| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪市高速電気軌道株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaka Metro Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 井 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南一丁目12番62号 |
| 【電話番号】 | 06-6585-6189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 木 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南一丁目12番62号 |
| 【電話番号】 | 06-6585-6189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤 木 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 127,738 | 202,881 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,804 | 39,623 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 22,859 | 29,295 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,257 | 25,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 619,769 | 599,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,033,701 | 1,049,548 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2,437.88 | 3,124.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 51,420 | 77,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50,631 | △106,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,394 | 30,437 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,346 | 23,951 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は当中間連結会計期間が半期報告書提出初年度であるため、第８期中間連結会計期間は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年９月25日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間が半期報告書提出初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」においても同じ。）
① 概要
当社グループは、企業理念に掲げる「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」を具現化するため、事業サービスを５層構造として一体的に提供する「都市型MaaS構想（e METRO）（以下「e METRO」という。）」の実現に向けて取り組んでいます。2025年度上半期は、「e METRO」の原型確立に向け、事業構想を具体的な活動に落とし込み、実行することに注力しました。加えて、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」という。）のメインアクセスとしての責務を果たすため、鉄道の輸送力の増強、会場内外でのバス運行等を推進し、大阪・関西万博の円滑な開催に貢献しました。
当中間連結会計期間の営業収益は、大阪・関西万博への来場者輸送等に伴う運輸収入の増加や、都市開発事業の分譲マンション販売等により、1,277億38百万円となりました。
営業費は、大阪・関西万博への対応に伴う委託費や人件費の増加、車両新造等による減価償却費の増加があったものの、継続した業務の合理化・効率化による労働生産性の向上や外部委託の見直し等、安全・安心関連を除いたコスト見直しによる、引き締まった経営施策の推進により、346億34百万円の営業利益となりました。
経常利益は338億４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は228億59百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
交通事業の業績は、大阪・関西万博への来場者輸送等に伴う鉄道・バスの乗車人員の増加により、営業収益が1,120億43百万円となり、営業利益が313億96百万円となりました。
| 事業の内容 | 営業収益 |
| 当中間連結会計期間 | |
| 鉄軌道事業等 | 1,049億93百万円 |
| バス事業 | 107億34百万円 |
| セグメント内取引消去 | △36億84百万円 |
| 合計 | 1,120億43百万円 |
(鉄軌道事業 運輸成績表)
| 区分 | 単位 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | |
| 営業キロ | キロ | 141.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 73,412 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 180,337 |
| 定期外 | 千人 | 348,034 | |
| 合計 | 千人 | 528,371 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 22,578 |
| 定期外 | 百万円 | 73,963 | |
| 合計 | 百万円 | 96,541 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 7,310 | |
| 運輸収入合計 | 百万円 | 103,852 | |
| 乗車効率 | ％ | 33.0 | |
マーケティング・生活支援サービス事業の業績は、地下街の賃貸料収入の増加や駅ナカ・駅ソトの直営店舗の開業等により、営業収益は67億36百万円、営業利益は５億74百万円となりました。
| 事業の内容 | 営業収益 |
| 当中間連結会計期間 | |
| 商業施設の運営等 | 68億81百万円 |
| セグメント内取引消去 | △1億45百万円 |
| 合計 | 67億36百万円 |
都市開発事業の業績は、新築分譲マンション「メトライズ森ノ宮中央」の販売等により、営業収益が92億35百万円、営業利益が20億92百万円となりました。
| 事業の内容 | 営業収益 |
| 当中間連結会計期間 | |
| 不動産の開発・賃貸・販売 | 92億35百万円 |
広告事業の業績は、大阪・関西万博関連商品の販売等により、営業収益が28億49百万円、営業利益が５億29百万円となりました。
| 事業の内容 | 営業収益 |
| 当中間連結会計期間 | |
| 広告事業 | 28億49百万円 |
② 財政状態の状況
総資産は、工事代金等に係る未払金の支払いに伴う預金の減少等により前連結会計年度末より158億47百万円減少し、１兆337億１百万円となりました。
負債は、工事代金等の未払金の支払い等により前連結会計年度末より361億26百万円減少し、4,139億32百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末より202億79百万円増加し、6,197億69百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は133億46百万円となり、期首残高に比べ106億５百万円減少しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが514億20百万円のキャッシュ・インとなった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが506億31百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが113億94百万円、いずれもキャッシュ・アウトになったことによるものです。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、514億20百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、収入要因として、税金等調整前中間純利益338億75百万円、減価償却費268億30百万円があったものの、法人税等の支払額66億65百万円等の支出要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、506億31百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得のための支出が472億88百万円、投資有価証券の取得のための支出が37億99百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、113億94百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、配当金の支払額が69億76百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額が40億円の支出となったこと等によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」の「① 概要」、「② 財政状態の状況」、及び「③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
ア 資金需要
当社グループの主な資金需要は、鉄軌道事業における動力費、設備の修繕費、人件費等であり、設備投資としては既存設備の維持・更新投資、車両の更新やホーム柵の設置など安全・安心のための投資、エレベーターの設置など利便性向上のための投資等であります。
イ 資金の調達
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入に加えて、社債の発行やコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの資金調達を行う方針としております。その資金調達手段は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案し決定しております。また事業活動を安定的に運営するために必要な水準の現金及び現金同等物を保有することを方針としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,376,619 | 9,376,619 | 非上場 | (注) １、２ |
| 計 | 9,376,619 | 9,376,619 | ― | ― |
(注) １．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 9,376,619 | ― | 250,000 | ― | 224,549 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大阪市 | 大阪市北区中之島一丁目３番20号 | 9,376,619 | 100.00 |
| 計 | ― | 9,376,619 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,376,619 | ― |
| 9,376,619 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,376,619 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,376,619 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
有価証券届出書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社は、当中間連結会計期間が半期報告書提出初年度であるため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,996 | 13,391 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,065 | 1,907 | |||||||||
| 未収運賃 | 11,008 | 13,606 | |||||||||
| 未収金 | 5,571 | 4,430 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 6,934 | 3,299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,748 | 4,152 | |||||||||
| その他 | 2,836 | 3,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,154 | 43,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 707,575 | 707,179 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,412 | 84,293 | |||||||||
| 土地 | 77,922 | 77,922 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,561 | 12,270 | |||||||||
| その他（純額） | 11,534 | 11,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 904,007 | 893,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,549 | 23,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,063 | 65,276 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,488 | 3,249 | |||||||||
| その他 | 4,297 | 3,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,837 | 72,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 993,393 | 989,843 | |||||||||
| 資産合計 | 1,049,548 | 1,033,701 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 969 | 697 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,080 | 103,040 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 41,000 | 37,000 | |||||||||
| 未払金 | 50,406 | 8,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,796 | 11,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,148 | 4,345 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 17,184 | 22,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 224,603 | 187,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,060 | 203,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,753 | 9,284 | |||||||||
| その他 | 13,642 | 13,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 225,455 | 225,973 | |||||||||
| 負債合計 | 450,058 | 413,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 224,293 | 224,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,444 | 129,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 587,737 | 603,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,355 | 8,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 299 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,655 | 8,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,097 | 7,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 599,489 | 619,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,049,548 | 1,033,701 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 127,738 | |||||||||
| 営業費 | ||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 88,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,329 | |||||||||
| 営業費合計 | 93,104 | |||||||||
| 営業利益 | 34,634 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 463 | |||||||||
| 受取補償金 | 52 | |||||||||
| その他 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 629 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,302 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 148 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,458 | |||||||||
| 経常利益 | 33,804 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 721 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 721 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 651 | |||||||||
| 特別損失合計 | 651 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,773 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,313 | |||||||||
| 中間純利益 | 23,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 702 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,859 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 23,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,695 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,257 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 700 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 33,875 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,830 | |||||||||
| のれん償却額 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 606 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △466 | |||||||||
| 支払利息 | 1,451 | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 651 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △721 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,083 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,162 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,788 | |||||||||
| その他 | 27 | |||||||||
| 小計 | 59,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,451 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,288 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 1,515 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,799 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額 | 80 | |||||||||
| その他 | △137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | △4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △40 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,976 | |||||||||
| その他 | △378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,346 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※1．営業費のうち、引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,572 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 892 | 〃 |
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 給料及び手当 | 1,190 | 百万円 |
| 委託費 | 867 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 13,391 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △45 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 13,346 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,976 | 744 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 交通事業 | マーケティング・生活支援サービス事業 | 都市開発事業 | 広告事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 109,409 | 6,709 | 8,876 | 2,739 | 3 | 127,738 | － | 127,738 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,633 | 26 | 358 | 109 | 342 | 3,471 | △3,471 | － |
| 計 | 112,043 | 6,736 | 9,235 | 2,849 | 345 | 131,210 | △3,471 | 127,738 |
| セグメント利益 | 31,396 | 574 | 2,092 | 529 | 41 | 34,634 | － | 34,634 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 交通事業 | マーケティング・生活支援サービス事業 | 都市開発事業 | 広告事業 | その他（注）１ | 合計 | |
| 定期運輸収入 | 23,239 | － | － | － | － | 23,239 |
| 定期外運輸収入 | 82,134 | － | － | － | － | 82,134 |
| その他交通事業収入 | 14,138 | － | － | － | － | 14,138 |
| 商業施設の運営等 | － | 6,881 | － | － | － | 6,881 |
| 不動産の賃貸等 | － | － | 9,235 | － | － | 9,235 |
| 広告媒体の提供等 | － | － | － | 2,849 | － | 2,849 |
| その他事業収益 | － | － | － | － | 345 | 345 |
| セグメント内取引消去 | △7,468 | △145 | － | － | － | △7,614 |
| 小計 | 112,043 | 6,736 | 9,235 | 2,849 | 345 | 131,210 |
| セグメント間取引消去 | △2,633 | △26 | △358 | △109 | △342 | △3,471 |
| 外部顧客への営業収益 | 109,409 | 6,709 | 8,876 | 2,739 | 3 | 127,738 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 | 108,701 | 1,150 | 7,266 | 2,739 | 3 | 119,861 |
| うち、その他の源泉から生じる収益(注)２ | 708 | 5,559 | 1,609 | － | － | 7,877 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準 第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 2,437円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 22,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 22,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,376,619 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
大阪市高速電気軌道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪市高速電気軌道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪市高速電気軌道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。