | △256 | △7 |
| 法人税等合計 | 2,290 | 2,260 |
| 中間純利益 | 2,879 | 3,270 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 54 | 42 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,825 | 3,227 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,879 | 3,270 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 147 | 16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 0 |
| その他の包括利益合計 | 138 | 25 |
| 中間包括利益 | 3,018 | 3,295 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,962 | 3,250 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | 44 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,169 | 5,530 |
| 減価償却費 | 2,971 | 3,671 |
| レンタル用資産減価償却費 | 1,355 | 1,288 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △83 |
| 支払利息 | 234 | 438 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,439 | 1,036 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,810 | △5,295 |
| レンタル用資産取得による支出 | △1,217 | △978 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △840 | △371 |
| その他 | 692 | 108 |
| 小計 | 7,921 | 5,345 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 74 |
| 利息の支払額 | △238 | △438 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,927 | △2,336 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,796 | 2,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,926 | △7,451 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,146 | △1,173 |
| その他 | 269 | △527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,803 | △9,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | - |
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | 22,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,124 | △4,999 |
| 社債の発行による収入 | 5,472 | - |
| 配当金の支払額 | △676 | △677 |
| その他 | △383 | △279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,787 | 16,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △155 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,624 | 9,523 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,556 | 64,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 72,181 | ※ 74,283 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 28,250百万円 | 32,020百万円 |
| 地代家賃 | 14,849 | 15,998 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,320 | 2,483 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 68,276百万円 | 69,471百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 4,454 | 4,862 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △549 | △50 |
| 現金及び現金同等物 | 72,181 | 74,283 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 674 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 675 | 17 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 675 | 17 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 676 | 17 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から認識した収益 | ||
| 物販売上 | 172,433 | 188,748 |
| その他 | 12,443 | 15,168 |
| 計 | 184,876 | 203,917 |
| その他の源泉から認識した収益 | ||
| リース売上（レンタル売上） | 14,847 | 13,025 |
| 計 | 14,847 | 13,025 |
| 合計 | 199,724 | 216,943 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 71円15銭 | 81円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,825 | 3,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,825 | 3,227 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,708,566 | 39,739,401 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 70円85銭 | 81円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 167,910 | 77,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………676百万円
②１株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月10日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月11日 | ||
| 株式会社 ゲオホールディングス | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。