3878 株式会社巴川コーポレーション 半期報告書－第167期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、機能性シート事業において機能性不織布関連製品の売上が大きく伸びたほか、半導体・ディスプレイ関連事業における上期前倒し受注の影響などがあったものの、トナー事業において利益率の低いモノクロトナーの受注減少があったことなどにより、売上高は17,161百万円となり、前年同中間期比では、68百万円の減収（前年同中間期17,229百万円、前年同中間期比0.4％減）となりました。

　利益面では、人件費の増加や各種原材料の価格上昇、さらに新製品製造体制構築やDX推進といった積極的な設備投資による償却費や修繕費等の増加はあったものの、製品構成の変化や価格転嫁の進展などにより、営業利益は955百万円と前年同中間期と比べ33百万円の増益（同922百万円、同比3.6％増）、経常利益も前年並みの1,024百万円と前年同中間期と比べ２百万円の増益（同1,022百万円、同比0.3％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益については製造設備の減損損失を計上したことなどの影響により572百万円となり、前年同中間期比で187百万円の減益（同759百万円、同比24.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となりました。

　利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となりました。

　この結果、売上高は5,554百万円（同6,304百万円、同比11.9％減）となり、セグメント（営業）利益は356百万円（同699百万円の利益、同比49.0％減）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、上期に前倒し受注があったほか顧客の在庫確保の影響もあり増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げ期への移行に伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加により前年同中間期を大きく上回る利益となりました。

　この結果、売上高は3,586百万円（同3,419百万円、同比4.9％増）となり、セグメント（営業）利益は623百万円（同382百万円の利益、同比62.9％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、事業全体で製品価格改訂を進めたことなどにより前年同中間期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。

　この結果、売上高は5,943百万円（同5,491百万円、同比8.2％増）となり、セグメント（営業）利益は202百万円（同８百万円の利益）と大幅増益になりました。

　なお、機能性シート事業においては、製紙ユニットの構造改革の一環として、2027年３月末に抄紙製造設備２台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することとしております。これにより、一連の当社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 他方、当社のインド現地法人（TOMOEGAWA AURA INDIA PVT．LTD．）での絶縁紙の生産・販売は継続します。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は1,909百万円（同1,870百万円、同比2.1％増）となりました。

　利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は147百万円（同134百万円の利益、同比9.4％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は34百万円（同17百万円、同比92.0％増）となり、セグメント（営業）損失は423百万円（同354百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は133百万円（同125百万円、同比6.7％増）となり、セグメント（営業）利益は47百万円（同34百万円の利益、同比35.3％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は22,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少したものの、製品が増加したことなどによるものです。固定資産は25,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は48,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金や未払金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は14,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は27,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,480百万円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は20,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度は33.1％）となりました。

　なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、4,845百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,419百万円（前年同中間期比1,258百万円の収入増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額380百万円や法人税等の支払額182百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益885百万円や減価償却費890百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,485百万円（前年同中間期比287百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,228百万円や無形固定資産の取得による支出142百万円、短期貸付けによる支出142百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は60百万円（前年同中間期は400百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金純減少額397百万円や長期借入金の返済による支出793百万円などがあったものの、長期借入れによる収入1,817百万円があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、901百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（営業権等及び棚卸資産の譲渡）

　当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、特種東海製紙株式会社に当社の機能性シート事業・製紙ユニットにおける製紙関連製品の一部（滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙）に関する営業権等及び棚卸資産を譲渡することについて決議を行い、同日付で営業権等及び棚卸資産譲渡に関する契約を締結しました。

　その主な内容は、次のとおりです。

（1）譲渡の条件：本取引は、個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件としています。

（2）譲渡対象資産

①営業権等

・契約関連

・ノウハウ、特許権等の知的財産権

②棚卸資産

・見込み販売量の１年分程度を予定

（3）譲渡期日：2030年７月25日

（4）譲渡価額

①営業権等：約350百万円

②棚卸資産：未定

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式を583,199株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．㈱井上ホールディングスは、当社代表取締役社長井上善雄氏が代表取締役を務める資産管理会社です。

４．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,800百万円及び当中間連結会計期間末の2,600百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………151百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴川コーポレーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。