6981 株式会社村田製作所 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

４．第89期中間連結会計期間及び第89期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。
　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の概況

　当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、各国の通商政策による景気の下振れ懸念や地政学リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いているものの、底堅く推移しました。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、データセンターへの投資が継続しＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大しました。また、自動車市場はＡＤ/ＡＤＡＳの進展及びｘＥＶ比率の上昇により堅調に推移しています。

　そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少したものの、コンデンサがサーバーや代理店向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比６円58銭の円高）の影響もありましたが、前年同期比2.2％増の902,778百万円となりました。

　利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比4.4％増の165,136百万円、税引前中間利益は同6.6％増の174,782百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同1.6％増の132,379百万円となりました。

　事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が574,235百万円（前年同期比9.6％増）で営業利益が157,663百万円（同4.8％増）、デバイス・モジュールは売上収益が329,771百万円（同8.0％減）で営業利益が10,319百万円（同7.5％増）、その他は売上収益が32,943百万円（同3.3％増）で営業損失2,846百万円（前年同期は営業損失1,933百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがサーバーや代理店向けで増加しました。

　その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ9.0％増の454,902百万円となりました。

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

　当中間連結会計期間は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティやサーバー向けで増加しました。

　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ9.6％増の110,746百万円となりました。

〔高周波・通信〕

　この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。

　その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ10.2％減の202,681百万円となりました。

〔エナジー・パワー〕

　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

　当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツールやゲーム機向けで減少しました。

　その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ10.5％減の74,896百万円となりました。

〔機能デバイス〕

　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

　当中間連結会計期間は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。

　その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ6.1％増の52,188百万円となりました。

　当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前年同中間連結会計期間との比較については、前年同中間連結会計期間の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。

〔通信〕

　当中間連結会計期間は、スマートフォン向けでインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。

　その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.1％減の328,518百万円となりました。

〔モビリティ〕

　当中間連結会計期間は、自動車向けでインダクタやセンサが増加しました。

　その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ3.1％増の234,542百万円となりました。

〔コンピュータ〕

　当中間連結会計期間は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けで増加しました。

　その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ20.1％増の145,863百万円となりました。

〔家電〕

　当中間連結会計期間は、パワーツール向けやゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。

　その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ2.7％減の73,408百万円となりました。

〔産業・その他〕

　当中間連結会計期間は、代理店向けで積層セラミックコンデンサやＥＭＩ除去フィルタが、エネルギー市場向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

　その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ6.9％増の120,447百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物は減少しましたが、営業債権の増加により、前連結会計年度末に比べ12,153百万円増加し、3,040,347百万円となりました。

　負債合計は、主にその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ4,062百万円減少し、444,157百万円となりました。

　資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ16,215百万円増加し、2,596,190百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の85.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、167,733百万円のキャッシュ・イン（前年同期比48,283百万円の収入減少）となりました。

　これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる中間利益が132,341百万円、減価償却費及び償却費が84,580百万円となったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、65,480百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比31,755百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が88,317百万円となったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、138,553百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比17,192百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に自己株式の取得による支出が76,956百万円となったことに加え、配当金の支払額が55,871百万円となったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。

(6）重要性がある会計方針及び見積り

　当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、77,995百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

②受注実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。

　当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）当社推計値に基づいております。

３【重要な契約等】

マクセル株式会社へのマイクロ一次電池事業の譲渡

　当社は、2025年６月16日付の取締役会において、当社及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所が営むマイクロ一次電池事業（以下、「当事業」）について、マクセル株式会社（以下、「マクセル」）へ譲渡することを決議し、マクセルと株式譲渡契約を締結いたしました。

　当社は、2017年にソニー株式会社より当事業を含む電池事業を譲受し、事業を展開してまいりましたが、このたび、当事業の発展にあたってベストオーナーであるマクセルへの事業承継が最善であると判断し、事業の譲渡を決定いたしました。

　譲渡価額は80億円を予定しておりますが、承継日時点の承継棚卸資産簿価等により、価格調整が発生いたします。

　なお、本事業譲渡の実行日は2026年３月１日を予定しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＡＳ」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、

公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社村田製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（株式に基づく報酬）

　当社は、当中間連結会計期間より、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　受領したサービスの対価のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分は、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。現金決済型の報酬取引に該当する部分は、受領したサービスにより発生した負債を公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を負債の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

事業別セグメントの概要

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

(1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

(3）その他　　　　　　　・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．非金融資産の減損

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、1,237百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

　「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、8,502百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　重要な減損損失はありません。

８．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　（自己株式の取得）

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が16,945,100株増加しております。

　（自己株式の消却）

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、当中間連結会計期間において自己株式が36,830,000株減少しております。

　（株式報酬取引）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が745,165株減少しております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が34,167,000株増加しております。

　（自己株式の消却）

　該当事項はありません。

　（株式報酬取引）

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が101,605株減少しております。

９．配当金

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

10．売上収益

収益の分解

　当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しております。

　また、当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく報酬のうち株式にて交付される部分については、希薄化性潜在的普通株式の影響を考慮して、希薄化後の普通株式の加重平均株式数に調整しております。

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品の公正価値

　当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）償却原価で測定する金融商品

　各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

（単位：百万円）

　長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(2）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：百万円）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　レベル２及び３に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル２に分類された債券及びデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。

　レベル３に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。

　レベル３に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約（バーチャルＰＰＡ）に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価してお

ります。

　レベル３に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

②　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記以外にレベル３に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。

　純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。

13．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役社長　中島規巨及び代表取締役副社長　南出雅範によって承認されております。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第90期中間配当として１株につき30円00銭（総額54,849百万円）を支払うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

株 式 会 社 村 田 製 作 所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。